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川根本町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3,180万円、募集などの費用は 1,501万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 581万円を引くと、差し引きは 1,098万円のプラス。

人口 5,511人(令和8年1月1日)受入額 3,180万円(令和7年度)差し引き 1,098万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,180万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,501万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
581万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,180万円(1,611件)、その募集などにかかった費用は 1,501万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 581万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,098万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 349万円。

人口 5,511人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,770円、住民税控除額は 1,054円、差し引きは 1,993円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,180万円出た・残った 1,501万円受け入れた寄附3,180万円返礼品の調達914万円返礼品の送付139万円広報5,500円決済など46万円事務401万円手元に残る分1,679万円

令和7年度の費用の合計は 1,501万円で、受入額 3,180万円の 47.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,196件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 103万円、令和7年度は 3,180万円(18年分)。いちばん多かったのは平成27年度の 4,071万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 80.1億円、歳出総額は 76億円。人口 5,511人で割ると、1人あたりの歳出は 138万円。

歳入の内訳

  • 地方税12.4億円15.5%
  • 譲与税・交付金3.7億円4.6%
  • 地方交付税28.5億円35.6%
  • 国庫支出金8億円10%
  • 都道府県支出金7.3億円9.1%
  • 使用料・手数料1.1億円1.4%
  • 財産収入2,204万円0.3%
  • 地方債7.3億円9.1%
  • 寄附金3,556万円0.4%
  • 繰入金7,122万円0.9%
  • 繰越金8.5億円10.6%
  • 諸収入2.2億円2.7%
  • その他208万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,621万円0.9%
  • 総務費13.2億円17.4%
  • 民生費13.1億円17.3%
  • 衛生費11億円14.5%
  • 労働費190万円0%
  • 農林水産業費5.9億円7.7%
  • 商工費4.1億円5.4%
  • 土木費3.3億円4.4%
  • 消防費3億円4%
  • 教育費6.8億円9%
  • 災害復旧費9.4億円12.4%
  • 公債費5.4億円7.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 28.5億円(35.6%)、地方税 12.4億円(15.5%)、繰越金 8.5億円(10.6%)。寄附金は 3,556万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 13.2億円(17.4%)、民生費 13.1億円(17.3%)、衛生費 11億円(14.5%)。

性質別では、普通建設事業費 16.5億円、物件費 15.4億円、人件費 13.7億円、災害復旧事業費 9.4億円、公債費 5.4億円。

財政力指数0.34
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率82.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高90.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高59.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.34(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率は 82.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 50億円、1人あたり 90.8万円。積立金基金)は 32.8億円、1人あたり 59.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 25%の位置、積立金は多いほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,580
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
349万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,580人で 2.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 581万円、うち市町村民税分は 349万円、道府県民税分は 232万円。控除を受けたのは 124人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,054円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。