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浜松市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 26.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 54.7億円で、差し引きは 40億円のマイナス。

人口 77.8万人(令和8年1月1日)受入額 26.7億円(令和7年度)差し引き 40億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
26.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
12億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
54.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 26.7億円(96,926件)、その募集などにかかった費用は 12億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 54.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 40億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 43.8億円。

人口 77.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,431円、住民税控除額は 7,026円、差し引きは 5,133円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 26.7億円出た・残った 12億円受け入れた寄附26.7億円返礼品の調達6.7億円返礼品の送付1.2億円広報198万円決済など3,359万円事務3.7億円手元に残る分14.7億円

令和7年度の費用の合計は 12億円で、受入額 26.7億円の 44.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

020億円40億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 142,917件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 307万円、令和7年度は 26.7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 32.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 4,165億円、歳出総額は 4,036億円。人口 77.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税1,519億円36.5%
  • 譲与税・交付金449億円10.8%
  • 地方交付税428億円10.3%
  • 国庫支出金829億円19.9%
  • 都道府県支出金229億円5.5%
  • 使用料・手数料44.6億円1.1%
  • 財産収入14.7億円0.4%
  • 地方債267億円6.4%
  • 寄附金31.3億円0.8%
  • 繰入金98.8億円2.4%
  • 繰越金141億円3.4%
  • 諸収入107億円2.6%
  • その他6.1億円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9.3億円0.2%
  • 総務費325億円8%
  • 民生費1,406億円34.8%
  • 衛生費314億円7.8%
  • 労働費4.7億円0.1%
  • 農林水産業費61.5億円1.5%
  • 商工費85.2億円2.1%
  • 土木費495億円12.3%
  • 消防費118億円2.9%
  • 教育費814億円20.2%
  • 災害復旧費66.6億円1.7%
  • 公債費339億円8.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 1,519億円(36.5%)、国庫支出金 829億円(19.9%)、譲与税・交付金 449億円(10.8%)。寄附金は 31.3億円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,406億円(34.8%)、教育費 814億円(20.2%)、土木費 495億円(12.3%)。

性質別では、扶助費 1,035億円、人件費 823億円、物件費 570億円、普通建設事業費 517億円、公債費 338億円。

財政力指数0.81
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高30.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高4.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.81(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 12%の位置。経常収支比率は 93.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 2,382億円、1人あたり 30.6万円。積立金基金)は 368億円、1人あたり 4.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 20%の位置、積立金は少ないほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
406,294
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
701億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
43.8億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 406,294人で 701億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 54.7億円、うち市町村民税分は 43.8億円、道府県民税分は 10.9億円。控除を受けたのは 70,108人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,025円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。