神戸市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 53.9億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 138億円。差し引きは 109億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 53.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 25億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 138億円
令和7年度に受け入れた寄附は 53.9億円（148,744件）、その募集などにかかった費用は 25億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 138億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 109億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 111億円。
人口 149万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,626円、住民税控除額は 9,300円、差し引きは 7,358円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 25億円で、受入額 53.9億円の 46.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」30億円、「安心・安全・防災」8.3億円、「子ども・子育て」6.6億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 92%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1.1億円、令和7年度は 53.9億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 10,052億円、歳出総額は 9,846億円。人口 149万人で割ると、1人あたりの歳出は 66.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 3,244億円（32.3%）、国庫支出金 2,157億円（21.5%）、地方交付税 999億円（9.9%）。寄附金は 52.5億円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 3,844億円（39%）、教育費 1,666億円（16.9%）、土木費 1,403億円（14.2%）。
性質別?では、扶助費 2,697億円、人件費 1,915億円、普通建設事業費 1,377億円、物件費 1,083億円、公債費 1,048億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 9,316億円から令和6年度の 9,846億円へ、5.7%増えました。歳入総額は 10,052億円で、令和5年度より 5.5%増えました。金額の大きい民生費・教育費・土木費は、それぞれ 3.6%増、13.7%増、20.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 9,846億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 58.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.6%。ほかに借金（地方債）が 7.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費20.1億円歳出の0.2%・1人あたり 1,349円令和5年度より 0.6%減
令和6年度の議会費 20.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費743億円歳出の7.6%・1人あたり 5万円令和5年度より 15.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 577億円 | 77.5% | 3.9万円 | 令和5年度より 10.2%増 | |
| 徴税費 | 85.5億円 | 11.5% | 5,751円 | 令和5年度より 30.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 61億円 | 8.2% | 4,101円 | 令和5年度より 43%増 | |
| 選挙費 | 14.7億円 | 2% | 990円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 統計調査費 | 2.7億円 | 0.4% | 182円 | 令和5年度より 7.9%減 | |
| 監査委員費 | 3億円 | 0.4% | 199円 | 令和5年度より 4.7%増 |
令和6年度の総務費 743億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.5%。ほかに借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.1%。
民生費3,844億円歳出の39%・1人あたり 25.8万円令和5年度より 3.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1,133億円 | 29.5% | 7.6万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 老人福祉費 | 562億円 | 14.6% | 3.8万円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 児童福祉費 | 1,329億円 | 34.6% | 8.9万円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 生活保護費 | 818億円 | 21.3% | 5.5万円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 災害救助費 | 1.8億円 | 0% | 124円 | 令和5年度より 17.8%増 |
令和6年度の民生費 3,844億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.8%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
衛生費643億円歳出の6.5%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 4.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 401億円 | 62.3% | 2.7万円 | 令和5年度より 7.7%減 | |
| 結核対策費 | 3.5億円 | 0.5% | 236円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 保健所費 | 14.3億円 | 2.2% | 959円 | 令和5年度より 15.1%減 | |
| 清掃費 | 225億円 | 34.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 2.4%増 |
令和6年度の衛生費 643億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%。ほかに借金（地方債）が 9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.1%。
労働費3億円歳出の0%・1人あたり 204円令和5年度より 0.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3億円 | 100% | 204円 | 令和5年度より 0.5%増 |
令和6年度の労働費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 54.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 45.7%。
農林水産業費73.3億円歳出の0.7%・1人あたり 4,927円令和5年度より 2.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 20.6億円 | 28.1% | 1,382円 | 令和5年度より 33.4%減 | |
| 畜産業費 | 3.8億円 | 5.2% | 255円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 農地費 | 14.8億円 | 20.2% | 996円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 林業費 | 19.8億円 | 27.1% | 1,333円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 水産業費 | 14.3億円 | 19.5% | 960円 | 令和5年度より 24.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 73.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12%、自前の税など（一般財源等）が 43.8%、借金（地方債）が 29%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.2%。
商工費76.1億円歳出の0.8%・1人あたり 5,115円令和5年度より 7.3%減
令和6年度の商工費 76.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%。ほかに借金（地方債）が 7.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 33.5%。
土木費1,403億円歳出の14.2%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 20.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 25.4億円 | 1.8% | 1,707円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 256億円 | 18.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 河川費 | 17.3億円 | 1.2% | 1,164円 | 令和5年度より 7.4%減 | |
| 港湾費 | 320億円 | 22.8% | 2.2万円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 都市計画費（街路） | 141億円 | 10.1% | 9,502円 | 令和5年度より 43%増 | |
| 都市計画費（公園） | 100億円 | 7.1% | 6,741円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 42億円 | 3% | 2,826円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 116億円 | 8.3% | 7,809円 | 令和5年度より 34.5%増 | |
| 住宅費 | 159億円 | 11.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 34.6%減 | |
| 空港費 | 225億円 | 16% | 1.5万円 | 令和5年度の 8.6倍 |
令和6年度の土木費 1,403億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 31.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.2%。ほかに借金（地方債）が 30.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26%。
消防費205億円歳出の2.1%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 11.3%増
令和6年度の消防費 205億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%。ほかに借金（地方債）が 11.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
教育費1,666億円歳出の16.9%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 13.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 242億円 | 14.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 22.2%増 | |
| 小学校費 | 601億円 | 36.1% | 4万円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 中学校費 | 294億円 | 17.7% | 2万円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 高等学校費 | 90.3億円 | 5.4% | 6,074円 | 令和5年度より 50.9%増 | |
| 特別支援学校費 | 84.2億円 | 5.1% | 5,664円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 幼稚園費 | 23億円 | 1.4% | 1,545円 | 令和5年度より 18.4%増 | |
| 社会教育費 | 113億円 | 6.8% | 7,567円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 37.7億円 | 2.3% | 2,536円 | 令和5年度より 24%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 158億円 | 9.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 74.7%増 | |
| 大学費 | 22.4億円 | 1.3% | 1,509円 | 令和5年度より 49.9%減 |
令和6年度の教育費 1,666億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.1%、自前の税など（一般財源等）が 71.2%、借金（地方債）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
災害復旧費7,239万円歳出の0%・1人あたり 49円令和5年度の 2.2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2,770万円 | 38.3% | 19円 | 令和5年度より 14.4%減 | |
| 公共土木施設 | 4,469万円 | 61.7% | 30円 | — |
令和6年度の災害復旧費 7,239万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%、自前の税など（一般財源等）が 35.7%、借金（地方債）が 59.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
公債費1,051億円歳出の10.7%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 9.5%減
令和6年度の公債費 1,051億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 86.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.2%。
諸支出金117億円歳出の1.2%・1人あたり 7,893円令和5年度より 12.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 117億円 | 100% | 7,893円 | 令和5年度より 12.9%減 |
令和6年度の諸支出金 117億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 3,244億円。大きいのは、固定資産税が 1,243億円（38.3%）、個人市町村民税（所得割）が 1,227億円（37.8%）、都市計画税が 245億円（7.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 2,697億円のうち、児童福祉費が 940億円（34.9%）、社会福祉費が 822億円（30.5%）、生活保護費が 753億円（27.9%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 377億円（50.1%）、生活扶助が 218億円（29%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.76（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 17%の位置。経常収支比率?は 98.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.9%、将来負担比率?は 64.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 11,232億円、1人あたり 75.5万円。積立金?（基金?）は 899億円、1人あたり 6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 32%の位置、積立金は少ないほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 8,485億円から令和6年度の 9,846億円へ、16%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 10,434億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 9,846億円で、予算（性質別の合計）の 10,302億円より 456億円少ない額でした（予算の 95.6%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 1,575億円に対して決算は 1,377億円でした。
類似団体?との比較
政令指定都市（20団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 66.2万円。類似団体（政令指定都市、20団体）の中央値 58.2万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.8万円（中央値 22.8万円）で高いほう、教育費は 11.2万円（同 10.4万円）でほぼ同じ、土木費は 9.4万円（同 6.2万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 709,271人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1,358億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 111億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 709,271人で 1,358億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 138億円、うち市町村民税分は 111億円、道府県民税分は 27.7億円。控除を受けたのは 165,462人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 8.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 9,300円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。