伊豆の国市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.8億円。差し引きは 613万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.4億円（6,551件）、その募集などにかかった費用は 1.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 613万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。
人口 4.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7,423円、住民税控除額は 4,024円、差し引きは 135円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.5億円で、受入額 3.4億円の 44%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.4億円、「子ども・子育て」5,916万円、「観光・交流・定住促進」5,505万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 3.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 4.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 244億円、歳出総額は 235億円。人口 4.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 66.6億円（27.4%）、地方交付税 48.8億円（20%）、国庫支出金 40.3億円（16.5%）。寄附金は 4.8億円で、歳入総額の 2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 88.1億円（37.5%）、総務費 37.4億円（15.9%）、教育費 24.9億円（10.6%）。
性質別?では、扶助費 51.5億円、人件費 36.6億円、物件費 32.6億円、補助費等 31.8億円、普通建設事業費 27.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 235億円、歳入総額は 244億円。令和5年度と比べると、歳出は 8.3%増、歳入は 7.4%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 4.3%増、21%増、13.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 235億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 67.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.4%。ほかに借金（地方債）が 8.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.5億円歳出の0.6%・1人あたり 3,350円令和5年度より 2.1%増
令和6年度の議会費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費37.4億円歳出の15.9%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 21%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 33億円 | 88.3% | 7.3万円 | 令和5年度より 22.5%増 | |
| 徴税費 | 2億円 | 5.2% | 4,310円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.8億円 | 4.7% | 3,877円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 選挙費 | 3,856万円 | 1% | 849円 | 令和5年度の 13.8倍 | |
| 統計調査費 | 1,043万円 | 0.3% | 230円 | 令和5年度より 32.5%減 | |
| 監査委員費 | 1,717万円 | 0.5% | 378円 | 令和5年度より 5.3%減 |
令和6年度の総務費 37.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%。ほかに借金（地方債）が 12.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
民生費88.1億円歳出の37.5%・1人あたり 19.4万円令和5年度より 4.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 30億円 | 34% | 6.6万円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 老人福祉費 | 18.3億円 | 20.8% | 4万円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 児童福祉費 | 27億円 | 30.6% | 5.9万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 生活保護費 | 12.9億円 | 14.6% | 2.8万円 | 令和5年度より 2.2%増 |
令和6年度の民生費 88.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.6%、自前の税など（一般財源等）が 53%、借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
衛生費21.8億円歳出の9.3%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 17.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.6億円 | 39.5% | 1.9万円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 清掃費 | 13.2億円 | 60.5% | 2.9万円 | 令和5年度より 24.1%増 |
令和6年度の衛生費 21.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%、自前の税など（一般財源等）が 66.2%、借金（地方債）が 23.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
労働費491万円歳出の0%・1人あたり 108円令和5年度より 2.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 491万円 | 100% | 108円 | 令和5年度より 2.8%減 |
令和6年度の労働費 491万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費3.3億円歳出の1.4%・1人あたり 7,343円令和5年度より 20.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.7億円 | 50.2% | 3,687円 | 令和5年度より 15.7%減 | |
| 畜産業費 | 189万円 | 0.6% | 42円 | 令和5年度より 36.8%増 | |
| 農地費 | 1.3億円 | 38.5% | 2,827円 | 令和5年度より 7.9%減 | |
| 林業費 | 3,574万円 | 10.7% | 787円 | 令和5年度より 55.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.5%、自前の税など（一般財源等）が 72.6%、借金（地方債）が 12.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
商工費6.5億円歳出の2.7%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 4.7%増
令和6年度の商工費 6.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 61.5%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 38%。
土木費15.7億円歳出の6.7%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 7.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.2億円 | 7.6% | 2,628円 | 令和5年度より 22.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 5.3億円 | 33.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 河川費 | 2.9億円 | 18.8% | 6,495円 | 令和5年度より 11.2%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.3億円 | 8.1% | 2,796円 | 令和5年度より 38.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.6億円 | 22.9% | 7,906円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 9,257万円 | 5.9% | 2,039円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 住宅費 | 4,571万円 | 2.9% | 1,007円 | 令和5年度より 57.7%減 |
令和6年度の土木費 15.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.8%。ほかに借金（地方債）が 25.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
消防費11.1億円歳出の4.7%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 16%増
令和6年度の消防費 11.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%、自前の税など（一般財源等）が 86.6%、借金（地方債）が 7.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
教育費24.9億円歳出の10.6%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 13.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.8億円 | 11.1% | 6,072円 | 令和5年度より 14.2%増 | |
| 小学校費 | 3.7億円 | 14.8% | 8,106円 | 令和5年度より 15.1%増 | |
| 中学校費 | 1.8億円 | 7.4% | 4,041円 | 令和5年度より 21.3%減 | |
| 幼稚園費 | 3.6億円 | 14.6% | 8,030円 | 令和5年度より 10%減 | |
| 社会教育費 | 6.5億円 | 26% | 1.4万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,503万円 | 3% | 1,653円 | 令和5年度より 51%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5.8億円 | 23.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 4.1%増 |
令和6年度の教育費 24.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%。ほかに借金（地方債）が 17.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
災害復旧費8,361万円歳出の0.4%・1人あたり 1,842円令和5年度の 12.4倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 478万円 | 5.7% | 105円 | 令和5年度の 4.6倍 | |
| 公共土木施設 | 6,353万円 | 76% | 1,400円 | 令和5年度の 11.2倍 | |
| その他の施設 | 1,529万円 | 18.3% | 337円 | — |
令和6年度の災害復旧費 8,361万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18%、自前の税など（一般財源等）が 46.3%、借金（地方債）が 35.8%。
公債費23.8億円歳出の10.1%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 6%増
令和6年度の公債費 23.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 66.6億円。大きいのは、固定資産税が 33.3億円（50%）、個人市町村民税（所得割）が 22.3億円（33.4%）、市町村たばこ税が 3.6億円（5.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 51.5億円。目的で分けると、社会福祉費が 21.9億円（42.5%）、児童福祉費が 14.7億円（28.7%）、生活保護費が 12.1億円（23.4%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 6.9億円（56.9%）、生活扶助が 2.8億円（23.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.62（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率?は 91.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.2%、将来負担比率?は 17.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 266億円、1人あたり 58.5万円。積立金?（基金?）は 89.3億円、1人あたり 19.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 237億円から 235億円へ、0.8%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 272億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 235億円で、予算（性質別の合計）の 245億円より 10.3億円少ない額でした（予算の 95.8%）。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 46.6億円に対して決算は 51.5億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－３（52団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－３、52団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 51.8万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.4万円（中央値 22.9万円）で低いほう、教育費は 5.5万円（同 6.4万円）で低いほう、土木費は 3.5万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 23,182人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 24.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 23,182人で 24.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.8億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,306万円。控除を受けたのは 2,864人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,024円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。