相生市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 7,847万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.1億円で、差し引きは 7,234万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7,847万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,699万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 7,847万円（4,998件）、その募集などにかかった費用は 3,699万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7,234万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,829万円。
人口 2.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,945円、住民税控除額は 4,272円、差し引きは 2,715円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,699万円で、受入額 7,847万円の 47.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2,714万円、「分野を指定しない」2,518万円、「観光・交流・定住促進」1,490万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1,177万円、令和7年度は 7,847万円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 9,674万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 149億円、歳出総額は 142億円。人口 2.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 53.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 47.6億円（32%）、地方交付税 36.4億円（24.5%）、国庫支出金 22.9億円（15.4%）。寄附金は 9,295万円で、歳入総額の 0.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 53.4億円（37.5%）、総務費 18.3億円（12.8%）、衛生費 16.1億円（11.3%）。
性質別?では、扶助費 33.7億円、人件費 23億円、補助費等 21.3億円、物件費 18.9億円、繰出金 13.6億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 143億円から令和6年度の 142億円へ、0.7%減りました。歳入総額は 149億円で、令和5年度より 0.3%増えました。目的別では、民生費は 3.6%増、総務費は 0.1%増、衛生費は 12.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 142億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.5%、自前の税など（一般財源等?）が 71.6%、借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.6億円歳出の1.1%・1人あたり 5,871円令和5年度より 5.6%減
令和6年度の議会費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費18.3億円歳出の12.8%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 0.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 15.2億円 | 83.3% | 5.7万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 徴税費 | 1.4億円 | 7.8% | 5,373円 | 令和5年度より 8.8%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,138万円 | 5% | 3,429円 | 令和5年度より 14.9%増 | |
| 選挙費 | 4,588万円 | 2.5% | 1,722円 | 令和5年度より 58.4%増 | |
| 統計調査費 | 594万円 | 0.3% | 223円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 監査委員費 | 1,924万円 | 1.1% | 722円 | 令和5年度より 1.1%増 |
令和6年度の総務費 18.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%、自前の税など（一般財源等）が 85.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
民生費53.4億円歳出の37.5%・1人あたり 20万円令和5年度より 3.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 19億円 | 35.6% | 7.1万円 | 令和5年度より 12.3%増 | |
| 老人福祉費 | 12.3億円 | 23% | 4.6万円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 児童福祉費 | 17.4億円 | 32.6% | 6.5万円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 生活保護費 | 4.7億円 | 8.8% | 1.8万円 | 令和5年度より 22.2%減 | |
| 災害救助費 | 10万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 50%減 |
令和6年度の民生費 53.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.9%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
衛生費16.1億円歳出の11.3%・1人あたり 6万円令和5年度より 12.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 11億円 | 68.3% | 4.1万円 | 令和5年度より 24.1%増 | |
| 結核対策費 | 201万円 | 0.1% | 75円 | 令和5年度より 26.7%増 | |
| 清掃費 | 5.1億円 | 31.5% | 1.9万円 | 令和5年度より 6.3%減 |
令和6年度の衛生費 16.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%、自前の税など（一般財源等）が 60.2%、借金（地方債）が 26.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.5%。
労働費2,707万円歳出の0.2%・1人あたり 1,016円令和5年度より 3.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,707万円 | 100% | 1,016円 | 令和5年度より 3.9%増 |
令和6年度の労働費 2,707万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 68.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 31.7%。
農林水産業費3.8億円歳出の2.7%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 14.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.1億円 | 28.6% | 4,061円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 農地費 | 2.4億円 | 63.2% | 8,962円 | 令和5年度より 15.1%減 | |
| 林業費 | 2,729万円 | 7.2% | 1,024円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 水産業費 | 374万円 | 1% | 140円 | 令和5年度より 76.1%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.9%。ほかに借金（地方債）が 6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
商工費1.2億円歳出の0.9%・1人あたり 4,600円令和5年度より 35.4%減
令和6年度の商工費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%。残りの 31.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費15.4億円歳出の10.8%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 13.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,186万円 | 1.4% | 821円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.8億円 | 24.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 河川費 | 6,309万円 | 4.1% | 2,368円 | 令和5年度より 33%増 | |
| 港湾費 | 1,403万円 | 0.9% | 527円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 都市計画費（街路） | 536万円 | 0.3% | 201円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 都市計画費（公園） | 6,638万円 | 4.3% | 2,491円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 8.8億円 | 57.4% | 3.3万円 | 令和5年度より 22.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4,973万円 | 3.2% | 1,866円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 住宅費 | 5,287万円 | 3.4% | 1,984円 | 令和5年度より 2.6%減 |
令和6年度の土木費 15.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.8%。ほかに借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
消防費5.3億円歳出の3.7%・1人あたり 2万円令和5年度とほぼ同じ
令和6年度の消防費 5.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 11.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
教育費15億円歳出の10.5%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 1.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.1億円 | 14.2% | 8,001円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 小学校費 | 2.3億円 | 15.6% | 8,805円 | 令和5年度より 32.9%減 | |
| 中学校費 | 1.2億円 | 8% | 4,496円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 幼稚園費 | 1.4億円 | 9.2% | 5,163円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 社会教育費 | 3.3億円 | 21.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.4億円 | 16.2% | 9,131円 | 令和5年度より 19.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.3億円 | 15.1% | 8,478円 | 令和5年度より 10.5%増 |
令和6年度の教育費 15億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 84.8%、借金（地方債）が 8.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
災害復旧費809万円歳出の0.1%・1人あたり 304円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 809万円 | 100% | 304円 | — |
令和6年度の災害復旧費 809万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 55.6%は借金（地方債）。
公債費12.1億円歳出の8.5%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 6%減
令和6年度の公債費 12.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 47.6億円のうち、固定資産税が 26.5億円（55.7%）、個人市町村民税（所得割）が 11.6億円（24.4%）、都市計画税が 2.7億円（5.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 33.7億円のうち、児童福祉費が 14.5億円（43.1%）、社会福祉費が 13.8億円（40.9%）、生活保護費が 4.2億円（12.4%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2.3億円（54.2%）、生活扶助が 1.2億円（28.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.53（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率?は 93.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.0%、将来負担比率?は 49.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 101億円、1人あたり 37.9万円。積立金?（基金?）は 31.5億円、1人あたり 11.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 30%の位置、積立金は少ないほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 130億円から令和6年度の 142億円へ、9.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 161億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 142億円で、予算（性質別の合計）の 156億円より 13.4億円少ない額でした（予算の 91.4%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 22.2億円に対して決算は 13.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－３（52団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－３、52団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 53.5万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20万円（中央値 22.9万円）で低いほう、教育費は 5.6万円（同 6.4万円）で低いほう、土木費は 5.8万円（同 6.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 12,238人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 13.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6,829万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 12,238人で 13.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,829万円、道府県民税分は 4,553万円。控除を受けたのは 1,767人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,272円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。