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御前崎市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 9,744万円。差し引きは 1.2億円のプラス。

人口 2.9万人(令和8年1月1日)受入額 4.3億円(令和7年度)差し引き 1.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9,744万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.3億円(31,008件)、その募集などにかかった費用は 2.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,744万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,847万円。

人口 2.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 3,331円、差し引きは 4,242円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.3億円出た・残った 2.1億円受け入れた寄附4.3億円返礼品の調達1.1億円返礼品の送付3,717万円決済など201万円事務6,134万円手元に残る分2.2億円

令和7年度の費用の合計は 2.1億円で、受入額 4.3億円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.3億円を 100% にしています。

  • スポーツ・文化振興1.3億円30.7%
  • 教育・人づくり1.1億円25.2%
  • 分野を指定しない1.1億円25%
  • 環境・衛生4,135万円9.6%
  • 地域・産業振興2,472万円5.7%
  • 安心・安全・防災1,230万円2.8%
  • 観光・交流・定住促進333万円0.8%
  • 子ども・子育て48万円0.1%
  • まちづくり・市民活動21万円0%
  • 健康・医療・福祉1万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「スポーツ・文化振興」1.3億円、「教育・人づくり」1.1億円、「分野を指定しない」1.1億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 31,008件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 27万円、令和7年度は 4.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 171億円、歳出総額は 165億円。人口 2.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税67.3億円39.3%
  • 譲与税・交付金15.1億円8.8%
  • 地方交付税9.3億円5.5%
  • 国庫支出金37.6億円22%
  • 都道府県支出金10億円5.8%
  • 使用料・手数料1.7億円1%
  • 財産収入3,710万円0.2%
  • 地方債6.4億円3.7%
  • 寄附金2.8億円1.6%
  • 繰入金8.5億円5%
  • 繰越金8億円4.7%
  • 諸収入3.5億円2%
  • その他4,926万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円0.6%
  • 総務費33.6億円20.4%
  • 民生費46.1億円28%
  • 衛生費21.9億円13.3%
  • 労働費807万円0%
  • 農林水産業費4.3億円2.6%
  • 商工費3.1億円1.9%
  • 土木費15.7億円9.5%
  • 消防費10.5億円6.4%
  • 教育費21.2億円12.8%
  • 災害復旧費8,083万円0.5%
  • 公債費6.5億円3.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 67.3億円(39.3%)、国庫支出金 37.6億円(22%)、譲与税・交付金 15.1億円(8.8%)。寄附金は 2.8億円で、歳入総額の 1.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 46.1億円(28%)、総務費 33.6億円(20.4%)、衛生費 21.9億円(13.3%)。

性質別では、補助費等 36.4億円、人件費 30億円、物件費 29.4億円、扶助費 23.6億円、普通建設事業費 18.3億円。

財政力指数0.91
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高34.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高16.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.91(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 8%の位置。経常収支比率は 85.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 99.5億円、1人あたり 34万円。積立金基金)は 49.2億円、1人あたり 16.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 25%の位置、積立金は少ないほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
15,759
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
16.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,847万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 15,759人で 16.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,744万円、うち市町村民税分は 5,847万円、道府県民税分は 3,898万円。控除を受けたのは 1,679人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,331円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。