富加町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3,561万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,655万円。差し引きは 872万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3,561万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,778万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,655万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,561万円（1,415件）、その募集などにかかった費用は 1,778万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,655万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 872万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,593万円。
人口 5,853人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6,085円、住民税控除額は 4,536円、差し引きは 1,489円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,778万円で、受入額 3,561万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,719万円、「健康・医療・福祉」502万円、「安心・安全・防災」445万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 3,561万円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 11.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 37.2億円、歳出総額は 35.6億円。人口 5,853人で割ると、1人あたりの歳出は 60.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 13.2億円（35.4%）、地方税 8.9億円（23.8%）、国庫支出金 3.9億円（10.4%）。寄附金は 7,287万円で、歳入総額の 2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 11.8億円（33.3%）、総務費 7.4億円（20.7%）、土木費 4.1億円（11.6%）。
性質別?では、補助費等 8.2億円、人件費 7.7億円、物件費 5.7億円、扶助費 4.3億円、普通建設事業費 3.2億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 32.8億円から令和6年度の 35.6億円へ、8.5%増えました。歳入総額は 37.2億円で、令和5年度より 9.6%増えました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 16.8%増、22.9%増、5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 35.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 76.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.9%。ほかに借金（地方債）が 2.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,562万円歳出の1.3%・1人あたり 7,795円令和5年度より 0.2%減
令和6年度の議会費 4,562万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費7.4億円歳出の20.7%・1人あたり 12.6万円令和5年度より 22.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 5.4億円 | 73.9% | 9.3万円 | 令和5年度より 13%増 | |
| 徴税費 | 1.2億円 | 16.2% | 2万円 | 令和5年度より 87.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,569万円 | 7.6% | 9,515円 | 令和5年度より 23%増 | |
| 選挙費 | 1,069万円 | 1.5% | 1,826円 | 令和5年度より 51.7%増 | |
| 統計調査費 | 626万円 | 0.9% | 1,070円 | 令和5年度の 6.2倍 | |
| 監査委員費 | 46万円 | 0.1% | 79円 | 令和5年度より 0.2%減 |
令和6年度の総務費 7.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.5%、自前の税など（一般財源等）が 80.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.1%。
民生費11.8億円歳出の33.3%・1人あたり 20.2万円令和5年度より 16.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.2億円 | 27.3% | 5.5万円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 老人福祉費 | 2.4億円 | 20.3% | 4.1万円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 児童福祉費 | 6.2億円 | 52.3% | 10.6万円 | 令和5年度より 30.9%増 |
令和6年度の民生費 11.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.9%、自前の税など（一般財源等）が 60.4%、借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
衛生費2.1億円歳出の5.8%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 0.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.1億円 | 54.2% | 1.9万円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 清掃費 | 9,405万円 | 45.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 1.9%増 |
令和6年度の衛生費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%、自前の税など（一般財源等）が 89.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
農林水産業費1.4億円歳出の3.9%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 19.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8,206万円 | 59.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 10%減 | |
| 畜産業費 | 44万円 | 0.3% | 76円 | 令和5年度より 35.2%減 | |
| 農地費 | 4,325万円 | 31.4% | 7,390円 | 令和5年度の 3.7倍 | |
| 林業費 | 1,192万円 | 8.7% | 2,036円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 水産業費 | 8万円 | 0.1% | 14円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.9%。残りの 1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費6,445万円歳出の1.8%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 14.3%減
令和6年度の商工費 6,445万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。残りの 20%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費4.1億円歳出の11.6%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,577万円 | 6.2% | 4,402円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.5億円 | 35.3% | 2.5万円 | 令和5年度より 25.3%増 | |
| 河川費 | 536万円 | 1.3% | 916円 | 令和5年度より 90.2%減 | |
| 都市計画費（公園） | 651万円 | 1.6% | 1,113円 | 令和5年度より 17.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.1億円 | 49.8% | 3.5万円 | 令和5年度より 12.1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 9万円 | 0% | 15円 | 令和5年度より 99.8%減 | |
| 住宅費 | 2,407万円 | 5.8% | 4,112円 | 令和5年度の 2.4倍 |
令和6年度の土木費 4.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%。残りの 10%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
消防費1.5億円歳出の4.4%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 3%増
令和6年度の消防費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 94.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
教育費3.8億円歳出の10.6%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 4.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6,603万円 | 17.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 小学校費 | 6,475万円 | 17.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 16.1%減 | |
| 中学校費 | 6,598万円 | 17.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 11.7%増 | |
| 社会教育費 | 8,935万円 | 23.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,721万円 | 15.2% | 9,774円 | 令和5年度より 59.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,220万円 | 8.6% | 5,502円 | 令和5年度より 25.6%増 |
令和6年度の教育費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。残りの 10.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費2.4億円歳出の6.7%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 12.4%減
令和6年度の公債費 2.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 8.9億円のうち、固定資産税が 5.2億円（58.6%）、個人市町村民税（所得割）が 2.4億円（27.5%）、法人市町村民税（法人税割）が 5,185万円（5.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 4.3億円。目的で分けると、児童福祉費が 2.2億円（51.9%）、社会福祉費が 1.9億円（45.2%）、老人福祉費が 1,035万円（2.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.42（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 89.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 11.3億円、1人あたり 19.4万円。積立金?（基金?）は 18.3億円、1人あたり 31.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 7%の位置、積立金は多いほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 28.4億円から令和6年度の 35.6億円へ、25.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 37億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 35.6億円で、予算（性質別の合計）の 36.9億円より 1.3億円少ない額でした（予算の 96.4%）。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 4.4億円に対して決算は 2.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 60.7万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.2万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 6.4万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 7.1万円（同 8.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,799人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,593万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,799人で 2.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,655万円、うち市町村民税分は 1,593万円、道府県民税分は 1,062万円。控除を受けたのは 444人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,536円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。