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藤枝市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 11.7億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 8.4億円。差し引きは 2.3億円のマイナス。

人口 13.9万人(令和8年1月1日)受入額 11.7億円(令和7年度)差し引き 2.3億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
11.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 11.7億円(71,299件)、その募集などにかかった費用は 5.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.1億円。

人口 13.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,429円、住民税控除額は 6,089円、差し引きは 1,672円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 11.7億円出た・残った 5.6億円受け入れた寄附11.7億円返礼品の調達3.1億円返礼品の送付6,424万円広報1,067万円決済など398万円事務1.7億円手元に残る分6.1億円

令和7年度の費用の合計は 5.6億円で、受入額 11.7億円の 47.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 11.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4.8億円41.3%
  • 子ども・子育て2.9億円25.1%
  • まちづくり・市民活動5,672万円4.8%
  • 地域・産業振興4,856万円4.2%
  • 環境・衛生4,259万円3.6%
  • 安心・安全・防災4,147万円3.5%
  • 健康・医療・福祉3,810万円3.3%
  • 観光・交流・定住促進3,597万円3.1%
  • スポーツ・文化振興13万円0%
  • その他1万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.8億円、「子ども・子育て」2.9億円、「まちづくり・市民活動」5,672万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 88.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 107,762件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 29万円、令和7年度は 11.7億円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 37.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 634億円、歳出総額は 616億円。人口 13.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税216億円34.1%
  • 譲与税・交付金60.1億円9.5%
  • 地方交付税62.1億円9.8%
  • 国庫支出金113億円17.9%
  • 都道府県支出金46億円7.3%
  • 使用料・手数料3.4億円0.5%
  • 財産収入3.1億円0.5%
  • 地方債43.5億円6.9%
  • 寄附金11.6億円1.8%
  • 繰入金12.5億円2%
  • 繰越金25.5億円4%
  • 諸収入35.9億円5.7%
  • その他1.3億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.7億円0.4%
  • 総務費70.2億円11.4%
  • 民生費226億円36.7%
  • 衛生費66.9億円10.9%
  • 労働費21.7億円3.5%
  • 農林水産業費19億円3.1%
  • 商工費11億円1.8%
  • 土木費68.3億円11.1%
  • 消防費16.6億円2.7%
  • 教育費72.4億円11.8%
  • 災害復旧費4.8億円0.8%
  • 公債費36.4億円5.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 216億円(34.1%)、国庫支出金 113億円(17.9%)、地方交付税 62.1億円(9.8%)。寄附金は 11.6億円で、歳入総額の 1.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 226億円(36.7%)、教育費 72.4億円(11.8%)、総務費 70.2億円(11.4%)。

性質別では、扶助費 162億円、補助費等 81.8億円、人件費 81.5億円、普通建設事業費 79億円、物件費 70.1億円。

財政力指数0.81
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高29.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高16.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.81(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 12%の位置。経常収支比率は 91.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 408億円、1人あたり 29.4万円。積立金基金)は 231億円、1人あたり 16.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 19%の位置、積立金は少ないほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
71,675
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
83.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 71,675人で 83.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8.4億円、うち市町村民税分は 5.1億円、道府県民税分は 3.4億円。控除を受けたのは 12,369人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,089円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。