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白川町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 8,514万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,160万円。差し引きは 3,201万円のプラス。

人口 6,707人(令和8年1月1日)受入額 8,514万円(令和7年度)差し引き 3,201万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8,514万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,153万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,160万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8,514万円(2,378件)、その募集などにかかった費用は 4,153万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,160万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,201万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 696万円。

人口 6,707人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 1,729円、差し引きは 4,772円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8,514万円出た・残った 4,153万円受け入れた寄附8,514万円返礼品の調達2,297万円返礼品の送付376万円決済など47万円事務1,433万円手元に残る分4,361万円

令和7年度の費用の合計は 4,153万円で、受入額 8,514万円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8,514万円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり3,041万円35.7%
  • 分野を指定しない2,951万円34.7%
  • 環境・衛生1,209万円14.2%
  • 安心・安全・防災457万円5.4%
  • まちづくり・市民活動282万円3.3%
  • その他225円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」3,041万円、「分野を指定しない」2,951万円、「環境・衛生」1,209万円。指定額の合計は受入額の 93.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,378件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 93万円、令和7年度は 8,514万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 73.9億円、歳出総額は 67.9億円。人口 6,707人で割ると、1人あたりの歳出は 101.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税9.3億円12.6%
  • 譲与税・交付金4.4億円5.9%
  • 地方交付税30.3億円41.1%
  • 国庫支出金5.5億円7.5%
  • 都道府県支出金5.1億円6.8%
  • 使用料・手数料8,229万円1.1%
  • 財産収入8,699万円1.2%
  • 地方債7.2億円9.8%
  • 寄附金7,163万円1%
  • 繰入金4.4億円6%
  • 繰越金4億円5.4%
  • 諸収入1億円1.4%
  • その他1,943万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,297万円0.9%
  • 総務費14.1億円20.8%
  • 民生費14.5億円21.3%
  • 衛生費6.2億円9.1%
  • 労働費102万円0%
  • 農林水産業費7.4億円10.8%
  • 商工費2.9億円4.2%
  • 土木費5.2億円7.6%
  • 消防費2.6億円3.9%
  • 教育費8.1億円12%
  • 災害復旧費3,478万円0.5%
  • 公債費6億円8.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 30.3億円(41.1%)、地方税 9.3億円(12.6%)、地方債 7.2億円(9.8%)。寄附金は 7,163万円で、歳入総額の 1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 14.5億円(21.3%)、総務費 14.1億円(20.8%)、教育費 8.1億円(12%)。

性質別では、普通建設事業費 13.6億円、補助費等 13.1億円、人件費 11.8億円、物件費 10.5億円、公債費 6億円。

財政力指数0.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率83.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高64.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高58.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 83.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 43.4億円、1人あたり 64.7万円。積立金基金)は 39.3億円、1人あたり 58.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 40%の位置、積立金は多いほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,021
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
696万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,021人で 2.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,160万円、うち市町村民税分は 696万円、道府県民税分は 464万円。控除を受けたのは 254人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,729円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。