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三島市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 3.5億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 7.9億円。差し引きは 6.1億円のマイナス。

人口 10.4万人(令和8年1月1日)受入額 3.5億円(令和7年度)差し引き 6.1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.5億円(11,287件)、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.7億円。

人口 10.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,377円、住民税控除額は 7,596円、差し引きは 5,898円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.5億円出た・残った 1.7億円受け入れた寄附3.5億円返礼品の調達1億円返礼品の送付1,220万円広報35万円決済など603万円事務5,298万円手元に残る分1.8億円

令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.5億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.5億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.1億円31.9%
  • スポーツ・文化振興8,200万円23.4%
  • 分野を指定しない5,393万円15.4%
  • 観光・交流・定住促進3,981万円11.4%
  • 健康・医療・福祉2,373万円6.8%
  • 教育・人づくり2,232万円6.4%
  • 地域・産業振興1,143万円3.3%
  • その他194円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.1億円、「スポーツ・文化振興」8,200万円、「分野を指定しない」5,393万円。指定額の合計は受入額の 98.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 11,287件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 322万円、令和7年度は 3.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 473億円、歳出総額は 461億円。人口 10.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税176億円37.3%
  • 譲与税・交付金45.5億円9.6%
  • 地方交付税33.4億円7.1%
  • 国庫支出金92.9億円19.6%
  • 都道府県支出金31.3億円6.6%
  • 使用料・手数料5.7億円1.2%
  • 財産収入1.5億円0.3%
  • 地方債37.1億円7.8%
  • 寄附金4.8億円1%
  • 繰入金13.2億円2.8%
  • 繰越金18.8億円4%
  • 諸収入10.8億円2.3%
  • その他1.6億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.5億円0.6%
  • 総務費53億円11.5%
  • 民生費187億円40.5%
  • 衛生費29.6億円6.4%
  • 労働費4,592万円0.1%
  • 農林水産業費3.1億円0.7%
  • 商工費5.3億円1.2%
  • 土木費61.6億円13.4%
  • 消防費20.5億円4.4%
  • 教育費60.8億円13.2%
  • 災害復旧費5,553万円0.1%
  • 公債費36.7億円8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 176億円(37.3%)、国庫支出金 92.9億円(19.6%)、譲与税・交付金 45.5億円(9.6%)。寄附金は 4.8億円で、歳入総額の 1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 187億円(40.5%)、土木費 61.6億円(13.4%)、教育費 60.8億円(13.2%)。

性質別では、扶助費 118億円、人件費 70.3億円、物件費 70.1億円、普通建設事業費 66億円、補助費等 41億円。

財政力指数0.84
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率28.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高36.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高4.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.84(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 90.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.5%、将来負担比率は 28.1%。

地方債(借入金)の現在高は 376億円、1人あたり 36.2万円。積立金基金)は 46.4億円、1人あたり 4.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 28%の位置、積立金は少ないほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
53,930
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
72.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 53,930人で 72.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7.9億円、うち市町村民税分は 4.7億円、道府県民税分は 3.2億円。控除を受けたのは 9,683人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,596円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。