芦屋市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 21.2億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 4.9億円で、差し引きは 17.1億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 8,666万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 21.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.9億円（4,234件）、その募集などにかかった費用は 8,666万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 21.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 17.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 12.7億円。
人口 9.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5,283円、住民税控除額は 2.3万円、差し引きは 1.8万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 8,666万円で、受入額 4.9億円の 17.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6,001万円、「子ども・子育て」3,410万円、「教育・人づくり」2,105万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 32.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 214万円、令和7年度は 4.9億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 484億円、歳出総額は 463億円。人口 9.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 49.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 260億円（53.7%）、国庫支出金 66.5億円（13.7%）、譲与税・交付金 40.3億円（8.3%）。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 180億円（39%）、公債費 64.3億円（13.9%）、総務費 55.9億円（12.1%）。
性質別?では、扶助費 102億円、人件費 89.7億円、物件費 78.9億円、公債費 64.3億円、繰出金 46.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 463億円で、令和5年度より 6.2%増えました。歳入総額は 484億円で、5.8%増えました。金額の大きい民生費・公債費・総務費は、それぞれ 5.2%増、40.8%増、10.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 463億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 74.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.3%。ほかに借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.9億円歳出の0.8%・1人あたり 4,211円令和5年度より 4.5%増
令和6年度の議会費 3.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費55.9億円歳出の12.1%・1人あたり 6万円令和5年度より 10.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 47.2億円 | 84.4% | 5.1万円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 徴税費 | 3.9億円 | 7.1% | 4,227円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.2億円 | 5.8% | 3,460円 | 令和5年度より 20.1%増 | |
| 選挙費 | 1.1億円 | 2% | 1,190円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 統計調査費 | 1,205万円 | 0.2% | 129円 | 令和5年度より 19.5%減 | |
| 監査委員費 | 3,188万円 | 0.6% | 341円 | 令和5年度より 17.4%増 |
令和6年度の総務費 55.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%。ほかに借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
民生費180億円歳出の39%・1人あたり 19.3万円令和5年度より 5.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 58.8億円 | 32.6% | 6.3万円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 老人福祉費 | 37.1億円 | 20.6% | 4万円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 児童福祉費 | 69.6億円 | 38.6% | 7.5万円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 生活保護費 | 14.8億円 | 8.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 災害救助費 | 394万円 | 0% | 42円 | 令和5年度の 2.8倍 |
令和6年度の民生費 180億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.2%。残りの 3.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費48.9億円歳出の10.6%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 4.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 32.1億円 | 65.7% | 3.4万円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 清掃費 | 16.7億円 | 34.3% | 1.8万円 | 令和5年度より 1.5%増 |
令和6年度の衛生費 48.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%。残りの 8.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費2,799万円歳出の0.1%・1人あたり 300円令和5年度より 22.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,799万円 | 100% | 300円 | 令和5年度より 22.3%増 |
令和6年度の労働費 2,799万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費3,115万円歳出の0.1%・1人あたり 334円令和5年度より 5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2,571万円 | 82.5% | 275円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 農地費 | 312万円 | 10% | 33円 | 令和5年度より 53.3%減 | |
| 林業費 | 232万円 | 7.5% | 25円 | 令和5年度より 10.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 3,115万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.6%、自前の税など（一般財源等）が 79.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.1%。
商工費1.7億円歳出の0.4%・1人あたり 1,776円令和5年度より 38%減
令和6年度の商工費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 96.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
土木費47.6億円歳出の10.3%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 12.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,834万円 | 1.9% | 946円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 道路橋りょう費 | 8.4億円 | 17.6% | 8,976円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1.1億円 | 2.3% | 1,149円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 都市計画費（公園） | 7.8億円 | 16.5% | 8,397円 | 令和5年度より 11.5%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 11.7億円 | 24.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 13.5億円 | 28.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 32.5%減 | |
| 住宅費 | 4.2億円 | 8.9% | 4,531円 | 令和5年度より 30.4%増 |
令和6年度の土木費 47.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%。ほかに借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
消防費18.2億円歳出の3.9%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 1.4%減
令和6年度の消防費 18.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 78.1%、借金（地方債）が 21.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
教育費41.7億円歳出の9%・1人あたり 4.5万円令和5年度とほぼ同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8.1億円 | 19.5% | 8,716円 | 令和5年度より 14.6%減 | |
| 小学校費 | 9.3億円 | 22.2% | 9,917円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 中学校費 | 3.8億円 | 9.2% | 4,120円 | 令和5年度より 36.6%増 | |
| 幼稚園費 | 4.9億円 | 11.7% | 5,227円 | 令和5年度より 14.2%増 | |
| 社会教育費 | 6.6億円 | 15.8% | 7,052円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.5億円 | 3.6% | 1,617円 | 令和5年度より 18.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7.5億円 | 17.9% | 8,009円 | 令和5年度より 2.6%減 |
令和6年度の教育費 41.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%、自前の税など（一般財源等）が 83.8%、借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.6%。
災害復旧費211万円歳出の0%・1人あたり 23円令和5年度より 95.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の施設 | 211万円 | 100% | 23円 | 令和5年度より 95.3%減 |
令和6年度の災害復旧費 211万円の財源は、自前の税など（一般財源等）は 0円、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 100%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費64.3億円歳出の13.9%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 40.8%増
令和6年度の公債費 64.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 94.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 260億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 145億円（55.6%）、固定資産税が 80.8億円（31%）、都市計画税が 20.3億円（7.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 102億円のうち、児童福祉費が 45.5億円（44.7%）、社会福祉費が 37.4億円（36.8%）、生活保護費が 13.8億円（13.5%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 7.9億円（57.2%）、生活扶助が 3.5億円（25.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 1.09（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率?は 92.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.4%、将来負担比率?は 30.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 425億円、1人あたり 45.5万円。積立金?（基金?）は 196億円、1人あたり 21万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 40%の位置、積立金は少ないほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 463億円で、令和元年度の 402億円より 15.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 549億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 463億円で、予算（性質別の合計）の 501億円より 37.8億円少ない額でした（予算の 92.4%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 41.7億円に対して決算は 27.3億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 49.6万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.3万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 4.5万円（同 5.1万円）で低いほう、土木費は 5.1万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 45,894人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 136億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 12.7億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 45,894人で 136億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 21.2億円、うち市町村民税分は 12.7億円、道府県民税分は 8.5億円。控除を受けたのは 13,646人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 9.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2.3万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。