浜松市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 26.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 54.7億円で、差し引きは 40億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 26.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 12億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 54.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 26.7億円（96,926件）、その募集などにかかった費用は 12億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 54.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 40億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 43.8億円。
人口 77.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,431円、住民税控除額は 7,026円、差し引きは 5,133円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 12億円で、受入額 26.7億円の 44.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 307万円、令和7年度は 26.7億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 32.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 4,165億円、歳出総額は 4,036億円。人口 77.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 1,519億円（36.5%）、国庫支出金 829億円（19.9%）、譲与税・交付金 449億円（10.8%）。寄附金は 31.3億円で、歳入総額の 0.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,406億円（34.8%）、教育費 814億円（20.2%）、土木費 495億円（12.3%）。
性質別?では、扶助費 1,035億円、人件費 823億円、物件費 570億円、普通建設事業費 517億円、公債費 338億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 4,036億円で、令和5年度より 1.6%減りました。歳入総額は 4,165億円で、1.8%減りました。目的別では、民生費は 10%増、教育費は 9.8%増、土木費は 12%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 4,036億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.5%、自前の税など（一般財源等?）が 66.7%、借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9.3億円歳出の0.2%・1人あたり 1,197円令和5年度より 1.6%増
令和6年度の議会費 9.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費325億円歳出の8%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 3.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 252億円 | 77.8% | 3.2万円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 徴税費 | 43.5億円 | 13.4% | 5,586円 | 令和5年度より 13.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 19.3億円 | 5.9% | 2,474円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 選挙費 | 6.5億円 | 2% | 835円 | 令和5年度より 55.6%増 | |
| 統計調査費 | 1.2億円 | 0.4% | 148円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 監査委員費 | 1.7億円 | 0.5% | 218円 | 令和5年度より 1.2%増 |
令和6年度の総務費 325億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%、自前の税など（一般財源等）が 82.5%、借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
民生費1,406億円歳出の34.8%・1人あたり 18.1万円令和5年度より 10%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 415億円 | 29.5% | 5.3万円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 老人福祉費 | 258億円 | 18.4% | 3.3万円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 児童福祉費 | 594億円 | 42.2% | 7.6万円 | 令和5年度より 11.4%増 | |
| 生活保護費 | 139億円 | 9.9% | 1.8万円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 災害救助費 | 2,097万円 | 0% | 27円 | 令和5年度より 7.3%増 |
令和6年度の民生費 1,406億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
衛生費314億円歳出の7.8%・1人あたり 4万円令和5年度より 46.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 184億円 | 58.5% | 2.4万円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 結核対策費 | 6,979万円 | 0.2% | 90円 | 令和5年度より 7.5%減 | |
| 保健所費 | 3.5億円 | 1.1% | 448円 | 令和5年度より 22.1%減 | |
| 清掃費 | 126億円 | 40.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 68.2%減 |
令和6年度の衛生費 314億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%、自前の税など（一般財源等）が 85%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.2%。
労働費4.7億円歳出の0.1%・1人あたり 606円令和5年度より 6.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4.7億円 | 100% | 606円 | 令和5年度より 6.8%増 |
令和6年度の労働費 4.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%、自前の税など（一般財源等）が 87.9%、借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
農林水産業費61.5億円歳出の1.5%・1人あたり 7,903円令和5年度より 5.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 17.7億円 | 28.8% | 2,277円 | 令和5年度より 18.5%減 | |
| 畜産業費 | 8,100万円 | 1.3% | 104円 | 令和5年度より 74.9%減 | |
| 農地費 | 28.8億円 | 46.8% | 3,701円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 林業費 | 12.7億円 | 20.7% | 1,635円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 水産業費 | 1.5億円 | 2.4% | 186円 | 令和5年度の 2.1倍 |
令和6年度の農林水産業費 61.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.3%、自前の税など（一般財源等）が 70.3%、借金（地方債）が 7.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
商工費85.2億円歳出の2.1%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 22.3%減
令和6年度の商工費 85.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。ほかに借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 32.4%。
土木費495億円歳出の12.3%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 12%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 13.7億円 | 2.8% | 1,762円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 299億円 | 60.4% | 3.8万円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 河川費 | 39.2億円 | 7.9% | 5,034円 | 令和5年度より 26.3%増 | |
| 港湾費 | 9,579万円 | 0.2% | 123円 | 令和5年度より 87.6%増 | |
| 都市計画費（街路） | 6.1億円 | 1.2% | 789円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 36.8億円 | 7.4% | 4,726円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 55.9億円 | 11.3% | 7,182円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 29.5億円 | 6% | 3,796円 | 令和5年度より 49.7%増 | |
| 住宅費 | 13.8億円 | 2.8% | 1,777円 | 令和5年度より 9.8%減 |
令和6年度の土木費 495億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.6%、自前の税など（一般財源等）が 52.4%、借金（地方債）が 23.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
消防費118億円歳出の2.9%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 8.8%減
令和6年度の消防費 118億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%、自前の税など（一般財源等）が 90.9%、借金（地方債）が 5.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
教育費814億円歳出の20.2%・1人あたり 10.5万円令和5年度より 9.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 130億円 | 15.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 15.4%増 | |
| 小学校費 | 279億円 | 34.3% | 3.6万円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 中学校費 | 159億円 | 19.6% | 2万円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 高等学校費 | 9.7億円 | 1.2% | 1,244円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 幼稚園費 | 26.2億円 | 3.2% | 3,362円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 社会教育費 | 88.2億円 | 10.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 61%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 40.4億円 | 5% | 5,192円 | 令和5年度より 60.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 81.1億円 | 10% | 1万円 | 令和5年度より 73.1%増 |
令和6年度の教育費 814億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.7%、自前の税など（一般財源等）が 71%、借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
災害復旧費66.6億円歳出の1.7%・1人あたり 8,562円令和5年度より 7.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 12.5億円 | 18.7% | 1,602円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 公共土木施設 | 53.3億円 | 80% | 6,851円 | 令和5年度より 6.8%減 | |
| その他の施設 | 8,447万円 | 1.3% | 109円 | 令和5年度より 48.1%減 |
令和6年度の災害復旧費 66.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.2%、自前の税など（一般財源等）が 15.1%、借金（地方債）が 33.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.9%。
公債費339億円歳出の8.4%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 3.4%減
令和6年度の公債費 339億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 1,519億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 620億円（40.8%）、固定資産税が 565億円（37.2%）、法人市町村民税（法人税割）が 85.3億円（5.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 1,035億円。目的で分けると、児童福祉費が 480億円（46.4%）、社会福祉費が 322億円（31.2%）、生活保護費が 126億円（12.2%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 61.5億円（48.7%）、生活扶助が 33.1億円（26.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.81（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 12%の位置。経常収支比率?は 93.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 2,382億円、1人あたり 30.6万円。積立金?（基金?）は 368億円、1人あたり 4.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 20%の位置、積立金は少ないほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 4,036億円で、令和元年度の 3,496億円より 15.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 4,404億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 4,164億円、決算は 4,036億円。決算は予算より 128億円少なく、予算の 96.9%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 332億円に対して決算は 230億円でした。
類似団体?との比較
政令指定都市（20団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 51.9万円。類似団体（政令指定都市、20団体）の中央値 58.2万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.1万円（中央値 22.8万円）で低いほう、教育費は 10.5万円（同 10.4万円）でほぼ同じ、土木費は 6.4万円（同 6.2万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 406,294人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 701億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 43.8億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 406,294人で 701億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 54.7億円、うち市町村民税分は 43.8億円、道府県民税分は 10.9億円。控除を受けたのは 70,108人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,025円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。