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牧之原市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 8.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.3億円。差し引きは 3億円のプラス。

人口 4.2万人(令和8年1月1日)受入額 8.6億円(令和7年度)差し引き 3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 8.6億円(57,124件)、その募集などにかかった費用は 4.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,914万円。

人口 4.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.1万円、住民税控除額は 3,174円、差し引きは 7,305円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8.6億円出た・残った 4.2億円受け入れた寄附8.6億円返礼品の調達2.4億円返礼品の送付7,000万円広報135万円決済など261万円事務1.1億円その他の費用25万円手元に残る分4.4億円

令和7年度の費用の合計は 4.2億円で、受入額 8.6億円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.9億円34.3%
  • 健康・医療・福祉1.7億円19.5%
  • 教育・人づくり1.2億円13.5%
  • 災害支援・復興1.1億円12.7%
  • 安心・安全・防災5,424万円6.3%
  • 地域・産業振興5,070万円5.9%
  • 環境・衛生3,502万円4.1%
  • まちづくり・市民活動450万円0.5%
  • その他615円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.9億円、「健康・医療・福祉」1.7億円、「教育・人づくり」1.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 96.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 57,124件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 49万円、令和7年度は 8.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 242億円、歳出総額は 232億円。人口 4.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 55.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税83.1億円34.4%
  • 譲与税・交付金21.5億円8.9%
  • 地方交付税34.9億円14.4%
  • 国庫支出金34.2億円14.1%
  • 都道府県支出金16.9億円7%
  • 使用料・手数料1.3億円0.5%
  • 財産収入5,477万円0.2%
  • 地方債24.5億円10.1%
  • 寄附金5.5億円2.3%
  • 繰入金1.6億円0.7%
  • 繰越金10億円4.1%
  • 諸収入5.1億円2.1%
  • その他2.5億円1.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円0.6%
  • 総務費21.2億円9.2%
  • 民生費71.8億円31%
  • 衛生費28億円12.1%
  • 労働費2,149万円0.1%
  • 農林水産業費15.1億円6.5%
  • 商工費7.8億円3.4%
  • 土木費16.6億円7.2%
  • 消防費10.7億円4.6%
  • 教育費31.2億円13.5%
  • 災害復旧費2.5億円1.1%
  • 公債費25億円10.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 83.1億円(34.4%)、地方交付税 34.9億円(14.4%)、国庫支出金 34.2億円(14.1%)。寄附金は 5.5億円で、歳入総額の 2.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 71.8億円(31%)、教育費 31.2億円(13.5%)、衛生費 28億円(12.1%)。

性質別では、扶助費 42.6億円、補助費等 42億円、普通建設事業費 41.4億円、人件費 31.7億円、物件費 25.6億円。

財政力指数0.71
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高46.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高19.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.71(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 88.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 192億円、1人あたり 46.2万円。積立金基金)は 80.7億円、1人あたり 19.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 41%の位置、積立金は少ないほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
21,577
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
21.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7,914万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 21,577人で 21.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.3億円、うち市町村民税分は 7,914万円、道府県民税分は 5,275万円。控除を受けたのは 2,420人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,174円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。