七宗町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2,750万円、募集などの費用は 1,057万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 503万円を引くと、差し引きは 1,190万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,750万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,057万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 503万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,750万円（1,316件）、その募集などにかかった費用は 1,057万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 503万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,190万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 302万円。
人口 3,066人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8,969円、住民税控除額は 1,642円、差し引きは 3,880円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,057万円で、受入額 2,750万円の 38.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,083万円、「教育・人づくり」278万円、「地域・産業振興」258万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 83.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 2,750万円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 37.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 34.8億円、歳出総額は 34億円。人口 3,066人で割ると、1人あたりの歳出は 110.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 16.5億円（47.5%）、地方税 5.4億円（15.5%）、繰入金 3.3億円（9.3%）。寄附金は 3,556万円で、歳入総額の 1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 8.8億円（26%）、総務費 7.4億円（21.8%）、土木費 5.6億円（16.5%）。
性質別?では、人件費 7.1億円、物件費 5.9億円、普通建設事業費 5.6億円、補助費等 5.1億円、扶助費 3億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 31.3億円から令和6年度の 34億円へ、8.7%増えました。歳入総額は 34.8億円で、令和5年度より 6.2%増えました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 12.7%増、11.8%減、69.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 34億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 74.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12%。残りの 13.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,931万円歳出の1.4%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 1.7%増
令和6年度の議会費 4,931万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費7.4億円歳出の21.8%・1人あたり 24.2万円令和5年度より 11.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 6.3億円 | 84.5% | 20.4万円 | 令和5年度より 15.2%減 | |
| 徴税費 | 5,763万円 | 7.8% | 1.9万円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,003万円 | 5.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 選挙費 | 1,564万円 | 2.1% | 5,102円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 統計調査費 | 156万円 | 0.2% | 508円 | 令和5年度の 13.8倍 | |
| 監査委員費 | 37万円 | 0.1% | 121円 | 令和5年度より 0.8%減 |
令和6年度の総務費 7.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%、自前の税など（一般財源等）が 79%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.1%。
民生費8.8億円歳出の26%・1人あたり 28.8万円令和5年度より 12.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.4億円 | 49.4% | 14.2万円 | 令和5年度より 18.9%増 | |
| 老人福祉費 | 2.2億円 | 25% | 7.2万円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 児童福祉費 | 2.3億円 | 25.7% | 7.4万円 | 令和5年度より 14.5%増 |
令和6年度の民生費 8.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.8%、自前の税など（一般財源等）が 65.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.3%。
衛生費2.7億円歳出の7.9%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2億円 | 73.4% | 6.4万円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 結核対策費 | 26万円 | 0.1% | 83円 | 令和5年度より 10.8%減 | |
| 清掃費 | 7,102万円 | 26.5% | 2.3万円 | 令和5年度より 3.5%増 |
令和6年度の衛生費 2.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%。残りの 15.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費100万円歳出の0%・1人あたり 326円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 100万円 | 100% | 326円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 100万円の財源は、自前の税など（一般財源等）は 0円、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 100%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費1.5億円歳出の4.3%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 52.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3,566万円 | 24.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 26%増 | |
| 畜産業費 | 5,000円 | 0% | 2円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 3,413万円 | 23.1% | 1.1万円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 林業費 | 7,768万円 | 52.7% | 2.5万円 | 令和5年度より 40.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.8%、自前の税など（一般財源等）が 77.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
商工費4,405万円歳出の1.3%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 51.9%減
令和6年度の商工費 4,405万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 66.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 33.5%。
土木費5.6億円歳出の16.5%・1人あたり 18.4万円令和5年度より 69.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,793万円 | 8.5% | 1.6万円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.5億円 | 45.3% | 8.3万円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 河川費 | 1,416万円 | 2.5% | 4,620円 | 令和5年度より 16.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.4億円 | 25.5% | 4.7万円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 住宅費 | 1億円 | 18.2% | 3.3万円 | 令和5年度の 9.9倍 |
令和6年度の土木費 5.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.5%、自前の税など（一般財源等）が 65.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.6%。
消防費2.2億円歳出の6.4%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 50.6%増
令和6年度の消防費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.9%、自前の税など（一般財源等）が 67.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.2%。
教育費3.3億円歳出の9.6%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 3.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.1億円 | 33.4% | 3.5万円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 小学校費 | 3,844万円 | 11.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 中学校費 | 4,822万円 | 14.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 社会教育費 | 5,894万円 | 18.1% | 1.9万円 | 令和5年度より 10.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,199万円 | 3.7% | 3,909円 | 令和5年度より 54.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5,968万円 | 18.3% | 1.9万円 | 令和5年度より 14.3%増 |
令和6年度の教育費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%。残りの 10.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費1.6億円歳出の4.7%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 21%減
令和6年度の公債費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 5.4億円。大きいのは、固定資産税が 3.9億円（72.3%）、個人市町村民税（所得割）が 1.1億円（20.3%）、軽自動車税が 1,505万円（2.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 3億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.3億円（74.4%）、児童福祉費が 6,795万円（22.4%）、老人福祉費が 673万円（2.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.25（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率?は 70.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 6.3億円、1人あたり 20.7万円。積立金?（基金?）は 33.7億円、1人あたり 109.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 8%の位置、積立金は多いほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 30.9億円から令和6年度の 34億円へ、10.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 37.1億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 34億円で、予算（性質別の合計）の 34.5億円より 4,576万円少ない額でした（予算の 98.7%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 6.8億円に対して決算は 5.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－１（45団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 110.9万円。類似団体（町村Ⅰ－１、45団体）の中央値 162.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 28.8万円（中央値 25.1万円）で高いほう、教育費は 10.6万円（同 12.5万円）で低いほう、土木費は 18.4万円（同 16.7万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,406人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 302万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,406人で 1.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 503万円、うち市町村民税分は 302万円、道府県民税分は 201万円。控除を受けたのは 101人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,642円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。