牧之原市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 8.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.3億円。差し引きは 3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 8.6億円（57,124件）、その募集などにかかった費用は 4.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,914万円。
人口 4.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.1万円、住民税控除額は 3,174円、差し引きは 7,305円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4.2億円で、受入額 8.6億円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.9億円、「健康・医療・福祉」1.7億円、「教育・人づくり」1.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 96.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 49万円、令和7年度は 8.6億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 242億円、歳出総額は 232億円。人口 4.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 55.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 83.1億円（34.4%）、地方交付税 34.9億円（14.4%）、国庫支出金 34.2億円（14.1%）。寄附金は 5.5億円で、歳入総額の 2.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 71.8億円（31%）、教育費 31.2億円（13.5%）、衛生費 28億円（12.1%）。
性質別?では、扶助費 42.6億円、補助費等 42億円、普通建設事業費 41.4億円、人件費 31.7億円、物件費 25.6億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 219億円から令和6年度の 232億円へ、5.7%増えました。歳入総額は 242億円で、令和5年度より 5.5%増えました。目的別では、民生費は 7.5%増、教育費は 3.6%減、衛生費は 1.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 232億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.8%、自前の税など（一般財源等?）が 65.8%、借金（地方債）が 10.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.4億円歳出の0.6%・1人あたり 3,356円令和5年度より 2.5%減
令和6年度の議会費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費21.2億円歳出の9.2%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 8.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 15.8億円 | 74.4% | 3.8万円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 徴税費 | 2.6億円 | 12% | 6,146円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.1億円 | 10% | 5,113円 | 令和5年度より 17.4%増 | |
| 選挙費 | 4,780万円 | 2.3% | 1,150円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 統計調査費 | 1,670万円 | 0.8% | 402円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 監査委員費 | 1,166万円 | 0.5% | 280円 | 令和5年度より 27.6%減 |
令和6年度の総務費 21.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.3%。ほかに借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
民生費71.8億円歳出の31%・1人あたり 17.3万円令和5年度より 7.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 27.1億円 | 37.8% | 6.5万円 | 令和5年度より 15.7%増 | |
| 老人福祉費 | 16.3億円 | 22.6% | 3.9万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 児童福祉費 | 26.4億円 | 36.7% | 6.3万円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 生活保護費 | 2億円 | 2.8% | 4,911円 | 令和5年度より 11.8%減 | |
| 災害救助費 | 10万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 93.3%減 |
令和6年度の民生費 71.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.2%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
衛生費28億円歳出の12.1%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 1.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 17.1億円 | 61.1% | 4.1万円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 清掃費 | 10.9億円 | 38.9% | 2.6万円 | 令和5年度より 0.9%減 |
令和6年度の衛生費 28億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%、自前の税など（一般財源等）が 90.7%、借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
労働費2,149万円歳出の0.1%・1人あたり 517円令和5年度より 1.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,149万円 | 100% | 517円 | 令和5年度より 1.8%減 |
令和6年度の労働費 2,149万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費15.1億円歳出の6.5%・1人あたり 3.6万円令和5年度の 2.1倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9.4億円 | 62.3% | 2.3万円 | 令和5年度の 4.6倍 | |
| 畜産業費 | 751万円 | 0.5% | 181円 | 令和5年度の 3.2倍 | |
| 農地費 | 3.2億円 | 21% | 7,632円 | 令和5年度より 16.4%減 | |
| 林業費 | 1,687万円 | 1.1% | 406円 | 令和5年度より 13.3%減 | |
| 水産業費 | 2.3億円 | 15.2% | 5,526円 | 令和5年度の 2.2倍 |
令和6年度の農林水産業費 15.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 27.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.3%。ほかに借金（地方債）が 27.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
商工費7.8億円歳出の3.4%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 1.4%減
令和6年度の商工費 7.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%、自前の税など（一般財源等）が 71.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.9%。
土木費16.6億円歳出の7.2%・1人あたり 4万円令和5年度より 5.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,287万円 | 3.8% | 1,513円 | 令和5年度より 21.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 8.8億円 | 52.8% | 2.1万円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 河川費 | 1.3億円 | 7.5% | 3,014円 | 令和5年度より 10.6%減 | |
| 港湾費 | 4,307万円 | 2.6% | 1,036円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 都市計画費（街路） | 2,779万円 | 1.7% | 669円 | 令和5年度より 42.1%増 | |
| 都市計画費（公園） | 9,037万円 | 5.4% | 2,175円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 803万円 | 0.5% | 193円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3.4億円 | 20.2% | 8,063円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 住宅費 | 9,201万円 | 5.5% | 2,214円 | 令和5年度より 12.9%減 |
令和6年度の土木費 16.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.5%。ほかに借金（地方債）が 24.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
消防費10.7億円歳出の4.6%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 7.6%減
令和6年度の消防費 10.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.2%、自前の税など（一般財源等）が 73%、借金（地方債）が 17.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
教育費31.2億円歳出の13.5%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 3.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.4億円 | 14% | 1万円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 小学校費 | 5.5億円 | 17.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 72%増 | |
| 中学校費 | 3.7億円 | 11.9% | 8,921円 | 令和5年度より 86.1%増 | |
| 幼稚園費 | 2,190万円 | 0.7% | 527円 | 令和5年度より 50.5%減 | |
| 社会教育費 | 3.2億円 | 10.2% | 7,636円 | 令和5年度より 10%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 10.9億円 | 35% | 2.6万円 | 令和5年度より 30.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.3億円 | 10.6% | 7,933円 | 令和5年度より 0.2%減 |
令和6年度の教育費 31.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%、自前の税など（一般財源等）が 54.1%、借金（地方債）が 36.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
災害復旧費2.5億円歳出の1.1%・1人あたり 6,019円令和5年度より 7.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 3,636万円 | 14.5% | 875円 | 令和5年度より 52.3%減 | |
| 公共土木施設 | 2.1億円 | 85.5% | 5,144円 | 令和5年度より 36.7%増 |
令和6年度の災害復旧費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12%、自前の税など（一般財源等）が 18.7%、借金（地方債）が 34.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 35%。
公債費25億円歳出の10.8%・1人あたり 6万円令和5年度より 1.2%増
令和6年度の公債費 25億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 83.1億円で、固定資産税が 45億円（54.2%）、個人市町村民税（所得割）が 19.7億円（23.7%）、法人市町村民税（法人税割）が 10.4億円（12.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 42.6億円。目的で分けると、社会福祉費が 18.7億円（44%）、児童福祉費が 16.5億円（38.8%）、衛生費が 3.1億円（7.4%）。生活保護費 1.6億円のうち、医療扶助が 1億円（62.3%）、生活扶助が 3,246万円（19.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.71（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率?は 88.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 192億円、1人あたり 46.2万円。積立金?（基金?）は 80.7億円、1人あたり 19.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 41%の位置、積立金は少ないほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 205億円から令和6年度の 232億円へ、12.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 281億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 232億円で、予算（性質別の合計）の 234億円より 2.1億円少ない額でした（予算の 99.1%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 31.9億円に対して決算は 41.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－０（25団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 55.7万円。類似団体（一般市Ⅰ－０、25団体）の中央値 79.7万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.3万円（中央値 20.7万円）で低いほう、教育費は 7.5万円（同 8万円）でほぼ同じ、土木費は 4万円（同 6.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 21,577人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 21.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7,914万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 21,577人で 21.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.3億円、うち市町村民税分は 7,914万円、道府県民税分は 5,275万円。控除を受けたのは 2,420人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,174円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。