焼津市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 114億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6.7億円減り、差し引きは 50.6億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 114億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 57億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 114億円（768,869件）、その募集などにかかった費用は 57億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 50.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4億円。
人口 13.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8.5万円、住民税控除額は 4,981円、差し引きは 3.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
📖 焼津市の読み物
焼津市のふるさと納税は、なぜ3年続けて100億円を超えたのか
令和6年度に119.1億円を集め、令和7年度は114.2億円・76.9万件で全国11位だった静岡県焼津市。2014年10月の返礼品の開始から、2017年の通知への対応、2019年に指定を4か月に限られたこと、ネギトロとマグロの返礼品、ポータルサイトの手数料を「決済」に入れた費用の内訳、寄附金基金と市の財政までを、市議会の会議録と市・総務省の資料で順にたどります。
ふるさと納税で集める街の型。単価・費用・ポータル
令和7年度に多くの寄附を集めた街を、1件あたりの寄附額、費用の割合、ポータルサイトへの支払い、令和2年度からの伸びで並べます。泉佐野市、都城市、白糠町、別海町、紋別市、根室市、焼津市、上峰町の集め方の違いを、総務省の現況調査と市町の資料で見ます。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 57億円で、受入額 114億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」69.3億円、「子ども・子育て」26.6億円、「安心・安全・防災」6.7億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 91.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 114億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 119億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 729億円、歳出総額は 693億円。人口 13.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 209億円（28.7%）、寄附金 119億円（16.3%）、国庫支出金 97.4億円（13.4%）。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 201億円（29%）、総務費 139億円（20%）、衛生費 77.4億円（11.2%）。
性質別?では、物件費 138億円、扶助費 138億円、補助費等 85.7億円、人件費 83.2億円、積立金 78.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 693億円、歳入総額は 729億円。令和5年度と比べると、歳出は 9.6%増、歳入は 8.7%増。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 5.2%増、29.8%増、6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 693億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 66.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.2%。ほかに借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.6億円歳出の0.4%・1人あたり 1,937円令和5年度より 1.5%増
令和6年度の議会費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費139億円歳出の20%・1人あたり 10.3万円令和5年度より 29.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 129億円 | 92.9% | 9.6万円 | 令和5年度より 30.2%増 | |
| 徴税費 | 5億円 | 3.6% | 3,727円 | 令和5年度より 12.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.7億円 | 2% | 2,048円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 選挙費 | 1.3億円 | 0.9% | 974円 | 令和5年度の 5.5倍 | |
| 統計調査費 | 2,959万円 | 0.2% | 221円 | 令和5年度より 32%増 | |
| 監査委員費 | 4,606万円 | 0.3% | 343円 | 令和5年度より 2.8%増 |
令和6年度の総務費 139億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%、自前の税など（一般財源等）が 75.7%、借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.8%。
民生費201億円歳出の29%・1人あたり 15万円令和5年度より 5.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 63.5億円 | 31.6% | 4.7万円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 老人福祉費 | 43.5億円 | 21.7% | 3.2万円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 児童福祉費 | 77.5億円 | 38.6% | 5.8万円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 生活保護費 | 16.2億円 | 8.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 災害救助費 | 52万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 73.3%増 |
令和6年度の民生費 201億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.1%、自前の税など（一般財源等）が 55.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
衛生費77.4億円歳出の11.2%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 44.6億円 | 57.6% | 3.3万円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 結核対策費 | 503万円 | 0.1% | 37円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 清掃費 | 32.7億円 | 42.3% | 2.4万円 | 令和5年度より 10%減 |
令和6年度の衛生費 77.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%。ほかに借金（地方債）が 6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.9%。
労働費8.1億円歳出の1.2%・1人あたり 6,066円令和5年度より 11.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 8.1億円 | 100% | 6,066円 | 令和5年度より 11.1%減 |
令和6年度の労働費 8.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%、自前の税など（一般財源等）が 8.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 90.3%。
農林水産業費9.9億円歳出の1.4%・1人あたり 7,403円令和5年度より 6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.1億円 | 21.2% | 1,570円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 畜産業費 | 186万円 | 0.2% | 14円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 農地費 | 3.2億円 | 32.2% | 2,382円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 林業費 | 2,731万円 | 2.8% | 204円 | 令和5年度より 15.1%減 | |
| 水産業費 | 4.3億円 | 43.7% | 3,234円 | 令和5年度より 11.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 9.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.2%。ほかに借金（地方債）が 6.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.3%。
商工費69.7億円歳出の10.1%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 11%増
令和6年度の商工費 69.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 89.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
土木費57.8億円歳出の8.3%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 9.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.8億円 | 3.2% | 1,361円 | 令和5年度より 21%増 | |
| 道路橋りょう費 | 9.4億円 | 16.3% | 7,033円 | 令和5年度より 24.4%増 | |
| 河川費 | 5.9億円 | 10.2% | 4,387円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 港湾費 | 5.7億円 | 9.9% | 4,257円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 都市計画費（街路） | 6,163万円 | 1.1% | 460円 | 令和5年度より 56.6%減 | |
| 都市計画費（公園） | 4.4億円 | 7.5% | 3,245円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 10.5億円 | 18.2% | 7,836円 | 令和5年度より 19.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 15.2億円 | 26.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 21.6%増 | |
| 住宅費 | 4.3億円 | 7.4% | 3,187円 | 令和5年度より 14.3%増 |
令和6年度の土木費 57.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9%。ほかに借金（地方債）が 14.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.8%。
消防費16.9億円歳出の2.4%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 1.6%減
令和6年度の消防費 16.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%、自前の税など（一般財源等）が 90%、借金（地方債）が 3.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
教育費68.6億円歳出の9.9%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 24.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 10.3億円 | 15% | 7,699円 | 令和5年度より 34.6%増 | |
| 小学校費 | 6.1億円 | 8.9% | 4,536円 | 令和5年度より 13%減 | |
| 中学校費 | 16.5億円 | 24.1% | 1.2万円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 幼稚園費 | 11.3億円 | 16.4% | 8,391円 | 令和5年度より 15.9%増 | |
| 社会教育費 | 10.2億円 | 14.9% | 7,630円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.6億円 | 6.7% | 3,436円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9.6億円 | 13.9% | 7,128円 | 令和5年度より 5.8%増 |
令和6年度の教育費 68.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.6%。ほかに借金（地方債）が 14.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.5%。
災害復旧費3,627万円歳出の0.1%・1人あたり 270円令和5年度の 5倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,851万円 | 51% | 138円 | — | |
| 公共土木施設 | 1,777万円 | 49% | 132円 | 令和5年度の 2.5倍 |
令和6年度の災害復旧費 3,627万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 19.2%、借金（地方債）が 80.8%。
公債費42億円歳出の6.1%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 3.2%減
令和6年度の公債費 42億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 209億円。大きいのは、固定資産税が 95.7億円（45.8%）、個人市町村民税（所得割）が 68.9億円（33%）、都市計画税が 12.1億円（5.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 138億円のうち、児童福祉費が 57.1億円（41.5%）、社会福祉費が 46.4億円（33.7%）、生活保護費が 15.5億円（11.2%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 8.9億円（57.7%）、生活扶助が 3.5億円（22.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.81（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 12%の位置。経常収支比率?は 92.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 506億円、1人あたり 37.7万円。積立金?（基金?）は 284億円、1人あたり 21.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 30%の位置、積立金は少ないほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 537億円から 693億円へ、29.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 727億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 693億円で、予算（性質別の合計）の 732億円より 39.4億円少ない額でした（予算の 94.6%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 108億円に対して決算は 85.7億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－２（29団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 51.7万円。類似団体（一般市Ⅲ－２、29団体）の中央値 51.7万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15万円（中央値 18.9万円）で低いほう、教育費は 5.1万円（同 6.2万円）で低いほう、土木費は 4.3万円（同 4.6万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 70,421人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 76.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 70,421人で 76.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.7億円、うち市町村民税分は 4億円、道府県民税分は 2.7億円。控除を受けたのは 10,767人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,981円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。