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八百津町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,947万円減り、差し引きは 1.5億円のプラス。

人口 9,692人(令和8年1月1日)受入額 3.6億円(令和7年度)差し引き 1.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,947万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.6億円(18,554件)、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,947万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,368万円。

人口 9,692人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.8万円、住民税控除額は 4,073円、差し引きは 1.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.6億円出た・残った 1.7億円受け入れた寄附3.6億円返礼品の調達1億円返礼品の送付2,760万円広報122万円決済など642万円事務3,844万円手元に残る分1.9億円

令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.6億円の 48.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.6億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.4億円39.4%
  • 分野を指定しない1.1億円31.4%
  • 地域・産業振興3,199万円8.8%
  • 安心・安全・防災2,933万円8.1%
  • 教育・人づくり2,914万円8%
  • 観光・交流・定住促進306万円0.8%
  • その他735円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.4億円、「分野を指定しない」1.1億円、「地域・産業振興」3,199万円。指定額の合計は受入額の 96.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 22,412件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 15万円、令和7年度は 3.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 71.2億円、歳出総額は 66.4億円。人口 9,692人で割ると、1人あたりの歳出は 68.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税15.1億円21.1%
  • 譲与税・交付金5.4億円7.5%
  • 地方交付税25.3億円35.6%
  • 国庫支出金5.7億円8%
  • 都道府県支出金3.9億円5.5%
  • 使用料・手数料1.2億円1.7%
  • 財産収入6,723万円0.9%
  • 地方債1.6億円2.2%
  • 寄附金3.2億円4.5%
  • 繰入金2.2億円3%
  • 繰越金4.6億円6.4%
  • 諸収入2.3億円3.2%
  • その他2,097万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,852万円1%
  • 総務費15.3億円23.1%
  • 民生費20億円30.1%
  • 衛生費3.6億円5.4%
  • 労働費200万円0%
  • 農林水産業費2.5億円3.8%
  • 商工費2億円3.1%
  • 土木費8.2億円12.4%
  • 消防費3.3億円4.9%
  • 教育費6.3億円9.5%
  • 災害復旧費183万円0%
  • 公債費4.4億円6.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.3億円(35.6%)、地方税 15.1億円(21.1%)、国庫支出金 5.7億円(8%)。寄附金は 3.2億円で、歳入総額の 4.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 20億円(30.1%)、総務費 15.3億円(23.1%)、土木費 8.2億円(12.4%)。

性質別では、人件費 14.4億円、物件費 11.7億円、補助費等 9.5億円、扶助費 8.8億円、普通建設事業費 6.2億円。

財政力指数0.41
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高24.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高44.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.41(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 87.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 23.9億円、1人あたり 24.7万円。積立金基金)は 43.4億円、1人あたり 44.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 12%の位置、積立金は多いほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,627
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,368万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,627人で 4.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,947万円、うち市町村民税分は 2,368万円、道府県民税分は 1,579万円。控除を受けたのは 568人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,073円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。