伊丹市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 15.8億円で、差し引きは 14.9億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6,973万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 15.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円（6,296件）、その募集などにかかった費用は 6,973万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 15.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 14.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9.5億円。
人口 20.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 797円、住民税控除額は 7,880円、差し引きは 7,430円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6,973万円で、受入額 1.6億円の 43.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4,672万円、「分野を指定しない」3,891万円、「安心・安全・防災」2,629万円。指定額の合計は受入額の 99.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 537万円、令和7年度は 1.6億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 939億円、歳出総額は 927億円。人口 20.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 329億円（35%）、国庫支出金 209億円（22.2%）、地方交付税 100億円（10.6%）。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 444億円（47.9%）、総務費 123億円（13.3%）、教育費 114億円（12.3%）。
性質別?では、扶助費 303億円、人件費 156億円、物件費 101億円、公債費 91.1億円、普通建設事業費 88.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 927億円、歳入総額は 939億円。令和5年度と比べると、歳出は 5.9%増、歳入は 5.6%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 6.7%増、20%増、14.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 927億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 62.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26%。ほかに借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4.9億円歳出の0.5%・1人あたり 2,418円令和5年度より 4.3%増
令和6年度の議会費 4.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費123億円歳出の13.3%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 20%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 109億円 | 88.5% | 5.4万円 | 令和5年度より 22.2%増 | |
| 徴税費 | 4.9億円 | 3.9% | 2,414円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6.5億円 | 5.2% | 3,212円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 選挙費 | 1.9億円 | 1.6% | 961円 | 令和5年度より 26%増 | |
| 統計調査費 | 3,535万円 | 0.3% | 176円 | 令和5年度より 18.4%増 | |
| 監査委員費 | 6,099万円 | 0.5% | 304円 | 令和5年度より 3.8%増 |
令和6年度の総務費 123億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%。ほかに借金（地方債）が 14.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.7%。
民生費444億円歳出の47.9%・1人あたり 22.1万円令和5年度より 6.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 128億円 | 28.9% | 6.4万円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 老人福祉費 | 69.1億円 | 15.6% | 3.4万円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 児童福祉費 | 178億円 | 40% | 8.8万円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 生活保護費 | 68.8億円 | 15.5% | 3.4万円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 災害救助費 | 31万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 62.6%減 |
令和6年度の民生費 444億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48%、自前の税など（一般財源等）が 48.8%、借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
衛生費56.8億円歳出の6.1%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 6.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 37.8億円 | 66.6% | 1.9万円 | 令和5年度より 12%減 | |
| 清掃費 | 19億円 | 33.4% | 9,440円 | 令和5年度より 6.2%増 |
令和6年度の衛生費 56.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%、自前の税など（一般財源等）が 86.1%、借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.4%。
労働費1.6億円歳出の0.2%・1人あたり 795円令和5年度より 0.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.6億円 | 100% | 795円 | 令和5年度より 0.6%減 |
令和6年度の労働費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%、自前の税など（一般財源等）が 92.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
農林水産業費1.2億円歳出の0.1%・1人あたり 622円令和5年度より 3.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.2億円 | 95.1% | 591円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 農地費 | 612万円 | 4.9% | 30円 | 令和5年度より 57.9%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%。残りの 11.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費5億円歳出の0.5%・1人あたり 2,467円令和5年度より 38.9%減
令和6年度の商工費 5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。残りの 42.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費57.1億円歳出の6.2%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 6.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2億円 | 3.5% | 1,000円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 12.2億円 | 21.4% | 6,075円 | 令和5年度より 15.1%減 | |
| 都市計画費（街路） | 3.5億円 | 6.1% | 1,740円 | 令和5年度より 17.5%減 | |
| 都市計画費（公園） | 8.9億円 | 15.6% | 4,433円 | 令和5年度より 33.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 17.4億円 | 30.5% | 8,683円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5.7億円 | 10% | 2,852円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 住宅費 | 7.3億円 | 12.8% | 3,646円 | 令和5年度より 34.5%減 |
令和6年度の土木費 57.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12%、自前の税など（一般財源等）が 68.7%、借金（地方債）が 9.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.4%。
消防費26.3億円歳出の2.8%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 23.3%増
令和6年度の消防費 26.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 18.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
教育費114億円歳出の12.3%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 14.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 21.8億円 | 19.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 13.4%増 | |
| 小学校費 | 28.5億円 | 25.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 中学校費 | 9.2億円 | 8.1% | 4,579円 | 令和5年度より 34.7%増 | |
| 高等学校費 | 5.8億円 | 5.1% | 2,869円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 特別支援学校費 | 1.3億円 | 1.1% | 637円 | 令和5年度より 7.2%増 | |
| 幼稚園費 | 5.7億円 | 5% | 2,817円 | 令和5年度より 28.8%増 | |
| 社会教育費 | 19.1億円 | 16.8% | 9,495円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.4億円 | 2.1% | 1,188円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 20億円 | 17.6% | 9,938円 | 令和5年度より 24.3%増 |
令和6年度の教育費 114億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.5%、自前の税など（一般財源等）が 63%、借金（地方債）が 15%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.5%。
公債費91.1億円歳出の9.8%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 4.9%減
令和6年度の公債費 91.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
諸支出金2.2億円歳出の0.2%・1人あたり 1,117円令和5年度より 5.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 2.2億円 | 100% | 1,117円 | 令和5年度より 5.9%増 |
令和6年度の諸支出金 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 329億円。大きいのは、固定資産税が 142億円（43%）、個人市町村民税（所得割）が 112億円（34%）、都市計画税が 29.9億円（9.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 303億円のうち、児童福祉費が 128億円（42.2%）、社会福祉費が 90.7億円（30%）、生活保護費が 62.9億円（20.8%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、生活扶助が 30.9億円（49.2%）、医療扶助が 30.3億円（48.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.76（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 17%の位置。経常収支比率?は 93.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 555億円、1人あたり 27.6万円。積立金?（基金?）は 331億円、1人あたり 16.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 16%の位置、積立金は少ないほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 754億円から 927億円へ、22.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,025億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 968億円、決算は 927億円。決算は予算より 40.8億円少なく、予算の 95.8%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 98.3億円に対して決算は 64億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅳ－３（36団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 46.1万円。類似団体（一般市Ⅳ－３、36団体）の中央値 43.6万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.1万円（中央値 20万円）で高いほう、教育費は 5.7万円（同 5.1万円）で高いほう、土木費は 2.8万円（同 3.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 96,889人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 125億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 9.5億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 96,889人で 125億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 15.8億円、うち市町村民税分は 9.5億円、道府県民税分は 6.3億円。控除を受けたのは 21,876人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,880円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。