藤枝市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 11.7億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 8.4億円。差し引きは 2.3億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 11.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 8.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 11.7億円（71,299件）、その募集などにかかった費用は 5.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.1億円。
人口 13.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8,429円、住民税控除額は 6,089円、差し引きは 1,672円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5.6億円で、受入額 11.7億円の 47.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.8億円、「子ども・子育て」2.9億円、「まちづくり・市民活動」5,672万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 88.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 29万円、令和7年度は 11.7億円（18年分）。いちばん多かったのは平成29年度の 37.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 634億円、歳出総額は 616億円。人口 13.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 216億円（34.1%）、国庫支出金 113億円（17.9%）、地方交付税 62.1億円（9.8%）。寄附金は 11.6億円で、歳入総額の 1.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 226億円（36.7%）、教育費 72.4億円（11.8%）、総務費 70.2億円（11.4%）。
性質別?では、扶助費 162億円、補助費等 81.8億円、人件費 81.5億円、普通建設事業費 79億円、物件費 70.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 616億円で、令和5年度より 2.4%増えました。歳入総額は 634億円で、1.2%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 6.2%増、38.2%増、11.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 616億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 63.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.7%。ほかに借金（地方債）が 6.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.7億円歳出の0.4%・1人あたり 1,953円令和5年度より 3.4%減
令和6年度の議会費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費70.2億円歳出の11.4%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 11.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 59.8億円 | 85.2% | 4.3万円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 徴税費 | 5.8億円 | 8.3% | 4,189円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.8億円 | 3.9% | 1,987円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 選挙費 | 1.1億円 | 1.6% | 793円 | 令和5年度の 8.5倍 | |
| 統計調査費 | 2,561万円 | 0.4% | 185円 | 令和5年度より 29.1%減 | |
| 監査委員費 | 4,678万円 | 0.7% | 337円 | 令和5年度より 4.7%減 |
令和6年度の総務費 70.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.7%、自前の税など（一般財源等）が 83.7%、借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
民生費226億円歳出の36.7%・1人あたり 16.3万円令和5年度より 6.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 62.7億円 | 27.7% | 4.5万円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 老人福祉費 | 46.1億円 | 20.4% | 3.3万円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 児童福祉費 | 105億円 | 46.5% | 7.6万円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 生活保護費 | 12億円 | 5.3% | 8,675円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 災害救助費 | 23万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 61.9%増 |
令和6年度の民生費 226億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.1%、自前の税など（一般財源等）が 52.2%、借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
衛生費66.9億円歳出の10.9%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 22.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 38.7億円 | 57.9% | 2.8万円 | 令和5年度より 27%減 | |
| 結核対策費 | 1,605万円 | 0.2% | 116円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 清掃費 | 28億円 | 41.9% | 2万円 | 令和5年度より 15%減 |
令和6年度の衛生費 66.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%。ほかに借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
労働費21.7億円歳出の3.5%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 2.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 21.7億円 | 100% | 1.6万円 | 令和5年度より 2.3%減 |
令和6年度の労働費 21.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 96.1%。
農林水産業費19億円歳出の3.1%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 70.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 12.1億円 | 63.9% | 8,742円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 畜産業費 | 666万円 | 0.4% | 48円 | 令和5年度より 36.6%増 | |
| 農地費 | 5.1億円 | 26.7% | 3,653円 | 令和5年度より 21%増 | |
| 林業費 | 1.7億円 | 9.1% | 1,241円 | 令和5年度より 14.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 19億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.1%。ほかに借金（地方債）が 21.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
商工費11億円歳出の1.8%・1人あたり 7,963円令和5年度より 17.4%減
令和6年度の商工費 11億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.7%、自前の税など（一般財源等）が 62.1%、借金（地方債）が 15.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.6%。
土木費68.3億円歳出の11.1%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 9.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3.5億円 | 5.1% | 2,526円 | 令和5年度より 22.8%減 | |
| 道路橋りょう費 | 21.6億円 | 31.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 河川費 | 6.3億円 | 9.2% | 4,529円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 都市計画費（街路） | 3,013万円 | 0.4% | 217円 | 令和5年度より 55.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 5.9億円 | 8.7% | 4,284円 | 令和5年度より 59.4%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 10.8億円 | 15.9% | 7,810円 | 令和5年度より 18%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 14.2億円 | 20.7% | 1万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 住宅費 | 5.7億円 | 8.3% | 4,100円 | 令和5年度より 12.9%減 |
令和6年度の土木費 68.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.3%、自前の税など（一般財源等）が 56.6%、借金（地方債）が 18.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
消防費16.6億円歳出の2.7%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 0.3%減
令和6年度の消防費 16.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%、自前の税など（一般財源等）が 94%、借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
教育費72.4億円歳出の11.8%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 38.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8.9億円 | 12.3% | 6,431円 | 令和5年度より 19.1%増 | |
| 小学校費 | 13.4億円 | 18.4% | 9,623円 | 令和5年度より 33.7%増 | |
| 中学校費 | 7.1億円 | 9.8% | 5,096円 | 令和5年度より 39%増 | |
| 幼稚園費 | 12.2億円 | 16.8% | 8,767円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 社会教育費 | 11.2億円 | 15.5% | 8,095円 | 令和5年度より 18.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.1億円 | 5.7% | 2,976円 | 令和5年度より 29.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 15.5億円 | 21.4% | 1.1万円 | 令和5年度の 2.8倍 |
令和6年度の教育費 72.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.1%、自前の税など（一般財源等）が 57.2%、借金（地方債）が 16.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.5%。
災害復旧費4.8億円歳出の0.8%・1人あたり 3,437円令和5年度より 29.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 8,840万円 | 18.5% | 637円 | 令和5年度より 52.6%減 | |
| 公共土木施設 | 3.9億円 | 81.4% | 2,799円 | 令和5年度より 18.6%減 | |
| その他の施設 | 13万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 98.6%減 |
令和6年度の災害復旧費 4.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 33.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.8%。ほかに借金（地方債）が 22.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.1%。
公債費36.4億円歳出の5.9%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 6.6%減
令和6年度の公債費 36.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 216億円で、固定資産税が 98.2億円（45.4%）、個人市町村民税（所得割）が 75.3億円（34.9%）、都市計画税が 14.3億円（6.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 162億円。目的で分けると、児童福祉費が 85.7億円（53%）、社会福祉費が 48.6億円（30.1%）、教育費が 12.9億円（8%）。生活保護費 11億円のうち、医療扶助が 5.9億円（53.4%）、生活扶助が 2.6億円（23.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.81（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 12%の位置。経常収支比率?は 91.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 408億円、1人あたり 29.4万円。積立金?（基金?）は 231億円、1人あたり 16.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 19%の位置、積立金は少ないほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 616億円で、令和元年度の 507億円より 21.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 679億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 654億円、決算は 616億円。決算は予算より 37.8億円少なく、予算の 94.2%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 126億円に対して決算は 81.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－２（29団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 44.4万円。類似団体（一般市Ⅲ－２、29団体）の中央値 51.7万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.3万円（中央値 18.9万円）で低いほう、教育費は 5.2万円（同 6.2万円）で低いほう、土木費は 4.9万円（同 4.6万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 71,675人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 83.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 71,675人で 83.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8.4億円、うち市町村民税分は 5.1億円、道府県民税分は 3.4億円。控除を受けたのは 12,369人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,089円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。