東白川村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2.2億円、募集などの費用は 1.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 253万円を引くと、差し引きは 1.1億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 253万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.2億円（21,369件）、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 253万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 152万円。
人口 1,970人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 11.4万円、住民税控除額は 1,286円、差し引きは 5.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.2億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.3億円、「教育・人づくり」3,990万円、「地域・産業振興」2,189万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 115万円、令和7年度は 2.2億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 36.2億円、歳出総額は 33.4億円。人口 1,970人で割ると、1人あたりの歳出は 169.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 17.2億円（47.4%）、繰入金 3.5億円（9.7%）、繰越金 3.2億円（8.8%）。寄附金は 1.4億円で、歳入総額の 3.9%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 8.2億円（24.4%）、民生費 4.8億円（14.5%）、農林水産業費 4.7億円（14.2%）。
性質別?では、補助費等 8.2億円、人件費 6.5億円、物件費 4.9億円、公債費 4.3億円、積立金 3.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 33.4億円、歳入総額は 36.2億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.7%増、歳入は 4.9%増。目的別では、総務費は 15.2%増、民生費は 0.1%増、農林水産業費は 7.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 33.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.7%、自前の税など（一般財源等?）が 71.9%、借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3,635万円歳出の1.1%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 2.1%増
令和6年度の議会費 3,635万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費8.2億円歳出の24.4%・1人あたり 41.5万円令和5年度より 15.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7億円 | 86.1% | 35.7万円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 徴税費 | 3,268万円 | 4% | 1.7万円 | 令和5年度より 23.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,176万円 | 5.1% | 2.1万円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 選挙費 | 716万円 | 0.9% | 3,635円 | 令和5年度の 11.8倍 | |
| 統計調査費 | 3,147万円 | 3.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 24.2%減 | |
| 監査委員費 | 69万円 | 0.1% | 349円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の総務費 8.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.1%。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.9%。
民生費4.8億円歳出の14.5%・1人あたり 24.6万円令和5年度より 0.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.3億円 | 46.7% | 11.5万円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 老人福祉費 | 1.6億円 | 32.6% | 8万円 | 令和5年度より 15.6%減 | |
| 児童福祉費 | 1億円 | 20.7% | 5.1万円 | 令和5年度より 6.7%増 |
令和6年度の民生費 4.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.6%。ほかに借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
衛生費4.1億円歳出の12.1%・1人あたり 20.6万円令和5年度より 10.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.5億円 | 87.6% | 18万円 | 令和5年度より 11.9%減 | |
| 清掃費 | 5,025万円 | 12.4% | 2.6万円 | 令和5年度より 1.8%減 |
令和6年度の衛生費 4.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。ほかに借金（地方債）が 5.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
農林水産業費4.7億円歳出の14.2%・1人あたり 24万円令和5年度より 7.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.8億円 | 59.3% | 14.2万円 | 令和5年度より 21.9%増 | |
| 畜産業費 | 55万円 | 0.1% | 277円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 農地費 | 3,585万円 | 7.6% | 1.8万円 | 令和5年度より 26.8%減 | |
| 林業費 | 1.6億円 | 33% | 7.9万円 | 令和5年度より 2.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 4.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.2%、自前の税など（一般財源等）が 34.7%、借金（地方債）が 20.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15%。
商工費2億円歳出の5.9%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 21.5%増
令和6年度の商工費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 96.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
土木費1.9億円歳出の5.8%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 3.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,274万円 | 11.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 9.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.5億円 | 76.6% | 7.5万円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1,852万円 | 9.6% | 9,399円 | 令和5年度より 13%減 | |
| 住宅費 | 395万円 | 2% | 2,004円 | 令和5年度より 21.5%減 |
令和6年度の土木費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 38%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28%。ほかに借金（地方債）が 17%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.1%。
消防費9,700万円歳出の2.9%・1人あたり 4.9万円令和5年度とほぼ同じ
令和6年度の消防費 9,700万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。残りの 4.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費2.1億円歳出の6.2%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 6.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.2億円 | 56.3% | 5.9万円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 小学校費 | 3,407万円 | 16.4% | 1.7万円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 中学校費 | 1,991万円 | 9.6% | 1万円 | 令和5年度より 55.6%減 | |
| 社会教育費 | 1,115万円 | 5.4% | 5,660円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 344万円 | 1.7% | 1,746円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,233万円 | 10.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 37.7%増 |
令和6年度の教育費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。ほかに借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
公債費4.3億円歳出の12.9%・1人あたり 21.9万円令和5年度より 30.8%増
令和6年度の公債費 4.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 2億円のうち、固定資産税が 1.1億円（54.6%）、個人市町村民税（所得割）が 6,834万円（33.7%）、軽自動車税が 1,025万円（5.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 1.3億円のうち、社会福祉費が 8,560万円（64.8%）、児童福祉費が 2,691万円（20.4%）、老人福祉費が 1,945万円（14.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.16（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率?は 97.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 16.5%、将来負担比率?は 8.6%。
地方債?（借入金）の現在高は 27.2億円、1人あたり 138.3万円。積立金?（基金?）は 11.5億円、1人あたり 58.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 13%の位置、積立金は多いほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 28.2億円から 33.4億円へ、18.6%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 33.4億円で、予算（性質別の合計）の 34.3億円より 8,895万円少ない額でした（予算の 97.4%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 2.2億円に対して決算は 2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－１（45団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 169.6万円。類似団体（町村Ⅰ－１、45団体）の中央値 162.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.6万円（中央値 25.1万円）でほぼ同じ、教育費は 10.6万円（同 12.5万円）で低いほう、土木費は 9.8万円（同 16.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 888人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 7,519万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 152万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 888人で 7,519万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 253万円、うち市町村民税分は 152万円、道府県民税分は 101万円。控除を受けたのは 70人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,286円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。