白川町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 8,514万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,160万円。差し引きは 3,201万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8,514万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4,153万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,160万円
令和7年度に受け入れた寄附は 8,514万円（2,378件）、その募集などにかかった費用は 4,153万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,160万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,201万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 696万円。
人口 6,707人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 1,729円、差し引きは 4,772円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4,153万円で、受入額 8,514万円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」3,041万円、「分野を指定しない」2,951万円、「環境・衛生」1,209万円。指定額の合計は受入額の 93.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 93万円、令和7年度は 8,514万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 73.9億円、歳出総額は 67.9億円。人口 6,707人で割ると、1人あたりの歳出は 101.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 30.3億円（41.1%）、地方税 9.3億円（12.6%）、地方債 7.2億円（9.8%）。寄附金は 7,163万円で、歳入総額の 1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 14.5億円（21.3%）、総務費 14.1億円（20.8%）、教育費 8.1億円（12%）。
性質別?では、普通建設事業費 13.6億円、補助費等 13.1億円、人件費 11.8億円、物件費 10.5億円、公債費 6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 67.9億円で、令和5年度より 4.7%増えました。歳入総額は 73.9億円で、7.3%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 4.6%増、8.4%増、23.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 67.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 64.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.2%。ほかに借金（地方債）が 10.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,297万円歳出の0.9%・1人あたり 9,389円令和5年度より 1.8%増
令和6年度の議会費 6,297万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費14.1億円歳出の20.8%・1人あたり 21.1万円令和5年度より 8.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 12.9億円 | 91.1% | 19.2万円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 徴税費 | 5,148万円 | 3.6% | 7,676円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,567万円 | 3.9% | 8,300円 | 令和5年度より 40.7%増 | |
| 選挙費 | 1,666万円 | 1.2% | 2,483円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 統計調査費 | 191万円 | 0.1% | 284円 | 令和5年度の 6.1倍 | |
| 監査委員費 | 59万円 | 0% | 88円 | 令和5年度より 3%増 |
令和6年度の総務費 14.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.8%、自前の税など（一般財源等）が 59.9%、借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.9%。
民生費14.5億円歳出の21.3%・1人あたり 21.6万円令和5年度より 4.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.9億円 | 47.8% | 10.3万円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 老人福祉費 | 4.2億円 | 29% | 6.2万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 児童福祉費 | 3.4億円 | 23.2% | 5万円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 災害救助費 | 46万円 | 0% | 69円 | 令和5年度より 65.8%減 |
令和6年度の民生費 14.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28%、自前の税など（一般財源等）が 62.9%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
衛生費6.2億円歳出の9.1%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 3.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.6億円 | 74.7% | 6.9万円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 清掃費 | 1.6億円 | 25.3% | 2.3万円 | 令和5年度より 3.8%減 |
令和6年度の衛生費 6.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
労働費102万円歳出の0%・1人あたり 152円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 102万円 | 100% | 152円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 102万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 98.2%。
農林水産業費7.4億円歳出の10.8%・1人あたり 11万円令和5年度より 7.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.4億円 | 46% | 5万円 | 令和5年度より 55.7%増 | |
| 畜産業費 | 48万円 | 0.1% | 72円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 農地費 | 1.7億円 | 22.5% | 2.5万円 | 令和5年度より 18.4%増 | |
| 林業費 | 2.3億円 | 31.5% | 3.5万円 | 令和5年度より 28.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 7.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.5%、自前の税など（一般財源等）が 55.4%、借金（地方債）が 11.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
商工費2.9億円歳出の4.2%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 12.2%減
令和6年度の商工費 2.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%、自前の税など（一般財源等）が 53.7%、借金（地方債）が 7.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 33.6%。
土木費5.2億円歳出の7.6%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 22.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,761万円 | 5.3% | 4,117円 | 令和5年度より 41.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.8億円 | 72.8% | 5.6万円 | 令和5年度より 13.6%増 | |
| 河川費 | 9,334万円 | 18.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 55.3%増 | |
| 住宅費 | 1,963万円 | 3.8% | 2,927円 | 令和5年度より 58.8%増 |
令和6年度の土木費 5.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 27.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.4%。ほかに借金（地方債）が 48.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
消防費2.6億円歳出の3.9%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 14.3%減
令和6年度の消防費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 89.8%、借金（地方債）が 6.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
教育費8.1億円歳出の12%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 23.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.8億円 | 46.1% | 5.6万円 | 令和5年度より 25.8%増 | |
| 小学校費 | 7,883万円 | 9.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 34.6%増 | |
| 中学校費 | 4,453万円 | 5.5% | 6,639円 | 令和5年度より 26.2%増 | |
| 社会教育費 | 1.4億円 | 17.3% | 2.1万円 | 令和5年度より 27.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,150万円 | 3.9% | 4,696円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.4億円 | 17.7% | 2.1万円 | 令和5年度より 12.6%増 |
令和6年度の教育費 8.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%。ほかに借金（地方債）が 34.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9%。
災害復旧費3,478万円歳出の0.5%・1人あたり 5,185円令和5年度より 45.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 3,285万円 | 94.5% | 4,898円 | 令和5年度より 33.7%減 | |
| 公共土木施設 | 193万円 | 5.5% | 287円 | 令和5年度より 86.5%減 |
令和6年度の災害復旧費 3,478万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 9.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 86.8%。残りの 4%は借金（地方債）。
公債費6億円歳出の8.8%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 5.3%減
令和6年度の公債費 6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 9.3億円。大きいのは、固定資産税が 5.8億円（62.7%）、個人市町村民税（所得割）が 2.4億円（25.5%）、軽自動車税が 3,526万円（3.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 5.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 4.4億円（76.6%）、児童福祉費が 1.3億円（22.8%）、教育費が 350万円（0.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.27（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率?は 83.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 43.4億円、1人あたり 64.7万円。積立金?（基金?）は 39.3億円、1人あたり 58.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 40%の位置、積立金は多いほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 67.9億円で、令和元年度の 60.5億円より 12.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 71.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 67.9億円で、予算（性質別の合計）の 79.8億円より 11.9億円少ない額でした（予算の 85.1%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 18.4億円に対して決算は 13.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 101.3万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.6万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 12.1万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 7.7万円（同 8.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,021人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 696万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,021人で 2.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,160万円、うち市町村民税分は 696万円、道府県民税分は 464万円。控除を受けたのは 254人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,729円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。