トップ静岡県 › 焼津市

焼津市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 114億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6.7億円減り、差し引きは 50.6億円のプラス。

人口 13.4万人(令和8年1月1日)受入額 114億円(令和7年度)差し引き 50.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
114億円
その募集などの費用(令和7年度)
57億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 114億円(768,869件)、その募集などにかかった費用は 57億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 50.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4億円。

人口 13.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8.5万円、住民税控除額は 4,981円、差し引きは 3.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 114億円出た・残った 57億円受け入れた寄附114億円返礼品の調達32.7億円返礼品の送付7.7億円広報5,567万円決済など11.5億円事務4.6億円手元に残る分57.2億円

令和7年度の費用の合計は 57億円で、受入額 114億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 114億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない69.3億円60.6%
  • 子ども・子育て26.6億円23.3%
  • 安心・安全・防災6.7億円5.8%
  • 健康・医療・福祉2.1億円1.8%
  • その他7万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」69.3億円、「子ども・子育て」26.6億円、「安心・安全・防災」6.7億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 91.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

050億円100億円150億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 800,136件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 114億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 119億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 729億円、歳出総額は 693億円。人口 13.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税209億円28.7%
  • 譲与税・交付金59.2億円8.1%
  • 地方交付税56.4億円7.7%
  • 国庫支出金97.4億円13.4%
  • 都道府県支出金36.5億円5%
  • 使用料・手数料11.1億円1.5%
  • 財産収入2.8億円0.4%
  • 地方債31.1億円4.3%
  • 寄附金119億円16.3%
  • 繰入金62.8億円8.6%
  • 繰越金22.2億円3.1%
  • 諸収入19億円2.6%
  • その他2.4億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.6億円0.4%
  • 総務費139億円20%
  • 民生費201億円29%
  • 衛生費77.4億円11.2%
  • 労働費8.1億円1.2%
  • 農林水産業費9.9億円1.4%
  • 商工費69.7億円10.1%
  • 土木費57.8億円8.3%
  • 消防費16.9億円2.4%
  • 教育費68.6億円9.9%
  • 災害復旧費3,627万円0.1%
  • 公債費42億円6.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 209億円(28.7%)、寄附金 119億円(16.3%)、国庫支出金 97.4億円(13.4%)。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 201億円(29%)、総務費 139億円(20%)、衛生費 77.4億円(11.2%)。

性質別では、物件費 138億円、扶助費 138億円、補助費等 85.7億円、人件費 83.2億円、積立金 78.8億円。

財政力指数0.81
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高37.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高21.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.81(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 12%の位置。経常収支比率は 92.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 506億円、1人あたり 37.7万円。積立金基金)は 284億円、1人あたり 21.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 30%の位置、積立金は少ないほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
70,421
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
76.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 70,421人で 76.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.7億円、うち市町村民税分は 4億円、道府県民税分は 2.7億円。控除を受けたのは 10,767人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,981円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。