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八百津町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,947万円減り、差し引きは 1.5億円のプラス。

人口 9,692人(令和8年1月1日)受入額 3.6億円(令和7年度)差し引き 1.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,947万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.6億円(18,554件)、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,947万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,368万円。

人口 9,692人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.8万円、住民税控除額は 4,073円、差し引きは 1.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.6億円出た・残った 1.7億円受け入れた寄附3.6億円返礼品の調達1億円返礼品の送付2,760万円広報122万円決済など642万円事務3,844万円手元に残る分1.9億円

令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.6億円の 48.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.6億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.4億円39.4%
  • 分野を指定しない1.1億円31.4%
  • 地域・産業振興3,199万円8.8%
  • 安心・安全・防災2,933万円8.1%
  • 教育・人づくり2,914万円8%
  • 観光・交流・定住促進306万円0.8%
  • その他735円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.4億円、「分野を指定しない」1.1億円、「地域・産業振興」3,199万円。指定額の合計は受入額の 96.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 22,412件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 15万円、令和7年度は 3.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 71.2億円、歳出総額は 66.4億円。人口 9,692人で割ると、1人あたりの歳出は 68.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税15.1億円21.1%
  • 譲与税・交付金5.4億円7.5%
  • 地方交付税25.3億円35.6%
  • 国庫支出金5.7億円8%
  • 都道府県支出金3.9億円5.5%
  • 使用料・手数料1.2億円1.7%
  • 財産収入6,723万円0.9%
  • 地方債1.6億円2.2%
  • 寄附金3.2億円4.5%
  • 繰入金2.2億円3%
  • 繰越金4.6億円6.4%
  • 諸収入2.3億円3.2%
  • その他2,097万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,852万円1%
  • 総務費15.3億円23.1%
  • 民生費20億円30.1%
  • 衛生費3.6億円5.4%
  • 労働費200万円0%
  • 農林水産業費2.5億円3.8%
  • 商工費2億円3.1%
  • 土木費8.2億円12.4%
  • 消防費3.3億円4.9%
  • 教育費6.3億円9.5%
  • 災害復旧費183万円0%
  • 公債費4.4億円6.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.3億円(35.6%)、地方税 15.1億円(21.1%)、国庫支出金 5.7億円(8%)。寄附金は 3.2億円で、歳入総額の 4.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 20億円(30.1%)、総務費 15.3億円(23.1%)、土木費 8.2億円(12.4%)。

性質別では、人件費 14.4億円、物件費 11.7億円、補助費等 9.5億円、扶助費 8.8億円、普通建設事業費 6.2億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 65億円から令和6年度の 66.4億円へ、2.1%増えました。歳入総額は 71.2億円で、令和5年度より 2.2%増えました。目的別では、民生費は 7.8%増、総務費は 13.3%減、土木費は 12.6%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)4.2億円6.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.7億円5.5%
  • 借金(地方債)1.5億円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)51.2億円77.1%
  • その他5.9億円8.8%

令和6年度の歳出全体 66.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.9%、自前の税など(一般財源等)が 77.1%、借金(地方債)が 2.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,852万円歳出の1%・1人あたり 7,070円令和5年度より 3.4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,852万円100%

令和6年度の議会費 6,852万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費15.3億円歳出の23.1%・1人あたり 15.8万円令和5年度より 13.3%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費13.7億円89.5%14.1万円令和5年度より 15%減
徴税費9,241万円6%9,534円令和5年度より 5.1%減
戸籍・住民基本台帳費4,376万円2.9%4,515円令和5年度より 31.1%増
選挙費2,125万円1.4%2,192円令和5年度より 0.8%減
統計調査費250万円0.2%257円令和5年度の 7.3倍
監査委員費61万円0%63円令和5年度より 0.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,816万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,621万円3.7%
  • 自前の税など(一般財源等)12.6億円82.4%
  • その他2億円12.8%

令和6年度の総務費 15.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.9%、自前の税など(一般財源等)が 82.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.8%。

民生費20億円歳出の30.1%・1人あたり 20.6万円令和5年度より 7.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費10.4億円51.8%10.7万円令和5年度より 4.2%増
老人福祉費3.8億円19.1%3.9万円令和5年度より 10.3%増
児童福祉費5.8億円29.1%6万円令和5年度より 13.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.2億円15.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.5億円12.5%
  • 自前の税など(一般財源等)13.6億円67.8%
  • その他7,838万円3.9%

令和6年度の民生費 20億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.3%。残りの 3.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費3.6億円歳出の5.4%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 2.7%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.4億円66%2.5万円令和5年度より 5.6%増
清掃費1.2億円34%1.3万円令和5年度より 2.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)192万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)221万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3.4億円92.6%
  • その他2,251万円6.2%

令和6年度の衛生費 3.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%、自前の税など(一般財源等)が 92.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.2%。

労働費200万円歳出の0%・1人あたり 206円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費200万円100%206円令和5年度と同じ
  • その他200万円100%

令和6年度の労働費 200万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)は 0円、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 100%。

農林水産業費2.5億円歳出の3.8%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 7.9%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費9,765万円38.6%1万円令和5年度より 19%減
農地費3,945万円15.6%4,070円令和5年度より 50%増
林業費1.2億円45.9%1.2万円令和5年度より 9.3%減
  • 県のお金(都道府県支出金)3,160万円12.5%
  • 借金(地方債)2,090万円8.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円70.2%
  • その他2,295万円9.1%

令和6年度の農林水産業費 2.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.5%。ほかに借金(地方債)が 8.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.1%。

商工費2億円歳出の3.1%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 21.4%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,174万円5.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円66.4%
  • その他5,700万円27.8%

令和6年度の商工費 2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.7%。残りの 27.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費8.2億円歳出の12.4%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 12.6%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費6,220万円7.6%6,418円令和5年度より 1%増
道路橋りょう費4億円48.7%4.1万円令和5年度より 42.1%増
河川費2,013万円2.5%2,077円令和5年度より 24.6%減
都市計画費(公園)1,801万円2.2%1,858円令和5年度の 2.3倍
都市計画費(下水道)2.9億円35.5%3万円令和5年度より 0.4%増
都市計画費(区画整理等)34万円0%35円令和5年度より 98.6%減
住宅費2,891万円3.5%2,983円令和5年度より 22.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)8,626万円10.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)477万円0.6%
  • 借金(地方債)7,420万円9%
  • 自前の税など(一般財源等)5.8億円70.1%
  • その他8,069万円9.8%

令和6年度の土木費 8.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.1%、自前の税など(一般財源等)が 70.1%、借金(地方債)が 9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.8%。

消防費3.3億円歳出の4.9%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 9.8%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)304万円0.9%
  • 借金(地方債)5,200万円15.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円75.5%
  • その他2,517万円7.7%

令和6年度の消防費 3.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 75.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.9%。ほかに借金(地方債)が 15.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.7%。

教育費6.3億円歳出の9.5%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 17.1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.7億円27.4%1.8万円令和5年度より 7%増
小学校費1.2億円19.3%1.3万円令和5年度より 66.7%増
中学校費4,566万円7.2%4,711円令和5年度より 18.8%増
社会教育費1.1億円17.4%1.1万円令和5年度より 30.3%増
保健体育費(体育施設等)4,373万円6.9%4,512円令和5年度より 5.6%減
保健体育費(学校給食)1.4億円21.8%1.4万円令和5年度より 1.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)207万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)607万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)5.3億円83.2%
  • その他9,810万円15.5%

令和6年度の教育費 6.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%、自前の税など(一般財源等)が 83.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.5%。

災害復旧費183万円歳出の0%・1人あたり 188円令和5年度より 78.9%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設89万円48.6%92円令和5年度より 77%減
公共土木施設94万円51.4%97円令和5年度より 80.5%減
  • 自前の税など(一般財源等)183万円100%

令和6年度の災害復旧費 183万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

公債費4.4億円歳出の6.6%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 0.6%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4.3億円99.1%
  • その他401万円0.9%

令和6年度の公債費 4.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,584万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)4.2億円28%
  • 法人市町村民税(均等割)2,576万円1.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)4,423万円2.9%
  • 固定資産税9億円59.7%
  • 軽自動車税4,643万円3.1%
  • 市町村たばこ税5,289万円3.5%

令和6年度の市町村税は 15.1億円。大きいのは、固定資産税が 9億円(59.7%)、個人市町村民税(所得割)が 4.2億円(28%)、市町村たばこ税が 5,289万円(3.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 8.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費5.2億円58.7%
  • 老人福祉費4,964万円5.6%
  • 児童福祉費3.1億円34.7%
  • 衛生費220万円0.2%
  • 教育費625万円0.7%

令和6年度の扶助費 8.8億円のうち、社会福祉費が 5.2億円(58.7%)、児童福祉費が 3.1億円(34.7%)、老人福祉費が 4,964万円(5.6%)。

財政力指数0.41
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高24.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高44.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.41(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 87.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 23.9億円、1人あたり 24.7万円。積立金(基金)は 43.4億円、1人あたり 44.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 12%の位置、積立金は多いほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 58.9億円から令和6年度の 66.4億円へ、12.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 74.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
15.2億円 / 14.4億円8,790万円のマイナス
物件費
12.5億円 / 11.7億円7,856万円のマイナス
維持補修費
3,600万円 / 6,233万円2,633万円のプラス
扶助費
7.7億円 / 8.8億円1.1億円のプラス
補助費等
14.1億円 / 9.5億円4.6億円のマイナス
普通建設事業費
6.2億円 / 6.2億円214万円のプラス
災害復旧事業費
400万円 / 183万円218万円のマイナス
公債費
4.4億円 / 4.4億円41万円のプラス
積立金
4.1億円 / 4億円142万円のマイナス
投資及び出資金
1.1億円 / 1.1億円21万円のプラス
貸付金
2,200万円 / 2,200万円ちょうど 0円
繰出金
3.9億円 / 5.5億円1.6億円のプラス
予備費
3,000万円 / ——
合計
69.9億円 / 66.4億円3.5億円のマイナス

令和6年度の決算は 66.4億円で、予算(性質別の合計)の 69.9億円より 3.5億円少ない額でした(予算の 95%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 14.1億円に対して決算は 9.5億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-1(55団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
68.5万円
74.9万円
68.7万円
民生費
20.6万円
19.5万円
21.4万円
教育費
6.5万円
7.6万円
7.3万円
土木費
8.5万円
7.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 68.5万円。類似団体(町村Ⅲ-1、55団体)の中央値 74.9万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 20.6万円(中央値 19.5万円)でほぼ同じ、教育費は 6.5万円(同 7.6万円)で低いほう、土木費は 8.5万円(同 7.9万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,627人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,368万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,627人で 4.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,947万円、うち市町村民税分は 2,368万円、道府県民税分は 1,579万円。控除を受けたのは 568人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,073円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。