トップ岐阜県 › 東白川村

東白川村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.2億円、募集などの費用は 1.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 253万円を引くと、差し引きは 1.1億円のプラス。

人口 1,970人(令和8年1月1日)受入額 2.2億円(令和7年度)差し引き 1.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
253万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.2億円(21,369件)、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 253万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 152万円。

人口 1,970人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 11.4万円、住民税控除額は 1,286円、差し引きは 5.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.2億円出た・残った 1.1億円受け入れた寄附2.2億円返礼品の調達6,492万円返礼品の送付1,784万円決済など239万円事務2,671万円手元に残る分1.1億円

令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.2億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.3億円57.2%
  • 教育・人づくり3,990万円17.8%
  • 地域・産業振興2,189万円9.7%
  • 環境・衛生1,642万円7.3%
  • 健康・医療・福祉1,595万円7.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.3億円、「教育・人づくり」3,990万円、「地域・産業振興」2,189万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 21,369件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 115万円、令和7年度は 2.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 36.2億円、歳出総額は 33.4億円。人口 1,970人で割ると、1人あたりの歳出は 169.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税2億円5.6%
  • 譲与税・交付金1.5億円4.1%
  • 地方交付税17.2億円47.4%
  • 国庫支出金1.9億円5.2%
  • 都道府県支出金2.3億円6.5%
  • 使用料・手数料6,073万円1.7%
  • 財産収入1,633万円0.5%
  • 地方債1.7億円4.7%
  • 寄附金1.4億円3.9%
  • 繰入金3.5億円9.7%
  • 繰越金3.2億円8.8%
  • 諸収入3,722万円1%
  • その他3,172万円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3,635万円1.1%
  • 総務費8.2億円24.4%
  • 民生費4.8億円14.5%
  • 衛生費4.1億円12.1%
  • 農林水産業費4.7億円14.2%
  • 商工費2億円5.9%
  • 土木費1.9億円5.8%
  • 消防費9,700万円2.9%
  • 教育費2.1億円6.2%
  • 公債費4.3億円12.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 17.2億円(47.4%)、繰入金 3.5億円(9.7%)、繰越金 3.2億円(8.8%)。寄附金は 1.4億円で、歳入総額の 3.9%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 8.2億円(24.4%)、民生費 4.8億円(14.5%)、農林水産業費 4.7億円(14.2%)。

性質別では、補助費等 8.2億円、人件費 6.5億円、物件費 4.9億円、公債費 4.3億円、積立金 3.8億円。

財政力指数0.16
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率16.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率8.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高138.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高58.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.16(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 97.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 16.5%、将来負担比率は 8.6%。

地方債(借入金)の現在高は 27.2億円、1人あたり 138.3万円。積立金基金)は 11.5億円、1人あたり 58.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 13%の位置、積立金は多いほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
888
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7,519万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
152万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 888人で 7,519万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 253万円、うち市町村民税分は 152万円、道府県民税分は 101万円。控除を受けたのは 70人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,286円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。