御殿場市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 21.4億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 4.3億円減り、差し引きは 6.8億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 21.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 10.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 21.4億円（72,248件）、その募集などにかかった費用は 10.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.6億円。
人口 8.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.6万円、住民税控除額は 5,155円、差し引きは 8,199円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 10.3億円で、受入額 21.4億円の 48.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」9.9億円、「子ども・子育て」7.3億円、「まちづくり・市民活動」3.9億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 15万円、令和7年度は 21.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 22.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 476億円、歳出総額は 441億円。人口 8.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 53.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 167億円（35.1%）、繰入金 85.9億円（18.1%）、国庫支出金 64.4億円（13.5%）。寄附金は 24.5億円で、歳入総額の 5.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 131億円（29.6%）、総務費 84.5億円（19.1%）、教育費 62.9億円（14.3%）。
性質別?では、扶助費 80.7億円、補助費等 76.6億円、物件費 70.1億円、普通建設事業費 67.7億円、人件費 65.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 441億円、歳入総額は 476億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.1%増、歳入は 6.5%増。目的別では、民生費は 9.7%増、総務費は 2.6%増、教育費は 4.8%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 441億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.5%、自前の税など（一般財源等?）が 58.1%、借金（地方債）が 4.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.3億円歳出の0.5%・1人あたり 2,800円令和5年度より 9.8%増
令和6年度の議会費 2.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
総務費84.5億円歳出の19.1%・1人あたり 10.2万円令和5年度より 2.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 77.2億円 | 91.4% | 9.3万円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 徴税費 | 3.8億円 | 4.5% | 4,580円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.4億円 | 2.8% | 2,872円 | 令和5年度より 17.5%増 | |
| 選挙費 | 6,571万円 | 0.8% | 791円 | 令和5年度より 10.8%減 | |
| 統計調査費 | 1,415万円 | 0.2% | 170円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 監査委員費 | 3,157万円 | 0.4% | 380円 | 令和5年度より 3.1%増 |
令和6年度の総務費 84.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%。ほかに借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 32.7%。
民生費131億円歳出の29.6%・1人あたり 15.7万円令和5年度より 9.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 34.9億円 | 26.7% | 4.2万円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 老人福祉費 | 21.9億円 | 16.8% | 2.6万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 児童福祉費 | 63.4億円 | 48.5% | 7.6万円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 生活保護費 | 10.5億円 | 8% | 1.3万円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 災害救助費 | 24万円 | 0% | 3円 | 令和5年度の 2.2倍 |
令和6年度の民生費 131億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.4%、自前の税など（一般財源等）が 52.1%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
衛生費40.2億円歳出の9.1%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 1.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 27.2億円 | 67.6% | 3.3万円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 結核対策費 | 688万円 | 0.2% | 83円 | 令和5年度より 34.6%増 | |
| 清掃費 | 13億円 | 32.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 5.3%増 |
令和6年度の衛生費 40.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%、自前の税など（一般財源等）が 55.2%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 40.3%。
労働費1.2億円歳出の0.3%・1人あたり 1,446円令和5年度より 50.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.2億円 | 100% | 1,446円 | 令和5年度より 50.9%増 |
令和6年度の労働費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%、自前の税など（一般財源等）が 93.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
農林水産業費11.4億円歳出の2.6%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 22%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.1億円 | 26.8% | 3,691円 | 令和5年度より 59.4%増 | |
| 畜産業費 | 251万円 | 0.2% | 30円 | 令和5年度より 19.2%増 | |
| 農地費 | 4.5億円 | 39.1% | 5,387円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 林業費 | 3.9億円 | 33.8% | 4,655円 | 令和5年度より 20.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 11.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 39.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.9%。ほかに借金（地方債）が 11.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.8%。
商工費12.9億円歳出の2.9%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 14.7%増
令和6年度の商工費 12.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.4%、自前の税など（一般財源等）が 61%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.6%。
土木費53億円歳出の12%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 5.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,301万円 | 1.2% | 759円 | 令和5年度より 10%減 | |
| 道路橋りょう費 | 20.4億円 | 38.4% | 2.5万円 | 令和5年度より 15.5%減 | |
| 河川費 | 3億円 | 5.6% | 3,583円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 都市計画費（街路） | 2.2億円 | 4.1% | 2,622円 | 令和5年度より 22.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 3億円 | 5.7% | 3,610円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 6.8億円 | 12.9% | 8,240円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 14.4億円 | 27.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 93.8%増 | |
| 住宅費 | 2.6億円 | 4.9% | 3,141円 | 令和5年度より 4.7%増 |
令和6年度の土木費 53億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%、自前の税など（一般財源等）が 54.8%、借金（地方債）が 13.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.1%。
消防費14.9億円歳出の3.4%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 14%増
令和6年度の消防費 14.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。ほかに借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
教育費62.9億円歳出の14.3%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 4.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7.2億円 | 11.4% | 8,618円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 小学校費 | 5.9億円 | 9.3% | 7,068円 | 令和5年度より 33.6%減 | |
| 中学校費 | 6.7億円 | 10.7% | 8,118円 | 令和5年度より 6.2%減 | |
| 幼稚園費 | 7.7億円 | 12.2% | 9,274円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 社会教育費 | 17.8億円 | 28.3% | 2.1万円 | 令和5年度より 5%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.7億円 | 5.9% | 4,448円 | 令和5年度より 18.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 13.9億円 | 22.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 2.5%増 |
令和6年度の教育費 62.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%、自前の税など（一般財源等）が 45.6%、借金（地方債）が 16.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 34.9%。
災害復旧費3万円歳出の0%・1人あたり 0円令和5年度より 99.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 9,000円 | 30% | 0円 | 令和5年度より 99.9%減 | |
| 公共土木施設 | 2万円 | 70% | 0円 | 令和5年度より 77.4%減 |
令和6年度の災害復旧費 3万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
公債費27.2億円歳出の6.2%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 5%減
令和6年度の公債費 27.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 167億円。大きいのは、固定資産税が 75.2億円（45.1%）、個人市町村民税（所得割）が 51.8億円（31%）、法人市町村民税（法人税割）が 18億円（10.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 80.7億円のうち、児童福祉費が 39.7億円（49.2%）、社会福祉費が 24.9億円（30.9%）、生活保護費が 9.5億円（11.7%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 5.3億円（56.3%）、生活扶助が 2.2億円（23.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 1.03（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率?は 84.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.3%、将来負担比率?は 21.3%。
地方債?（借入金）の現在高は 201億円、1人あたり 24.2万円。積立金?（基金?）は 90.3億円、1人あたり 10.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 12%の位置、積立金は少ないほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 378億円から 441億円へ、16.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 490億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 441億円で、予算（性質別の合計）の 473億円より 31.9億円少ない額でした（予算の 93.3%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 86.7億円に対して決算は 67.7億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 53.1万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.7万円（中央値 19.7万円）で低いほう、教育費は 7.6万円（同 5.1万円）で高いほう、土木費は 6.4万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 46,776人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 58.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.6億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 46,776人で 58.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.3億円、うち市町村民税分は 2.6億円、道府県民税分は 1.7億円。控除を受けたのは 6,175人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,155円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。