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森町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.8億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 4,548万円減り、差し引きは 1.5億円のプラス。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)受入額 3.8億円(令和7年度)差し引き 1.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,548万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.8億円(2,845件)、その募集などにかかった費用は 1.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,548万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,729万円。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.3万円、住民税控除額は 2,730円、差し引きは 8,933円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.8億円出た・残った 1.9億円受け入れた寄附3.8億円返礼品の調達1.1億円返礼品の送付462万円広報428万円決済など930万円事務6,263万円手元に残る分1.9億円

令和7年度の費用の合計は 1.9億円で、受入額 3.8億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.4億円36.9%
  • 観光・交流・定住促進4,079万円10.6%
  • その他1,404円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」1.4億円、「観光・交流・定住促進」4,079万円、「その他」1,404円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 47.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,014件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 3.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 8.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 113億円、歳出総額は 105億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 62.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税25億円22.1%
  • 譲与税・交付金9.2億円8.1%
  • 地方交付税26.2億円23.2%
  • 国庫支出金13.4億円11.8%
  • 都道府県支出金7.2億円6.4%
  • 使用料・手数料5,562万円0.5%
  • 財産収入2,374万円0.2%
  • 地方債8.3億円7.3%
  • 寄附金4.2億円3.7%
  • 繰入金6.5億円5.7%
  • 繰越金8.9億円7.9%
  • 諸収入2.9億円2.6%
  • その他3,627万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,819万円0.7%
  • 総務費17.4億円16.6%
  • 民生費27.3億円26.1%
  • 衛生費11.5億円10.9%
  • 労働費503万円0%
  • 農林水産業費2.5億円2.4%
  • 商工費1.5億円1.5%
  • 土木費13.2億円12.6%
  • 消防費4.5億円4.3%
  • 教育費10.1億円9.6%
  • 災害復旧費6.6億円6.3%
  • 公債費9.2億円8.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 26.2億円(23.2%)、地方税 25億円(22.1%)、国庫支出金 13.4億円(11.8%)。寄附金は 4.2億円で、歳入総額の 3.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 27.3億円(26.1%)、総務費 17.4億円(16.6%)、土木費 13.2億円(12.6%)。

性質別では、補助費等 20億円、物件費 17.5億円、扶助費 15億円、人件費 14.5億円、普通建設事業費 10億円。

財政力指数0.54
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率30.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高52.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高21.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.54(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率は 92.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.8%、将来負担比率は 30.4%。

地方債(借入金)の現在高は 86.6億円、1人あたり 52万円。積立金基金)は 34.9億円、1人あたり 21万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,543
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,729万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,543人で 8.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,548万円、うち市町村民税分は 2,729万円、道府県民税分は 1,819万円。控除を受けたのは 767人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,730円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。