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森町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.8億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 4,548万円減り、差し引きは 1.5億円のプラス。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)受入額 3.8億円(令和7年度)差し引き 1.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,548万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.8億円(2,845件)、その募集などにかかった費用は 1.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,548万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,729万円。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.3万円、住民税控除額は 2,730円、差し引きは 8,933円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.8億円出た・残った 1.9億円受け入れた寄附3.8億円返礼品の調達1.1億円返礼品の送付462万円広報428万円決済など930万円事務6,263万円手元に残る分1.9億円

令和7年度の費用の合計は 1.9億円で、受入額 3.8億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.4億円36.9%
  • 観光・交流・定住促進4,079万円10.6%
  • その他1,404円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」1.4億円、「観光・交流・定住促進」4,079万円、「その他」1,404円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 47.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,014件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 3.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 8.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 113億円、歳出総額は 105億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 62.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税25億円22.1%
  • 譲与税・交付金9.2億円8.1%
  • 地方交付税26.2億円23.2%
  • 国庫支出金13.4億円11.8%
  • 都道府県支出金7.2億円6.4%
  • 使用料・手数料5,562万円0.5%
  • 財産収入2,374万円0.2%
  • 地方債8.3億円7.3%
  • 寄附金4.2億円3.7%
  • 繰入金6.5億円5.7%
  • 繰越金8.9億円7.9%
  • 諸収入2.9億円2.6%
  • その他3,627万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,819万円0.7%
  • 総務費17.4億円16.6%
  • 民生費27.3億円26.1%
  • 衛生費11.5億円10.9%
  • 労働費503万円0%
  • 農林水産業費2.5億円2.4%
  • 商工費1.5億円1.5%
  • 土木費13.2億円12.6%
  • 消防費4.5億円4.3%
  • 教育費10.1億円9.6%
  • 災害復旧費6.6億円6.3%
  • 公債費9.2億円8.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 26.2億円(23.2%)、地方税 25億円(22.1%)、国庫支出金 13.4億円(11.8%)。寄附金は 4.2億円で、歳入総額の 3.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 27.3億円(26.1%)、総務費 17.4億円(16.6%)、土木費 13.2億円(12.6%)。

性質別では、補助費等 20億円、物件費 17.5億円、扶助費 15億円、人件費 14.5億円、普通建設事業費 10億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 105億円、歳入総額は 113億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.1%増、歳入は 1.5%増。目的別では、民生費は 8.4%増、総務費は 15.6%増、土木費は 5.4%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)10.6億円10.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.8億円6.5%
  • 借金(地方債)8.1億円7.7%
  • 自前の税など(一般財源等)68.4億円65.4%
  • その他10.7億円10.2%

令和6年度の歳出全体 105億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.7%、自前の税など(一般財源等)が 65.4%、借金(地方債)が 7.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,819万円歳出の0.7%・1人あたり 4,693円令和5年度より 3.6%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,819万円100%

令和6年度の議会費 7,819万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費17.4億円歳出の16.6%・1人あたり 10.4万円令和5年度より 15.6%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費15.1億円86.9%9万円令和5年度より 14.5%増
徴税費1.1億円6.5%6,765円令和5年度より 16.8%増
戸籍・住民基本台帳費5,375万円3.1%3,226円令和5年度より 40.4%増
選挙費1,844万円1.1%1,107円令和5年度より 71.2%増
統計調査費4,177万円2.4%2,507円令和5年度より 8.4%増
監査委員費79万円0%47円令和5年度より 2.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,913万円2.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,789万円3.9%
  • 借金(地方債)880万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)10.8億円62%
  • その他5.4億円31.4%

令和6年度の総務費 17.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.2%、自前の税など(一般財源等)が 62%、借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 31.4%。

民生費27.3億円歳出の26.1%・1人あたり 16.4万円令和5年度より 8.4%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費10億円36.7%6万円令和5年度より 12.6%増
老人福祉費7.8億円28.6%4.7万円令和5年度より 2.9%増
児童福祉費9.5億円34.7%5.7万円令和5年度より 8.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)6.9億円25.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.9億円14.1%
  • 自前の税など(一般財源等)14.9億円54.7%
  • その他1.6億円6%

令和6年度の民生費 27.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39.4%、自前の税など(一般財源等)が 54.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6%。

衛生費11.5億円歳出の10.9%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 11.7%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費7.9億円69%4.7万円令和5年度より 17.6%減
清掃費3.5億円31%2.1万円令和5年度より 4.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,054万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,557万円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)10.8億円94.4%
  • その他2,763万円2.4%

令和6年度の衛生費 11.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.2%、自前の税など(一般財源等)が 94.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.4%。

労働費503万円歳出の0%・1人あたり 302円令和5年度より 2.3%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費503万円100%302円令和5年度より 2.3%減
  • 自前の税など(一般財源等)503万円100%

令和6年度の労働費 503万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費2.5億円歳出の2.4%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 2.3%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費7,853万円30.9%4,713円令和5年度より 25.1%減
畜産業費584万円2.3%350円令和5年度の 3.4倍
農地費6,462万円25.4%3,879円令和5年度より 17.4%減
林業費1.1億円41.4%6,328円令和5年度より 64.9%増
  • 県のお金(都道府県支出金)2,356万円9.3%
  • 借金(地方債)5,060万円19.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円63.2%
  • その他1,945万円7.6%

令和6年度の農林水産業費 2.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.3%、自前の税など(一般財源等)が 63.2%、借金(地方債)が 19.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.6%。

商工費1.5億円歳出の1.5%・1人あたり 9,260円令和5年度より 24%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)227万円1.5%
  • 借金(地方債)790万円5.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円75.2%
  • その他2,807万円18.2%

令和6年度の商工費 1.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.5%、自前の税など(一般財源等)が 75.2%、借金(地方債)が 5.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.2%。

土木費13.2億円歳出の12.6%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 5.4%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,850万円2.2%1,711円令和5年度より 26.1%減
道路橋りょう費7.5億円57.3%4.5万円令和5年度より 0.2%減
河川費1.2億円8.8%6,924円令和5年度より 36.9%増
都市計画費(街路)340万円0.3%204円令和5年度より 15.9%減
都市計画費(公園)2,713万円2.1%1,629円令和5年度より 88%増
都市計画費(下水道)2億円15.1%1.2万円令和5年度より 7.4%増
都市計画費(区画整理等)3,678万円2.8%2,208円令和5年度より 24.2%増
住宅費1.5億円11.5%9,108円令和5年度より 10.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.5億円18.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,234万円1.7%
  • 借金(地方債)4.3億円32.7%
  • 自前の税など(一般財源等)4.9億円37.1%
  • その他1.3億円9.8%

令和6年度の土木費 13.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 37.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.4%。ほかに借金(地方債)が 32.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.8%。

消防費4.5億円歳出の4.3%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 7.6%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)852万円1.9%
  • 借金(地方債)430万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)4.3億円95.1%
  • その他900万円2%

令和6年度の消防費 4.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 95.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.9%。ほかに借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

教育費10.1億円歳出の9.6%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 0.3%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.6億円15.7%9,512円令和5年度より 1.3%増
小学校費1.3億円13.3%8,085円令和5年度より 4.5%減
中学校費8,743万円8.7%5,248円令和5年度より 12.3%減
幼稚園費1.5億円14.6%8,833円令和5年度より 3.3%減
社会教育費2.5億円25.1%1.5万円令和5年度より 2.4%増
保健体育費(体育施設等)5,194万円5.1%3,118円令和5年度より 2.3%増
保健体育費(学校給食)1.8億円17.4%1.1万円令和5年度より 10.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,350万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)748万円0.7%
  • 借金(地方債)9,110万円9%
  • 自前の税など(一般財源等)7.8億円76.9%
  • その他1.2億円12%

令和6年度の教育費 10.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.1%、自前の税など(一般財源等)が 76.9%、借金(地方債)が 9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12%。

災害復旧費6.6億円歳出の6.3%・1人あたり 4万円令和5年度より 8.8%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2.9億円44.3%1.8万円令和5年度より 19.7%減
公共土木施設3.5億円52.5%2.1万円令和5年度より 0.2%減
その他の施設2,125万円3.2%1,276円令和5年度より 71.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,271万円9.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円21.3%
  • 借金(地方債)2.1億円32.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円33.3%
  • その他2,482万円3.8%

令和6年度の災害復旧費 6.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 30.8%、自前の税など(一般財源等)が 33.3%、借金(地方債)が 32.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.8%。

公債費9.2億円歳出の8.8%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 0.1%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9.2億円99.4%
  • その他521万円0.6%

令和6年度の公債費 9.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.6%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,886万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)7.7億円30.8%
  • 法人市町村民税(均等割)5,042万円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.2億円4.9%
  • 固定資産税13億円52.1%
  • 軽自動車税7,784万円3.1%
  • 市町村たばこ税9,929万円4%
  • 都市計画税4,764万円1.9%

令和6年度の市町村税は合計 25億円で、固定資産税が 13億円(52.1%)、個人市町村民税(所得割)が 7.7億円(30.8%)、法人市町村民税(法人税割)が 1.2億円(4.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 15億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費6.8億円45.4%
  • 老人福祉費1,084万円0.7%
  • 児童福祉費7.2億円47.9%
  • 衛生費7,808万円5.2%
  • 教育費1,215万円0.8%

令和6年度の扶助費 15億円のうち、児童福祉費が 7.2億円(47.9%)、社会福祉費が 6.8億円(45.4%)、衛生費が 7,808万円(5.2%)。

財政力指数0.54
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率30.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高52.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高21.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.54(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率は 92.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.8%、将来負担比率は 30.4%。

地方債(借入金)の現在高は 86.6億円、1人あたり 52万円。積立金(基金)は 34.9億円、1人あたり 21万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 82.2億円から 105億円へ、27.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 107億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
15.6億円 / 14.5億円1.1億円のマイナス
物件費
20.9億円 / 17.5億円3.3億円のマイナス
維持補修費
1.3億円 / 7,989万円4,511万円のマイナス
扶助費
15.7億円 / 15億円7,094万円のマイナス
補助費等
21.7億円 / 20億円1.7億円のマイナス
普通建設事業費
9.6億円 / 10億円4,377万円のプラス
災害復旧事業費
8.3億円 / 6.6億円1.7億円のマイナス
公債費
9.3億円 / 9.2億円589万円のマイナス
積立金
4.3億円 / 3.1億円1.1億円のマイナス
繰出金
7.9億円 / 7.9億円87万円のマイナス
予備費
1,500万円 / ——
合計
115億円 / 105億円9.9億円のマイナス

令和6年度の決算は 105億円で、予算(性質別の合計)の 115億円より 9.9億円少ない額でした(予算の 91.4%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 20.9億円に対して決算は 17.5億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅳ-1(31団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
62.8万円
67.1万円
68.7万円
民生費
16.4万円
18.6万円
21.4万円
教育費
6.1万円
7.7万円
7.3万円
土木費
7.9万円
5.6万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅳ-1、31団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 67.1万円。この街は 62.8万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 16.4万円(中央値 18.6万円)で低いほう、教育費は 6.1万円(同 7.7万円)で低いほう、土木費は 7.9万円(同 5.6万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,543人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,729万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,543人で 8.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,548万円、うち市町村民税分は 2,729万円、道府県民税分は 1,819万円。控除を受けたのは 767人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,730円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。