トップ岐阜県 › 富加町

富加町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3,561万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,655万円。差し引きは 872万円のマイナス。

人口 5,853人(令和8年1月1日)受入額 3,561万円(令和7年度)差し引き 872万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,561万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,778万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,655万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,561万円(1,415件)、その募集などにかかった費用は 1,778万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,655万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 872万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,593万円。

人口 5,853人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,085円、住民税控除額は 4,536円、差し引きは 1,489円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,561万円出た・残った 1,778万円受け入れた寄附3,561万円返礼品の調達1,068万円返礼品の送付155万円広報23万円決済など73万円事務459万円手元に残る分1,783万円

令和7年度の費用の合計は 1,778万円で、受入額 3,561万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,561万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,719万円48.3%
  • 健康・医療・福祉502万円14.1%
  • 安心・安全・防災445万円12.5%
  • 教育・人づくり360万円10.1%
  • 観光・交流・定住促進282万円7.9%
  • 環境・衛生129万円3.6%
  • まちづくり・市民活動125万円3.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,719万円、「健康・医療・福祉」502万円、「安心・安全・防災」445万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 28,005件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 3,561万円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 11.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 37.2億円、歳出総額は 35.6億円。人口 5,853人で割ると、1人あたりの歳出は 60.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税8.9億円23.8%
  • 譲与税・交付金3億円8.1%
  • 地方交付税13.2億円35.4%
  • 国庫支出金3.9億円10.4%
  • 都道府県支出金2.1億円5.8%
  • 使用料・手数料6,105万円1.6%
  • 財産収入3,481万円0.9%
  • 地方債7,630万円2.1%
  • 寄附金7,287万円2%
  • 繰入金1.8億円5%
  • 繰越金1.2億円3.2%
  • 諸収入5,564万円1.5%
  • その他763万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,562万円1.3%
  • 総務費7.4億円20.7%
  • 民生費11.8億円33.3%
  • 衛生費2.1億円5.8%
  • 農林水産業費1.4億円3.9%
  • 商工費6,445万円1.8%
  • 土木費4.1億円11.6%
  • 消防費1.5億円4.4%
  • 教育費3.8億円10.6%
  • 公債費2.4億円6.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 13.2億円(35.4%)、地方税 8.9億円(23.8%)、国庫支出金 3.9億円(10.4%)。寄附金は 7,287万円で、歳入総額の 2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 11.8億円(33.3%)、総務費 7.4億円(20.7%)、土木費 4.1億円(11.6%)。

性質別では、補助費等 8.2億円、人件費 7.7億円、物件費 5.7億円、扶助費 4.3億円、普通建設事業費 3.2億円。

財政力指数0.42
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高19.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高31.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.42(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 89.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 11.3億円、1人あたり 19.4万円。積立金基金)は 18.3億円、1人あたり 31.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 7%の位置、積立金は多いほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,799
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,593万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,799人で 2.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,655万円、うち市町村民税分は 1,593万円、道府県民税分は 1,062万円。控除を受けたのは 444人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,536円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。