御前崎市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 4.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 9,744万円。差し引きは 1.2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 9,744万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.3億円（31,008件）、その募集などにかかった費用は 2.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,744万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,847万円。
人口 2.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 3,331円、差し引きは 4,242円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.1億円で、受入額 4.3億円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「スポーツ・文化振興」1.3億円、「教育・人づくり」1.1億円、「分野を指定しない」1.1億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 27万円、令和7年度は 4.3億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 171億円、歳出総額は 165億円。人口 2.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 67.3億円（39.3%）、国庫支出金 37.6億円（22%）、譲与税・交付金 15.1億円（8.8%）。寄附金は 2.8億円で、歳入総額の 1.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 46.1億円（28%）、総務費 33.6億円（20.4%）、衛生費 21.9億円（13.3%）。
性質別?では、補助費等 36.4億円、人件費 30億円、物件費 29.4億円、扶助費 23.6億円、普通建設事業費 18.3億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 155億円から令和6年度の 165億円へ、6.2%増えました。歳入総額は 171億円で、令和5年度より 4.9%増えました。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 8.3%増、29%増、12.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 165億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 73.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.3%。ほかに借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1億円歳出の0.6%・1人あたり 3,546円令和5年度より 7%減
令和6年度の議会費 1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費33.6億円歳出の20.4%・1人あたり 11.5万円令和5年度より 29%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 27.7億円 | 82.4% | 9.5万円 | 令和5年度より 20.5%増 | |
| 徴税費 | 4.2億円 | 12.5% | 1.4万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,897万円 | 2.6% | 3,042円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 選挙費 | 6,250万円 | 1.9% | 2,136円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 統計調査費 | 351万円 | 0.1% | 120円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 監査委員費 | 1,732万円 | 0.5% | 592円 | 令和5年度より 4.1%減 |
令和6年度の総務費 33.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.2%。残りの 7.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費46.1億円歳出の28%・1人あたり 15.8万円令和5年度より 8.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 15.9億円 | 34.5% | 5.4万円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 老人福祉費 | 10.2億円 | 22.2% | 3.5万円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 児童福祉費 | 17.1億円 | 37.1% | 5.8万円 | 令和5年度より 10.2%増 | |
| 生活保護費 | 2.8億円 | 6.2% | 9,738円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 災害救助費 | 70万円 | 0% | 24円 | 令和5年度より 2%増 |
令和6年度の民生費 46.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.7%。残りの 2.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費21.9億円歳出の13.3%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 12.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 14.6億円 | 66.8% | 5万円 | 令和5年度より 15.1%減 | |
| 清掃費 | 7.3億円 | 33.2% | 2.5万円 | 令和5年度より 7.5%減 |
令和6年度の衛生費 21.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%、自前の税など（一般財源等）が 95.3%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
労働費807万円歳出の0%・1人あたり 276円令和5年度より 1.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 807万円 | 100% | 276円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の労働費 807万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費4.3億円歳出の2.6%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 8.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.6億円 | 36.5% | 5,391円 | 令和5年度より 19%増 | |
| 畜産業費 | 1,375万円 | 3.2% | 470円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 農地費 | 1.9億円 | 44.9% | 6,636円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 林業費 | 4,316万円 | 10% | 1,475円 | 令和5年度より 5.8%減 | |
| 水産業費 | 2,383万円 | 5.5% | 815円 | 令和5年度より 33%増 |
令和6年度の農林水産業費 4.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.4%。ほかに借金（地方債）が 6.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.1%。
商工費3.1億円歳出の1.9%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 14.4%減
令和6年度の商工費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 88.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.3%。
土木費15.7億円歳出の9.5%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 1.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.4億円 | 15.4% | 8,273円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4億円 | 25.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 26.9%増 | |
| 河川費 | 1億円 | 6.4% | 3,440円 | 令和5年度より 48%減 | |
| 港湾費 | 1.7億円 | 10.9% | 5,848円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 都市計画費（街路） | 9,663万円 | 6.2% | 3,303円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 都市計画費（公園） | 8,399万円 | 5.3% | 2,871円 | 令和5年度より 7.2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.5億円 | 28.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 住宅費 | 2,235万円 | 1.4% | 764円 | 令和5年度より 67.8%減 |
令和6年度の土木費 15.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.5%、自前の税など（一般財源等）が 68.9%、借金（地方債）が 20.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
消防費10.5億円歳出の6.4%・1人あたり 3.6万円令和5年度とほぼ同じ
令和6年度の消防費 10.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%。ほかに借金（地方債）が 16.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
教育費21.2億円歳出の12.8%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 0.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.3億円 | 15.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 16.9%減 | |
| 小学校費 | 2.9億円 | 13.5% | 9,807円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 中学校費 | 1.2億円 | 5.6% | 4,070円 | 令和5年度より 22.1%増 | |
| 幼稚園費 | 3.5億円 | 16.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 社会教育費 | 6.3億円 | 29.7% | 2.1万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,705万円 | 1.3% | 925円 | 令和5年度より 47.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.9億円 | 18.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 1.1%減 |
令和6年度の教育費 21.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10%、自前の税など（一般財源等）が 68.6%、借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20%。
災害復旧費8,083万円歳出の0.5%・1人あたり 2,763円令和5年度の 3.3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 4,670万円 | 57.8% | 1,596円 | 令和5年度の 5.9倍 | |
| 公共土木施設 | 3,414万円 | 42.2% | 1,167円 | 令和5年度の 2.1倍 |
令和6年度の災害復旧費 8,083万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 16.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 61.3%。残りの 22.5%は借金（地方債）。
公債費6.5億円歳出の3.9%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 28.9%増
令和6年度の公債費 6.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 67.3億円で、固定資産税が 44.8億円（66.5%）、個人市町村民税（所得割）が 15億円（22.3%）、法人市町村民税（法人税割）が 2.2億円（3.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 23.6億円。目的で分けると、児童福祉費が 11.2億円（47.6%）、社会福祉費が 8.1億円（34.3%）、生活保護費が 2.5億円（10.5%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1.3億円（51.4%）、生活扶助が 6,340万円（25.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.91（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 8%の位置。経常収支比率?は 85.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 99.5億円、1人あたり 34万円。積立金?（基金?）は 49.2億円、1人あたり 16.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 25%の位置、積立金は少ないほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 185億円から令和6年度の 165億円へ、11%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 217億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 165億円で、予算（性質別の合計）の 177億円より 11.9億円少ない額でした（予算の 93.3%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 45.5億円に対して決算は 36.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 56.4万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.8万円（中央値 19.5万円）で低いほう、教育費は 7.2万円（同 6.6万円）で高いほう、土木費は 5.4万円（同 5.7万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 15,759人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 16.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5,847万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 15,759人で 16.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,744万円、うち市町村民税分は 5,847万円、道府県民税分は 3,898万円。控除を受けたのは 1,679人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,331円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。