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伊丹市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 15.8億円で、差し引きは 14.9億円のマイナス。

人口 20.1万人(令和8年1月1日)受入額 1.6億円(令和7年度)差し引き 14.9億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,973万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
15.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円(6,296件)、その募集などにかかった費用は 6,973万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 15.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 14.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9.5億円。

人口 20.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 797円、住民税控除額は 7,880円、差し引きは 7,430円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.6億円出た・残った 6,973万円受け入れた寄附1.6億円返礼品の調達3,816万円返礼品の送付710万円決済など237万円事務2,057万円その他の費用153万円手元に残る分9,035万円

令和7年度の費用の合計は 6,973万円で、受入額 1.6億円の 43.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.6億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て4,672万円29.2%
  • 分野を指定しない3,891万円24.3%
  • 安心・安全・防災2,629万円16.4%
  • 健康・医療・福祉2,217万円13.8%
  • まちづくり・市民活動1,444万円9%
  • 環境・衛生807万円5%
  • スポーツ・文化振興216万円1.4%
  • その他62円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4,672万円、「分野を指定しない」3,891万円、「安心・安全・防災」2,629万円。指定額の合計は受入額の 99.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,296件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 537万円、令和7年度は 1.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 939億円、歳出総額は 927億円。人口 20.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税329億円35%
  • 譲与税・交付金85億円9.1%
  • 地方交付税100億円10.6%
  • 国庫支出金209億円22.2%
  • 都道府県支出金63億円6.7%
  • 使用料・手数料16.3億円1.7%
  • 財産収入5.9億円0.6%
  • 地方債52億円5.5%
  • 寄附金1.9億円0.2%
  • 繰入金23.7億円2.5%
  • 繰越金14.5億円1.5%
  • 諸収入34.7億円3.7%
  • その他4.5億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4.9億円0.5%
  • 総務費123億円13.3%
  • 民生費444億円47.9%
  • 衛生費56.8億円6.1%
  • 労働費1.6億円0.2%
  • 農林水産業費1.2億円0.1%
  • 商工費5億円0.5%
  • 土木費57.1億円6.2%
  • 消防費26.3億円2.8%
  • 教育費114億円12.3%
  • 公債費91.1億円9.8%
  • 諸支出金2.2億円0.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 329億円(35%)、国庫支出金 209億円(22.2%)、地方交付税 100億円(10.6%)。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 444億円(47.9%)、総務費 123億円(13.3%)、教育費 114億円(12.3%)。

性質別では、扶助費 303億円、人件費 156億円、物件費 101億円、公債費 91.1億円、普通建設事業費 88.7億円。

財政力指数0.76
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高27.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高16.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.76(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 17%の位置。経常収支比率は 93.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 555億円、1人あたり 27.6万円。積立金基金)は 331億円、1人あたり 16.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 16%の位置、積立金は少ないほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
96,889
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
125億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
9.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 96,889人で 125億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 15.8億円、うち市町村民税分は 9.5億円、道府県民税分は 6.3億円。控除を受けたのは 21,876人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,880円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。