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伊豆の国市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.8億円。差し引きは 613万円のプラス。

人口 4.5万人(令和8年1月1日)受入額 3.4億円(令和7年度)差し引き 613万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.4億円(6,551件)、その募集などにかかった費用は 1.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 613万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。

人口 4.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7,423円、住民税控除額は 4,024円、差し引きは 135円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.4億円出た・残った 1.5億円受け入れた寄附3.4億円返礼品の調達8,643万円返礼品の送付884万円広報132万円決済など403万円事務4,666万円その他の費用89万円手元に残る分1.9億円

令和7年度の費用の合計は 1.5億円で、受入額 3.4億円の 44%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.4億円41.3%
  • 子ども・子育て5,916万円17.6%
  • 観光・交流・定住促進5,505万円16.3%
  • スポーツ・文化振興4,311万円12.8%
  • 健康・医療・福祉3,310万円9.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.4億円、「子ども・子育て」5,916万円、「観光・交流・定住促進」5,505万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 22,565件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 3.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 4.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 244億円、歳出総額は 235億円。人口 4.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税66.6億円27.4%
  • 譲与税・交付金21億円8.6%
  • 地方交付税48.8億円20%
  • 国庫支出金40.3億円16.5%
  • 都道府県支出金13.8億円5.7%
  • 使用料・手数料2.6億円1.1%
  • 財産収入1.5億円0.6%
  • 地方債21.1億円8.6%
  • 寄附金4.8億円2%
  • 繰入金7.4億円3%
  • 繰越金9.9億円4.1%
  • 諸収入2.3億円0.9%
  • その他3.6億円1.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.5億円0.6%
  • 総務費37.4億円15.9%
  • 民生費88.1億円37.5%
  • 衛生費21.8億円9.3%
  • 労働費491万円0%
  • 農林水産業費3.3億円1.4%
  • 商工費6.5億円2.7%
  • 土木費15.7億円6.7%
  • 消防費11.1億円4.7%
  • 教育費24.9億円10.6%
  • 災害復旧費8,361万円0.4%
  • 公債費23.8億円10.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 66.6億円(27.4%)、地方交付税 48.8億円(20%)、国庫支出金 40.3億円(16.5%)。寄附金は 4.8億円で、歳入総額の 2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 88.1億円(37.5%)、総務費 37.4億円(15.9%)、教育費 24.9億円(10.6%)。

性質別では、扶助費 51.5億円、人件費 36.6億円、物件費 32.6億円、補助費等 31.8億円、普通建設事業費 27.4億円。

財政力指数0.62
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率17.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高58.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高19.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.62(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 91.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.2%、将来負担比率は 17.0%。

地方債(借入金)の現在高は 266億円、1人あたり 58.5万円。積立金基金)は 89.3億円、1人あたり 19.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
23,182
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
24.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 23,182人で 24.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.8億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,306万円。控除を受けたのは 2,864人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,024円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。