トップ › 静岡県 › 磐田市

磐田市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 7.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 9.8億円で、差し引きは 5.8億円のマイナス。

人口 16.4万人(令和8年1月1日)受入額 7.7億円(令和7年度)差し引き 5.8億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 7.7億円(26,951件)、その募集などにかかった費用は 3.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.9億円。

人口 16.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,672円、住民税控除額は 5,980円、差し引きは 3,545円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7.7億円出た・残った 3.7億円受け入れた寄附7.7億円返礼品の調達2.3億円返礼品の送付3,089万円広報694万円決済など4,988万円事務5,191万円手元に残る分4億円

令和7年度の費用の合計は 3.7億円で、受入額 7.7億円の 47.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7.7億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て6.1億円79.9%
  • 安心・安全・防災8,283万円10.8%
  • 分野を指定しない4,592万円6%
  • スポーツ・文化振興2,563万円3.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」6.1億円、「安心・安全・防災」8,283万円、「分野を指定しない」4,592万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 34,045件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 30万円、令和7年度は 7.7億円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 16.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 776億円、歳出総額は 759億円。人口 16.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税279億円35.9%
  • 譲与税・交付金76.5億円9.9%
  • 地方交付税69.5億円9%
  • 国庫支出金128億円16.5%
  • 都道府県支出金45.9億円5.9%
  • 使用料・手数料6.9億円0.9%
  • 財産収入2.7億円0.4%
  • 地方債62.1億円8%
  • 寄附金6.8億円0.9%
  • 繰入金40.8億円5.3%
  • 繰越金18.8億円2.4%
  • 諸収入23.4億円3%
  • その他15.7億円2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.2億円0.4%
  • 総務費72.2億円9.5%
  • 民生費263億円34.7%
  • 衛生費62.5億円8.2%
  • 労働費9.7億円1.3%
  • 農林水産業費11.5億円1.5%
  • 商工費14.4億円1.9%
  • 土木費74.2億円9.8%
  • 消防費79.5億円10.5%
  • 教育費113億円14.9%
  • 災害復旧費1.8億円0.2%
  • 公債費54.2億円7.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 279億円(35.9%)、国庫支出金 128億円(16.5%)、譲与税・交付金 76.5億円(9.9%)。寄附金は 6.8億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 263億円(34.7%)、教育費 113億円(14.9%)、消防費 79.5億円(10.5%)。

性質別では、扶助費 169億円、普通建設事業費 137億円、人件費 117億円、物件費 116億円、補助費等 64.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 759億円で、令和5年度より 7.8%増えました。歳入総額は 776億円で、4.8%増えました。目的別では、民生費は 7.5%増、教育費は 15%増、消防費は 90.2%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)101億円13.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)45.4億円6%
  • 借金(地方債)60.5億円8%
  • 自前の税など(一般財源等)491億円64.7%
  • その他60.8億円8%

令和6年度の歳出全体 759億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.3%、自前の税など(一般財源等)が 64.7%、借金(地方債)が 8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費3.2億円歳出の0.4%・1人あたり 1,927円令和5年度より 0.6%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.2億円100%
  • その他16万円0%

令和6年度の議会費 3.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%未満はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費72.2億円歳出の9.5%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 14.7%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費59億円81.7%3.6万円令和5年度より 18.6%減
徴税費7.6億円10.5%4,619円令和5年度より 7%増
戸籍・住民基本台帳費3.6億円5%2,189円令和5年度より 7.4%減
選挙費1.2億円1.7%734円令和5年度の 3倍
統計調査費3,375万円0.5%206円令和5年度より 24.8%増
監査委員費5,123万円0.7%312円令和5年度より 3.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.9億円5.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.1億円5.6%
  • 借金(地方債)4.6億円6.4%
  • 自前の税など(一般財源等)56.3億円78%
  • その他3.3億円4.6%

令和6年度の総務費 72.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 78%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11%。ほかに借金(地方債)が 6.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

民生費263億円歳出の34.7%・1人あたり 16万円令和5年度より 7.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費76.6億円29.1%4.7万円令和5年度より 6%増
老人福祉費46億円17.5%2.8万円令和5年度より 6.5%増
児童福祉費127億円48.4%7.8万円令和5年度より 8.9%増
生活保護費13.1億円5%7,992円令和5年度より 7.1%増
災害救助費143万円0%9円令和5年度より 83.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)76.7億円29.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)34.2億円13%
  • 借金(地方債)480万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)145億円55%
  • その他7.5億円2.8%

令和6年度の民生費 263億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 42.2%。ほかに借金(地方債)が 0.1%未満、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.8%。

衛生費62.5億円歳出の8.2%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 5.8%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費38.8億円62.1%2.4万円令和5年度より 11.8%減
清掃費23.7億円37.9%1.4万円令和5年度より 6%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.5億円2.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,478万円0.7%
  • 借金(地方債)1.7億円2.7%
  • 自前の税など(一般財源等)54億円86.4%
  • その他4.8億円7.7%

令和6年度の衛生費 62.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.1%。ほかに借金(地方債)が 2.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.7%。

労働費9.7億円歳出の1.3%・1人あたり 5,932円令和5年度より 13.5%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費9.7億円100%5,932円令和5年度より 13.5%減
  • 県のお金(都道府県支出金)427万円0.4%
  • 借金(地方債)120万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円11%
  • その他8.6億円88.5%

令和6年度の労働費 9.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 11%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 88.5%。

農林水産業費11.5億円歳出の1.5%・1人あたり 7,038円令和5年度より 4.2%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.7億円32.4%2,279円令和5年度より 3.6%減
畜産業費463万円0.4%28円令和5年度の 2.5倍
農地費6.7億円57.7%4,058円令和5年度より 8.3%減
林業費7,712万円6.7%470円令和5年度より 30.6%増
水産業費3,336万円2.9%203円令和5年度より 8.8%増
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円10.5%
  • 借金(地方債)3,710万円3.2%
  • 自前の税など(一般財源等)9.6億円83.4%
  • その他3,378万円2.9%

令和6年度の農林水産業費 11.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.5%、自前の税など(一般財源等)が 83.4%、借金(地方債)が 3.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

商工費14.4億円歳出の1.9%・1人あたり 8,763円令和5年度より 31.7%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)285万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円10.6%
  • 自前の税など(一般財源等)12.8億円88.9%
  • その他427万円0.3%

令和6年度の商工費 14.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.8%、自前の税など(一般財源等)が 88.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.3%。

土木費74.2億円歳出の9.8%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 6.3%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.1億円1.5%695円令和5年度より 46.8%増
道路橋りょう費23.2億円31.3%1.4万円令和5年度より 3.4%増
河川費3.4億円4.6%2,081円令和5年度より 7.9%増
都市計画費(街路)1億円1.3%610円令和5年度より 2.5%増
都市計画費(公園)5.5億円7.4%3,368円令和5年度より 26.5%増
都市計画費(下水道)26.7億円36%1.6万円令和5年度より 4.1%増
都市計画費(区画整理等)9.8億円13.2%5,952円令和5年度より 5%減
住宅費3.4億円4.6%2,080円令和5年度より 62.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)9.5億円12.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,914万円0.8%
  • 借金(地方債)5億円6.8%
  • 自前の税など(一般財源等)56億円75.5%
  • その他3.1億円4.1%

令和6年度の土木費 74.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.6%、自前の税など(一般財源等)が 75.5%、借金(地方債)が 6.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.1%。

消防費79.5億円歳出の10.5%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 90.2%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)799万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,399万円1.1%
  • 借金(地方債)32.9億円41.4%
  • 自前の税など(一般財源等)25.8億円32.4%
  • その他19.9億円25%

令和6年度の消防費 79.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 32.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%。ほかに借金(地方債)が 41.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 25%。

教育費113億円歳出の14.9%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 15%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費28.2億円25%1.7万円令和5年度より 19.1%増
小学校費18.1億円16%1.1万円令和5年度より 25.1%増
中学校費8.8億円7.8%5,385円令和5年度より 19.1%増
幼稚園費13.7億円12.1%8,352円令和5年度より 18.1%増
社会教育費13.3億円11.8%8,136円令和5年度より 8.1%増
保健体育費(体育施設等)11.7億円10.3%7,109円令和5年度より 13.4%増
保健体育費(学校給食)19.1億円16.9%1.2万円令和5年度より 3.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)8.8億円7.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.5億円2.2%
  • 借金(地方債)15.3億円13.5%
  • 自前の税など(一般財源等)73.7億円65.3%
  • その他12.7億円11.3%

令和6年度の教育費 113億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10%。ほかに借金(地方債)が 13.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.3%。

災害復旧費1.8億円歳出の0.2%・1人あたり 1,079円令和5年度より 78.5%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設3,272万円18.5%199円令和5年度より 85%減
公共土木施設1.2億円67.1%724円令和5年度より 80.2%減
その他の施設2,560万円14.5%156円令和5年度の 4.3倍
  • 国のお金(国庫支出金)5,311万円30%
  • 借金(地方債)6,160万円34.8%
  • 自前の税など(一般財源等)5,013万円28.3%
  • その他1,219万円6.9%

令和6年度の災害復旧費 1.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 30%、自前の税など(一般財源等)が 28.3%、借金(地方債)が 34.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.9%。

公債費54.2億円歳出の7.1%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 1.5%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)53.8億円99.3%
  • その他3,767万円0.7%

令和6年度の公債費 54.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2.8億円1%
  • 個人市町村民税(所得割)90.4億円32.4%
  • 法人市町村民税(均等割)4.4億円1.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)13.3億円4.8%
  • 固定資産税136億円48.7%
  • 軽自動車税6.8億円2.4%
  • 市町村たばこ税10.2億円3.7%
  • 都市計画税15.2億円5.4%
  • その他125万円0%

令和6年度の市町村税は 279億円。大きいのは、固定資産税が 136億円(48.7%)、個人市町村民税(所得割)が 90.4億円(32.4%)、都市計画税が 15.2億円(5.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 169億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費53.8億円31.9%
  • 老人福祉費1.2億円0.7%
  • 児童福祉費95.3億円56.5%
  • 生活保護費11.6億円6.9%
  • 災害救助費25万円0%
  • 衛生費9,719万円0.6%
  • 教育費5.8億円3.4%

棒は生活保護費 11.6億円を 100% にしています。

  • 生活扶助3.1億円26.3%
  • 医療扶助5.5億円47.1%
  • 住宅扶助1.7億円15%
  • 介護扶助6,130万円5.3%
  • その他7,317万円6.3%

令和6年度の扶助費は 169億円。目的で分けると、児童福祉費が 95.3億円(56.5%)、社会福祉費が 53.8億円(31.9%)、生活保護費が 11.6億円(6.9%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 5.5億円(47.1%)、生活扶助が 3.1億円(26.3%)。

財政力指数0.80
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率0.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率0.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高33.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.80(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 95.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 0.4%、将来負担比率は 0.4%。

地方債(借入金)の現在高は 557億円、1人あたり 33.9万円。積立金(基金)は 135億円、1人あたり 8.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 25%の位置、積立金は少ないほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0500億円1,000億円令元令3令5令6

歳出総額

0500億円1,000億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

教育費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

土木費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 759億円で、令和元年度の 655億円より 15.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 899億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
126億円 / 117億円9.4億円のマイナス
物件費
126億円 / 116億円9.9億円のマイナス
維持補修費
12.5億円 / 9.6億円3億円のマイナス
扶助費
170億円 / 169億円9,552万円のマイナス
補助費等
68.5億円 / 64.1億円4.4億円のマイナス
普通建設事業費
133億円 / 137億円3.2億円のプラス
災害復旧事業費
4.4億円 / 1.8億円2.7億円のマイナス
公債費
54.2億円 / 54.2億円48万円のマイナス
積立金
9.2億円 / 8.5億円6,747万円のマイナス
投資及び出資金
17.9億円 / 17.9億円53万円のプラス
貸付金
8.6億円 / 8.6億円22万円のマイナス
繰出金
52.1億円 / 56.6億円4.4億円のプラス
予備費
1億円 / ——
合計
784億円 / 759億円24.3億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 784億円、決算は 759億円。決算は予算より 24.3億円少なく、予算の 96.9%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 126億円に対して決算は 116億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅳ-2(16団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
46.3万円
47.2万円
68.7万円
民生費
16万円
18.3万円
21.4万円
教育費
6.9万円
5.9万円
7.3万円
土木費
4.5万円
4.7万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅳ-2、16団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 47.2万円。この街は 46.3万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 16万円(中央値 18.3万円)で低いほう、教育費は 6.9万円(同 5.9万円)で高いほう、土木費は 4.5万円(同 4.7万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
87,611人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
106億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 87,611人で 106億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9.8億円、うち市町村民税分は 5.9億円、道府県民税分は 3.9億円。控除を受けたのは 13,142人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,980円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。