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七宗町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2,750万円、募集などの費用は 1,057万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 503万円を引くと、差し引きは 1,190万円のプラス。

人口 3,066人(令和8年1月1日)受入額 2,750万円(令和7年度)差し引き 1,190万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,750万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,057万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
503万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,750万円(1,316件)、その募集などにかかった費用は 1,057万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 503万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,190万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 302万円。

人口 3,066人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,969円、住民税控除額は 1,642円、差し引きは 3,880円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,750万円出た・残った 1,057万円受け入れた寄附2,750万円返礼品の調達522万円返礼品の送付91万円決済など42万円事務402万円手元に残る分1,693万円

令和7年度の費用の合計は 1,057万円で、受入額 2,750万円の 38.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,750万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,083万円39.4%
  • 教育・人づくり278万円10.1%
  • 地域・産業振興258万円9.4%
  • 安心・安全・防災214万円7.8%
  • 環境・衛生198万円7.2%
  • 健康・医療・福祉162万円5.9%
  • まちづくり・市民活動101万円3.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,083万円、「教育・人づくり」278万円、「地域・産業振興」258万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 83.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 116,289件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 2,750万円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 37.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 34.8億円、歳出総額は 34億円。人口 3,066人で割ると、1人あたりの歳出は 110.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税5.4億円15.5%
  • 譲与税・交付金1.7億円4.9%
  • 地方交付税16.5億円47.5%
  • 国庫支出金2.9億円8.3%
  • 都道府県支出金1.8億円5.2%
  • 使用料・手数料2,861万円0.8%
  • 財産収入1,200万円0.3%
  • 寄附金3,556万円1%
  • 繰入金3.3億円9.3%
  • 繰越金1.5億円4.3%
  • 諸収入7,929万円2.3%
  • その他1,565万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,931万円1.4%
  • 総務費7.4億円21.8%
  • 民生費8.8億円26%
  • 衛生費2.7億円7.9%
  • 労働費100万円0%
  • 農林水産業費1.5億円4.3%
  • 商工費4,405万円1.3%
  • 土木費5.6億円16.5%
  • 消防費2.2億円6.4%
  • 教育費3.3億円9.6%
  • 公債費1.6億円4.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 16.5億円(47.5%)、地方税 5.4億円(15.5%)、繰入金 3.3億円(9.3%)。寄附金は 3,556万円で、歳入総額の 1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 8.8億円(26%)、総務費 7.4億円(21.8%)、土木費 5.6億円(16.5%)。

性質別では、人件費 7.1億円、物件費 5.9億円、普通建設事業費 5.6億円、補助費等 5.1億円、扶助費 3億円。

財政力指数0.25
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率70.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高20.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高109.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.25(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 70.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 6.3億円、1人あたり 20.7万円。積立金基金)は 33.7億円、1人あたり 109.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 8%の位置、積立金は多いほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,406
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
302万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,406人で 1.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 503万円、うち市町村民税分は 302万円、道府県民税分は 201万円。控除を受けたのは 101人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,642円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。