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神戸市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 53.9億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 138億円。差し引きは 109億円のマイナス。

人口 149万人(令和8年1月1日)受入額 53.9億円(令和7年度)差し引き 109億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
53.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
25億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
138億円

令和7年度に受け入れた寄附は 53.9億円(148,744件)、その募集などにかかった費用は 25億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 138億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 109億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 111億円。

人口 149万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,626円、住民税控除額は 9,300円、差し引きは 7,358円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 53.9億円出た・残った 25億円受け入れた寄附53.9億円返礼品の調達14.7億円返礼品の送付2億円広報3,551万円決済など7,342万円事務7.3億円手元に残る分28.9億円

令和7年度の費用の合計は 25億円で、受入額 53.9億円の 46.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 53.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない30億円55.6%
  • 安心・安全・防災8.3億円15.4%
  • 子ども・子育て6.6億円12.2%
  • 地域・産業振興2.3億円4.2%
  • 環境・衛生2.1億円4%
  • まちづくり・市民活動3,807万円0.7%
  • その他2,872円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」30億円、「安心・安全・防災」8.3億円、「子ども・子育て」6.6億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 92%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 148,744件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1.1億円、令和7年度は 53.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 10,052億円、歳出総額は 9,846億円。人口 149万人で割ると、1人あたりの歳出は 66.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税3,244億円32.3%
  • 譲与税・交付金749億円7.4%
  • 地方交付税999億円9.9%
  • 国庫支出金2,157億円21.5%
  • 都道府県支出金514億円5.1%
  • 使用料・手数料350億円3.5%
  • 財産収入176億円1.8%
  • 地方債803億円8%
  • 寄附金52.5億円0.5%
  • 繰入金224億円2.2%
  • 繰越金210億円2.1%
  • 諸収入535億円5.3%
  • その他38.6億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費20.1億円0.2%
  • 総務費743億円7.6%
  • 民生費3,844億円39%
  • 衛生費643億円6.5%
  • 労働費3億円0%
  • 農林水産業費73.3億円0.7%
  • 商工費76.1億円0.8%
  • 土木費1,403億円14.2%
  • 消防費205億円2.1%
  • 教育費1,666億円16.9%
  • 災害復旧費7,239万円0%
  • 公債費1,051億円10.7%
  • 諸支出金117億円1.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 3,244億円(32.3%)、国庫支出金 2,157億円(21.5%)、地方交付税 999億円(9.9%)。寄附金は 52.5億円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 3,844億円(39%)、教育費 1,666億円(16.9%)、土木費 1,403億円(14.2%)。

性質別では、扶助費 2,697億円、人件費 1,915億円、普通建設事業費 1,377億円、物件費 1,083億円、公債費 1,048億円。

財政力指数0.76
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率64.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高75.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.76(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 17%の位置。経常収支比率は 98.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.9%、将来負担比率は 64.5%。

地方債(借入金)の現在高は 11,232億円、1人あたり 75.5万円。積立金基金)は 899億円、1人あたり 6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 32%の位置、積立金は少ないほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
709,271
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1,358億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
111億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 709,271人で 1,358億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 138億円、うち市町村民税分は 111億円、道府県民税分は 27.7億円。控除を受けたのは 165,462人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 8.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 9,300円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。