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洲本市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1.8億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2億円。差し引きは 9,946万円のマイナス。

人口 4万人(令和8年1月1日)受入額 1.8億円(令和7年度)差し引き 9,946万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
8,093万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.8億円(1,845件)、その募集などにかかった費用は 8,093万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9,946万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.2億円。

人口 4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,473円、住民税控除額は 4,934円、差し引きは 2,472円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.8億円出た・残った 8,093万円受け入れた寄附1.8億円返礼品の調達4,651万円返礼品の送付176万円決済など234万円事務3,032万円手元に残る分9,903万円

令和7年度の費用の合計は 8,093万円で、受入額 1.8億円の 45%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.8億円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興6,116万円34%
  • 子ども・子育て5,035万円28%
  • 分野を指定しない4,323万円24%
  • 環境・衛生2,522万円14%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」6,116万円、「子ども・子育て」5,035万円、「分野を指定しない」4,323万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

050億円100億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 583,982件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,204万円、令和7年度は 1.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 78.4億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 246億円、歳出総額は 244億円。人口 4万人で割ると、1人あたりの歳出は 60.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税56.9億円23.2%
  • 譲与税・交付金17.5億円7.1%
  • 地方交付税70.1億円28.5%
  • 国庫支出金35.1億円14.3%
  • 都道府県支出金19億円7.7%
  • 使用料・手数料9.6億円3.9%
  • 財産収入8,252万円0.3%
  • 地方債14.5億円5.9%
  • 寄附金2,060万円0.1%
  • 繰入金6.4億円2.6%
  • 繰越金6.6億円2.7%
  • 諸収入7億円2.8%
  • その他2億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.8%
  • 総務費33.6億円13.8%
  • 民生費86.1億円35.3%
  • 衛生費16.4億円6.7%
  • 労働費2,349万円0.1%
  • 農林水産業費14.9億円6.1%
  • 商工費6.5億円2.7%
  • 土木費19.6億円8%
  • 消防費10.1億円4.1%
  • 教育費22.7億円9.3%
  • 災害復旧費9,211万円0.4%
  • 公債費31.1億円12.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 70.1億円(28.5%)、地方税 56.9億円(23.2%)、国庫支出金 35.1億円(14.3%)。寄附金は 2,060万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 86.1億円(35.3%)、総務費 33.6億円(13.8%)、公債費 31.1億円(12.7%)。

性質別では、扶助費 47.6億円、人件費 42.4億円、物件費 37.7億円、補助費等 34億円、公債費 31.1億円。

財政力指数0.47
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率38.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高61.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高17.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.47(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 96.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.3%、将来負担比率は 38.3%。

地方債(借入金)の現在高は 246億円、1人あたり 61.2万円。積立金基金)は 68.4億円、1人あたり 17万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 43%の位置、積立金は少ないほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
18,752
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
19.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 18,752人で 19.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2億円、うち市町村民税分は 1.2億円、道府県民税分は 7,940万円。控除を受けたのは 3,123人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,934円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。