川根本町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3,180万円、募集などの費用は 1,501万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 581万円を引くと、差し引きは 1,098万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3,180万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,501万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 581万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,180万円（1,611件）、その募集などにかかった費用は 1,501万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 581万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,098万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 349万円。
人口 5,511人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5,770円、住民税控除額は 1,054円、差し引きは 1,993円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,501万円で、受入額 3,180万円の 47.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 103万円、令和7年度は 3,180万円（18年分）。いちばん多かったのは平成27年度の 4,071万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 80.1億円、歳出総額は 76億円。人口 5,511人で割ると、1人あたりの歳出は 138万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 28.5億円（35.6%）、地方税 12.4億円（15.5%）、繰越金 8.5億円（10.6%）。寄附金は 3,556万円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 13.2億円（17.4%）、民生費 13.1億円（17.3%）、衛生費 11億円（14.5%）。
性質別?では、普通建設事業費 16.5億円、物件費 15.4億円、人件費 13.7億円、災害復旧事業費 9.4億円、公債費 5.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 69.4億円から令和6年度の 76億円へ、9.5%増えました。歳入総額は 80.1億円で、令和5年度より 2.8%増えました。金額の大きい総務費・民生費・衛生費は、それぞれ 26.6%増、2.8%増、47.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 76億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 65.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.1%。ほかに借金（地方債）が 9.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,621万円歳出の0.9%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 0.3%減
令和6年度の議会費 6,621万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費13.2億円歳出の17.4%・1人あたり 23.9万円令和5年度より 26.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11.5億円 | 87% | 20.8万円 | 令和5年度より 27%増 | |
| 徴税費 | 6,825万円 | 5.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,946万円 | 5.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 32.2%増 | |
| 選挙費 | 1,633万円 | 1.2% | 2,963円 | 令和5年度の 17.1倍 | |
| 統計調査費 | 1,713万円 | 1.3% | 3,108円 | 令和5年度より 12.1%増 | |
| 監査委員費 | 51万円 | 0% | 93円 | 令和5年度より 4.3%減 |
令和6年度の総務費 13.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.5%。ほかに借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
民生費13.1億円歳出の17.3%・1人あたり 23.8万円令和5年度より 2.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5億円 | 38.2% | 9.1万円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 老人福祉費 | 5億円 | 38.4% | 9.2万円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 児童福祉費 | 3.1億円 | 23.4% | 5.6万円 | 令和5年度より 11.6%増 | |
| 災害救助費 | 62万円 | 0% | 112円 | 令和5年度より 52.2%減 |
令和6年度の民生費 13.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.6%、自前の税など（一般財源等）が 65.8%、借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
衛生費11億円歳出の14.5%・1人あたり 20万円令和5年度より 47.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7億円 | 63.9% | 12.8万円 | 令和5年度より 51.2%増 | |
| 結核対策費 | 111万円 | 0.1% | 201円 | 令和5年度より 13.6%減 | |
| 清掃費 | 4億円 | 36% | 7.2万円 | 令和5年度より 42.4%増 |
令和6年度の衛生費 11億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%。ほかに借金（地方債）が 35.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
労働費190万円歳出の0%・1人あたり 344円令和5年度より 45.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 190万円 | 100% | 344円 | 令和5年度より 45.8%減 |
令和6年度の労働費 190万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費5.9億円歳出の7.7%・1人あたり 10.7万円令和5年度とほぼ同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.9億円 | 49.8% | 5.3万円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 畜産業費 | 5,000円 | 0% | 1円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 2,459万円 | 4.2% | 4,462円 | 令和5年度より 22.8%減 | |
| 林業費 | 2.7億円 | 46% | 4.9万円 | 令和5年度より 6.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 5.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.2%、自前の税など（一般財源等）が 59.1%、借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.3%。
商工費4.1億円歳出の5.4%・1人あたり 7.5万円令和5年度とほぼ同じ
令和6年度の商工費 4.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%、自前の税など（一般財源等）が 70.7%、借金（地方債）が 8.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.1%。
土木費3.3億円歳出の4.4%・1人あたり 6万円令和5年度より 18.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.1億円 | 34.2% | 2.1万円 | 令和5年度より 18.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.2億円 | 36.3% | 2.2万円 | 令和5年度より 49.7%減 | |
| 河川費 | 6,797万円 | 20.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 34.3%増 | |
| 住宅費 | 2,998万円 | 9% | 5,439円 | 令和5年度より 30.9%増 |
令和6年度の土木費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.1%。ほかに借金（地方債）が 26.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
消防費3億円歳出の4%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 10.8%増
令和6年度の消防費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%。ほかに借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
教育費6.8億円歳出の9%・1人あたり 12.4万円令和5年度より 27.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.4億円 | 50.4% | 6.3万円 | 令和5年度より 44.3%減 | |
| 小学校費 | 9,714万円 | 14.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 77.1%増 | |
| 社会教育費 | 1.1億円 | 16.2% | 2万円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,829万円 | 7.1% | 8,762円 | 令和5年度より 7.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8,294万円 | 12.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 6%増 |
令和6年度の教育費 6.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%、自前の税など（一般財源等）が 82.7%、借金（地方債）が 8.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
災害復旧費9.4億円歳出の12.4%・1人あたり 17.1万円令和5年度より 48.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 4.6億円 | 48.9% | 8.3万円 | 令和5年度より 90.5%増 | |
| 公共土木施設 | 4.8億円 | 51.1% | 8.7万円 | 令和5年度より 23%増 |
令和6年度の災害復旧費 9.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 14.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 79.1%。残りの 6.4%は借金（地方債）。
公債費5.4億円歳出の7.1%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 0.3%減
令和6年度の公債費 5.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 12.4億円。大きいのは、固定資産税が 9.4億円（75.9%）、個人市町村民税（所得割）が 2億円（16%）、軽自動車税が 3,128万円（2.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 3.8億円のうち、社会福祉費が 2.7億円（70.3%）、児童福祉費が 9,063万円（23.6%）、衛生費が 1,358万円（3.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.34（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率?は 82.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 50億円、1人あたり 90.8万円。積立金?（基金?）は 32.8億円、1人あたり 59.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 25%の位置、積立金は多いほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 54.5億円から令和6年度の 76億円へ、39.5%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 76億円で、予算（性質別の合計）の 86.2億円より 10.2億円少ない額でした（予算の 88.2%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 22.2億円に対して決算は 16.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 138万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.8万円（中央値 20.7万円）で高いほう、教育費は 12.4万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 6万円（同 8.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,580人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 349万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,580人で 2.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 581万円、うち市町村民税分は 349万円、道府県民税分は 232万円。控除を受けたのは 124人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,054円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。