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三島市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 3.5億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 7.9億円。差し引きは 6.1億円のマイナス。

人口 10.4万人(令和8年1月1日)受入額 3.5億円(令和7年度)差し引き 6.1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.5億円(11,287件)、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.7億円。

人口 10.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,377円、住民税控除額は 7,596円、差し引きは 5,898円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.5億円出た・残った 1.7億円受け入れた寄附3.5億円返礼品の調達1億円返礼品の送付1,220万円広報35万円決済など603万円事務5,298万円手元に残る分1.8億円

令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.5億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.5億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.1億円31.9%
  • スポーツ・文化振興8,200万円23.4%
  • 分野を指定しない5,393万円15.4%
  • 観光・交流・定住促進3,981万円11.4%
  • 健康・医療・福祉2,373万円6.8%
  • 教育・人づくり2,232万円6.4%
  • 地域・産業振興1,143万円3.3%
  • その他194円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.1億円、「スポーツ・文化振興」8,200万円、「分野を指定しない」5,393万円。指定額の合計は受入額の 98.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 11,287件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 322万円、令和7年度は 3.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 473億円、歳出総額は 461億円。人口 10.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税176億円37.3%
  • 譲与税・交付金45.5億円9.6%
  • 地方交付税33.4億円7.1%
  • 国庫支出金92.9億円19.6%
  • 都道府県支出金31.3億円6.6%
  • 使用料・手数料5.7億円1.2%
  • 財産収入1.5億円0.3%
  • 地方債37.1億円7.8%
  • 寄附金4.8億円1%
  • 繰入金13.2億円2.8%
  • 繰越金18.8億円4%
  • 諸収入10.8億円2.3%
  • その他1.6億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.5億円0.6%
  • 総務費53億円11.5%
  • 民生費187億円40.5%
  • 衛生費29.6億円6.4%
  • 労働費4,592万円0.1%
  • 農林水産業費3.1億円0.7%
  • 商工費5.3億円1.2%
  • 土木費61.6億円13.4%
  • 消防費20.5億円4.4%
  • 教育費60.8億円13.2%
  • 災害復旧費5,553万円0.1%
  • 公債費36.7億円8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 176億円(37.3%)、国庫支出金 92.9億円(19.6%)、譲与税・交付金 45.5億円(9.6%)。寄附金は 4.8億円で、歳入総額の 1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 187億円(40.5%)、土木費 61.6億円(13.4%)、教育費 60.8億円(13.2%)。

性質別では、扶助費 118億円、人件費 70.3億円、物件費 70.1億円、普通建設事業費 66億円、補助費等 41億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 461億円、歳入総額は 473億円。令和5年度と比べると、歳出は 7.6%増、歳入は 5.8%増。金額の大きい民生費・土木費・教育費は、それぞれ 6%増、12.1%増、24.8%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)77.8億円16.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)31.2億円6.8%
  • 借金(地方債)36.1億円7.8%
  • 自前の税など(一般財源等)296億円64.3%
  • その他19.5億円4.2%

令和6年度の歳出全体 461億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.6%。ほかに借金(地方債)が 7.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.5億円歳出の0.6%・1人あたり 2,444円令和5年度より 3.1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円99.8%
  • その他53万円0.2%

令和6年度の議会費 2.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

総務費53億円歳出の11.5%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 3%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費45.1億円85%4.3万円令和5年度より 2.6%増
徴税費4.2億円7.9%4,032円令和5年度より 7.4%増
戸籍・住民基本台帳費2.2億円4.2%2,164円令和5年度より 9.1%増
選挙費6,310万円1.2%608円令和5年度より 39.7%増
統計調査費4,792万円0.9%462円令和5年度より 33.4%減
監査委員費4,273万円0.8%412円令和5年度より 1.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円2.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.9億円5.5%
  • 借金(地方債)2,260万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)46.2億円87.2%
  • その他2.3億円4.4%

令和6年度の総務費 53億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8%。ほかに借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.4%。

民生費187億円歳出の40.5%・1人あたり 18万円令和5年度より 6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費60億円32.2%5.8万円令和5年度より 6.4%増
老人福祉費35億円18.8%3.4万円令和5年度より 4.3%増
児童福祉費73.5億円39.4%7.1万円令和5年度より 8.4%増
生活保護費18.2億円9.7%1.8万円令和5年度より 1%減
災害救助費32万円0%3円令和5年度の 8倍
  • 国のお金(国庫支出金)57.4億円30.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)25.1億円13.4%
  • 借金(地方債)5,290万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)100億円53.7%
  • その他3.4億円1.8%

令和6年度の民生費 187億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44.2%、自前の税など(一般財源等)が 53.7%、借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.8%。

衛生費29.6億円歳出の6.4%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 8.2%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費17.4億円58.9%1.7万円令和5年度より 6.6%減
清掃費12.1億円41.1%1.2万円令和5年度より 10.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)5,808万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,505万円0.8%
  • 借金(地方債)150万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)25.7億円87%
  • その他3億円10.2%

令和6年度の衛生費 29.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.8%、自前の税など(一般財源等)が 87%、借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.2%。

労働費4,592万円歳出の0.1%・1人あたり 442円令和5年度より 0.4%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費4,592万円100%442円令和5年度より 0.4%減
  • 自前の税など(一般財源等)4,592万円100%

令和6年度の労働費 4,592万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費3.1億円歳出の0.7%・1人あたり 2,950円令和5年度より 25%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.4億円44.7%1,318円令和5年度より 20.9%減
畜産業費516万円1.7%50円令和5年度より 50.3%増
農地費1.3億円44.1%1,300円令和5年度より 33.6%減
林業費2,929万円9.6%282円令和5年度より 2.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,309万円4.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,933万円6.3%
  • 借金(地方債)4,480万円14.6%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円72.4%
  • その他721万円2.4%

令和6年度の農林水産業費 3.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.6%、自前の税など(一般財源等)が 72.4%、借金(地方債)が 14.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.4%。

商工費5.3億円歳出の1.2%・1人あたり 5,108円令和5年度より 28.6%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)462万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)59万円0.1%
  • 借金(地方債)320万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)5.2億円97.1%
  • その他672万円1.3%

令和6年度の商工費 5.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1%。ほかに借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.3%。

土木費61.6億円歳出の13.4%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 12.1%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2.7億円4.3%2,568円令和5年度より 11.8%増
道路橋りょう費11億円17.8%1.1万円令和5年度より 8%増
河川費9,982万円1.6%962円令和5年度より 5.3%減
都市計画費(街路)9億円14.6%8,695円令和5年度の 3.4倍
都市計画費(公園)4.9億円7.9%4,705円令和5年度より 2.5%増
都市計画費(下水道)10.1億円16.4%9,728円令和5年度より 10.4%減
都市計画費(区画整理等)14.4億円23.4%1.4万円令和5年度より 17.7%減
住宅費8.6億円13.9%8,267円令和5年度より 65.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)15.3億円24.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円2.8%
  • 借金(地方債)18.4億円29.8%
  • 自前の税など(一般財源等)23億円37.3%
  • その他3.2億円5.2%

令和6年度の土木費 61.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 37.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.7%。ほかに借金(地方債)が 29.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.2%。

消防費20.5億円歳出の4.4%・1人あたり 2万円令和5年度より 29.5%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)331万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,074万円3.5%
  • 借金(地方債)3.5億円17.2%
  • 自前の税など(一般財源等)16.1億円78.5%
  • その他1,499万円0.7%

令和6年度の消防費 20.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.6%、自前の税など(一般財源等)が 78.5%、借金(地方債)が 17.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.7%。

教育費60.8億円歳出の13.2%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 24.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費5.9億円9.8%5,714円令和5年度より 17.7%増
小学校費10.3億円16.9%9,897円令和5年度より 12.9%減
中学校費8.6億円14.2%8,317円令和5年度より 86.8%増
幼稚園費6.7億円11.1%6,491円令和5年度より 17.7%増
社会教育費7.7億円12.7%7,444円令和5年度より 5.9%増
保健体育費(体育施設等)9.6億円15.8%9,229円令和5年度の 3.5倍
保健体育費(学校給食)11.9億円19.6%1.1万円令和5年度より 4%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.7億円4.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,099万円0.5%
  • 借金(地方債)12.7億円20.9%
  • 自前の税など(一般財源等)38.9億円64%
  • その他6.1億円10.1%

令和6年度の教育費 60.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5%、自前の税など(一般財源等)が 64%、借金(地方債)が 20.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.1%。

災害復旧費5,553万円歳出の0.1%・1人あたり 535円令和5年度より 67%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設603万円10.9%58円令和5年度の 4.8倍
公共土木施設1,954万円35.2%188円令和5年度より 2.1%減
その他の施設2,996万円54%289円令和5年度の 2.5倍
  • 国のお金(国庫支出金)2,097万円37.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)167万円3%
  • 借金(地方債)2,150万円38.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1,140万円20.5%

令和6年度の災害復旧費 5,553万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 20.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 40.8%。残りの 38.7%は借金(地方債)。

公債費36.7億円歳出の8%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 1.9%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)35.5億円96.7%
  • その他1.2億円3.3%

令和6年度の公債費 36.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 3.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.7億円1%
  • 個人市町村民税(所得割)65.4億円37.1%
  • 法人市町村民税(均等割)3.3億円1.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)9.7億円5.5%
  • 固定資産税73.4億円41.6%
  • 軽自動車税3.1億円1.8%
  • 市町村たばこ税6.4億円3.6%
  • 都市計画税13.3億円7.5%

令和6年度の市町村税は合計 176億円で、固定資産税が 73.4億円(41.6%)、個人市町村民税(所得割)が 65.4億円(37.1%)、都市計画税が 13.3億円(7.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 118億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費46.7億円39.7%
  • 老人福祉費1.1億円1%
  • 児童福祉費51.1億円43.5%
  • 生活保護費17億円14.4%
  • 災害救助費32万円0%
  • 衛生費5,351万円0.5%
  • 教育費1.1億円0.9%

棒は生活保護費 17億円を 100% にしています。

  • 生活扶助3.7億円21.9%
  • 医療扶助9.5億円56.2%
  • 住宅扶助2.7億円16%
  • 介護扶助7,042万円4.1%
  • その他2,815万円1.7%

令和6年度の扶助費は 118億円。目的で分けると、児童福祉費が 51.1億円(43.5%)、社会福祉費が 46.7億円(39.7%)、生活保護費が 17億円(14.4%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 9.5億円(56.2%)、生活扶助が 3.7億円(21.9%)。

財政力指数0.84
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率28.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高36.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高4.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.84(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 90.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.5%、将来負担比率は 28.1%。

地方債(借入金)の現在高は 376億円、1人あたり 36.2万円。積立金(基金)は 46.4億円、1人あたり 4.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 28%の位置、積立金は少ないほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円令元令3令5令6

教育費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

土木費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 370億円から 461億円へ、24.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 502億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
72.9億円 / 70.3億円2.5億円のマイナス
物件費
70.6億円 / 70.1億円5,321万円のマイナス
維持補修費
8,400万円 / 2.3億円1.5億円のプラス
扶助費
109億円 / 118億円8.4億円のプラス
補助費等
41.4億円 / 41億円3,886万円のマイナス
普通建設事業費
79.1億円 / 66億円13.1億円のマイナス
災害復旧事業費
100万円 / 5,553万円5,453万円のプラス
公債費
37億円 / 36.7億円3,598万円のマイナス
積立金
15.5億円 / 15.5億円31万円のプラス
投資及び出資金
2.2億円 / 2.2億円40万円のプラス
貸付金
1,200万円 / 1,214万円14万円のプラス
繰出金
49.5億円 / 38.6億円10.9億円のマイナス
予備費
1.8億円 / ——
合計
480億円 / 461億円19.2億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 480億円、決算は 461億円。決算は予算より 19.2億円少なく、予算の 96%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 79.1億円に対して決算は 66億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅲ-3(62団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
44.4万円
45.4万円
68.7万円
民生費
18万円
20.6万円
21.4万円
教育費
5.9万円
5.3万円
7.3万円
土木費
5.9万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅲ-3、62団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 44.4万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18万円(中央値 20.6万円)で低いほう、教育費は 5.9万円(同 5.3万円)で高いほう、土木費は 5.9万円(同 3.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
53,930人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
72.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 53,930人で 72.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7.9億円、うち市町村民税分は 4.7億円、道府県民税分は 3.2億円。控除を受けたのは 9,683人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,596円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。