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姫路市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 37.6億円で、差し引きは 35億円のマイナス。

人口 52万人(令和8年1月1日)受入額 4.9億円(令和7年度)差し引き 35億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
37.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.9億円(19,639件)、その募集などにかかった費用は 2.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 37.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 35億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 22.6億円。

人口 52万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 949円、住民税控除額は 7,227円、差し引きは 6,725円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.9億円出た・残った 2.3億円受け入れた寄附4.9億円返礼品の調達1.2億円返礼品の送付1,793万円広報522万円決済など847万円事務8,248万円手元に残る分2.6億円

令和7年度の費用の合計は 2.3億円で、受入額 4.9億円の 47%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.9億円を 100% にしています。

  • 観光・交流・定住促進1.6億円32.1%
  • 分野を指定しない1.4億円28.7%
  • 教育・人づくり8,324万円16.9%
  • 健康・医療・福祉4,285万円8.7%
  • 環境・衛生2,464万円5%
  • 地域・産業振興1,876万円3.8%
  • スポーツ・文化振興1,800万円3.6%
  • その他820円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」1.6億円、「分野を指定しない」1.4億円、「教育・人づくり」8,324万円。指定額の合計は受入額の 98.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 19,639件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 266万円、令和7年度は 4.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 2,550億円、歳出総額は 2,460億円。人口 52万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税1,017億円39.9%
  • 譲与税・交付金225億円8.8%
  • 地方交付税177億円7%
  • 国庫支出金556億円21.8%
  • 都道府県支出金154億円6%
  • 使用料・手数料66.7億円2.6%
  • 財産収入4.3億円0.2%
  • 地方債113億円4.4%
  • 寄附金7.4億円0.3%
  • 繰入金19.1億円0.7%
  • 繰越金97.3億円3.8%
  • 諸収入101億円4%
  • その他11.6億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9.4億円0.4%
  • 総務費208億円8.5%
  • 民生費1,013億円41.2%
  • 衛生費178億円7.2%
  • 労働費2.2億円0.1%
  • 農林水産業費25.3億円1%
  • 商工費69.5億円2.8%
  • 土木費381億円15.5%
  • 消防費75.2億円3.1%
  • 教育費296億円12%
  • 災害復旧費2,141万円0%
  • 公債費202億円8.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 1,017億円(39.9%)、国庫支出金 556億円(21.8%)、譲与税・交付金 225億円(8.8%)。寄附金は 7.4億円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,013億円(41.2%)、土木費 381億円(15.5%)、教育費 296億円(12%)。

性質別では、扶助費 694億円、人件費 382億円、普通建設事業費 357億円、物件費 335億円、繰出金 208億円。

財政力指数0.85
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率3.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高33.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.85(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 88.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.7%、将来負担比率は 3.3%。

地方債(借入金)の現在高は 1,744億円、1人あたり 33.5万円。積立金基金)は 629億円、1人あたり 12.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 24%の位置、積立金は少ないほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
249,579
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
323億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
22.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 249,579人で 323億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 37.6億円、うち市町村民税分は 22.6億円、道府県民税分は 15億円。控除を受けたのは 50,255人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,227円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。