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磐田市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 7.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 9.8億円で、差し引きは 5.8億円のマイナス。

人口 16.4万人(令和8年1月1日)受入額 7.7億円(令和7年度)差し引き 5.8億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 7.7億円(26,951件)、その募集などにかかった費用は 3.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.9億円。

人口 16.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,672円、住民税控除額は 5,980円、差し引きは 3,545円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7.7億円出た・残った 3.7億円受け入れた寄附7.7億円返礼品の調達2.3億円返礼品の送付3,089万円広報694万円決済など4,988万円事務5,191万円手元に残る分4億円

令和7年度の費用の合計は 3.7億円で、受入額 7.7億円の 47.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7.7億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て6.1億円79.9%
  • 安心・安全・防災8,283万円10.8%
  • 分野を指定しない4,592万円6%
  • スポーツ・文化振興2,563万円3.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」6.1億円、「安心・安全・防災」8,283万円、「分野を指定しない」4,592万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 34,045件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 30万円、令和7年度は 7.7億円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 16.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 776億円、歳出総額は 759億円。人口 16.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税279億円35.9%
  • 譲与税・交付金76.5億円9.9%
  • 地方交付税69.5億円9%
  • 国庫支出金128億円16.5%
  • 都道府県支出金45.9億円5.9%
  • 使用料・手数料6.9億円0.9%
  • 財産収入2.7億円0.4%
  • 地方債62.1億円8%
  • 寄附金6.8億円0.9%
  • 繰入金40.8億円5.3%
  • 繰越金18.8億円2.4%
  • 諸収入23.4億円3%
  • その他15.7億円2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.2億円0.4%
  • 総務費72.2億円9.5%
  • 民生費263億円34.7%
  • 衛生費62.5億円8.2%
  • 労働費9.7億円1.3%
  • 農林水産業費11.5億円1.5%
  • 商工費14.4億円1.9%
  • 土木費74.2億円9.8%
  • 消防費79.5億円10.5%
  • 教育費113億円14.9%
  • 災害復旧費1.8億円0.2%
  • 公債費54.2億円7.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 279億円(35.9%)、国庫支出金 128億円(16.5%)、譲与税・交付金 76.5億円(9.9%)。寄附金は 6.8億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 263億円(34.7%)、教育費 113億円(14.9%)、消防費 79.5億円(10.5%)。

性質別では、扶助費 169億円、普通建設事業費 137億円、人件費 117億円、物件費 116億円、補助費等 64.1億円。

財政力指数0.80
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率0.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率0.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高33.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.80(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 95.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 0.4%、将来負担比率は 0.4%。

地方債(借入金)の現在高は 557億円、1人あたり 33.9万円。積立金基金)は 135億円、1人あたり 8.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 25%の位置、積立金は少ないほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
87,611
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
106億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 87,611人で 106億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9.8億円、うち市町村民税分は 5.9億円、道府県民税分は 3.9億円。控除を受けたのは 13,142人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,980円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。