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御殿場市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 21.4億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 4.3億円減り、差し引きは 6.8億円のプラス。

人口 8.3万人(令和8年1月1日)受入額 21.4億円(令和7年度)差し引き 6.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
21.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
10.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 21.4億円(72,248件)、その募集などにかかった費用は 10.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.6億円。

人口 8.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.6万円、住民税控除額は 5,155円、差し引きは 8,199円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 21.4億円出た・残った 10.3億円受け入れた寄附21.4億円返礼品の調達6.3億円返礼品の送付8,980万円広報336万円決済など3,192万円事務2.8億円手元に残る分11.1億円

令和7年度の費用の合計は 10.3億円で、受入額 21.4億円の 48.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 21.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない9.9億円46.3%
  • 子ども・子育て7.3億円34.1%
  • まちづくり・市民活動3.9億円18.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」9.9億円、「子ども・子育て」7.3億円、「まちづくり・市民活動」3.9億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 75,399件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 15万円、令和7年度は 21.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 22.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 476億円、歳出総額は 441億円。人口 8.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 53.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税167億円35.1%
  • 譲与税・交付金42.5億円8.9%
  • 地方交付税1.2億円0.2%
  • 国庫支出金64.4億円13.5%
  • 都道府県支出金24.5億円5.1%
  • 使用料・手数料4.3億円0.9%
  • 財産収入8.4億円1.8%
  • 地方債20.9億円4.4%
  • 寄附金24.5億円5.1%
  • 繰入金85.9億円18.1%
  • 繰越金22.5億円4.7%
  • 諸収入7.8億円1.6%
  • その他2億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.3億円0.5%
  • 総務費84.5億円19.1%
  • 民生費131億円29.6%
  • 衛生費40.2億円9.1%
  • 労働費1.2億円0.3%
  • 農林水産業費11.4億円2.6%
  • 商工費12.9億円2.9%
  • 土木費53億円12%
  • 消防費14.9億円3.4%
  • 教育費62.9億円14.3%
  • 災害復旧費3万円0%
  • 公債費27.2億円6.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 167億円(35.1%)、繰入金 85.9億円(18.1%)、国庫支出金 64.4億円(13.5%)。寄附金は 24.5億円で、歳入総額の 5.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 131億円(29.6%)、総務費 84.5億円(19.1%)、教育費 62.9億円(14.3%)。

性質別では、扶助費 80.7億円、補助費等 76.6億円、物件費 70.1億円、普通建設事業費 67.7億円、人件費 65.2億円。

財政力指数1.03
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率21.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高24.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 1.03(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率は 84.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.3%、将来負担比率は 21.3%。

地方債(借入金)の現在高は 201億円、1人あたり 24.2万円。積立金基金)は 90.3億円、1人あたり 10.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 12%の位置、積立金は少ないほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
46,776
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
58.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 46,776人で 58.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.3億円、うち市町村民税分は 2.6億円、道府県民税分は 1.7億円。控除を受けたのは 6,175人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,155円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。