トップ兵庫県 › 相生市

相生市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 7,847万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.1億円で、差し引きは 7,234万円のマイナス。

人口 2.7万人(令和8年1月1日)受入額 7,847万円(令和7年度)差し引き 7,234万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7,847万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,699万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 7,847万円(4,998件)、その募集などにかかった費用は 3,699万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,234万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,829万円。

人口 2.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,945円、住民税控除額は 4,272円、差し引きは 2,715円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7,847万円出た・残った 3,699万円受け入れた寄附7,847万円返礼品の調達1,808万円返礼品の送付595万円決済など119万円事務1,176万円手元に残る分4,149万円

令和7年度の費用の合計は 3,699万円で、受入額 7,847万円の 47.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7,847万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て2,714万円34.6%
  • 分野を指定しない2,518万円32.1%
  • 観光・交流・定住促進1,490万円19%
  • 健康・医療・福祉692万円8.8%
  • まちづくり・市民活動434万円5.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2,714万円、「分野を指定しない」2,518万円、「観光・交流・定住促進」1,490万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,225件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,177万円、令和7年度は 7,847万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 9,674万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 149億円、歳出総額は 142億円。人口 2.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 53.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税47.6億円32%
  • 譲与税・交付金11.5億円7.8%
  • 地方交付税36.4億円24.5%
  • 国庫支出金22.9億円15.4%
  • 都道府県支出金9.4億円6.3%
  • 使用料・手数料3億円2%
  • 財産収入3,847万円0.3%
  • 地方債7.9億円5.3%
  • 寄附金9,295万円0.6%
  • 繰入金1.5億円1%
  • 繰越金4.8億円3.2%
  • 諸収入2億円1.4%
  • その他4,587万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円1.1%
  • 総務費18.3億円12.8%
  • 民生費53.4億円37.5%
  • 衛生費16.1億円11.3%
  • 労働費2,707万円0.2%
  • 農林水産業費3.8億円2.7%
  • 商工費1.2億円0.9%
  • 土木費15.4億円10.8%
  • 消防費5.3億円3.7%
  • 教育費15億円10.5%
  • 災害復旧費809万円0.1%
  • 公債費12.1億円8.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 47.6億円(32%)、地方交付税 36.4億円(24.5%)、国庫支出金 22.9億円(15.4%)。寄附金は 9,295万円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 53.4億円(37.5%)、総務費 18.3億円(12.8%)、衛生費 16.1億円(11.3%)。

性質別では、扶助費 33.7億円、人件費 23億円、補助費等 21.3億円、物件費 18.9億円、繰出金 13.6億円。

財政力指数0.53
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率49.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高37.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.53(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 93.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.0%、将来負担比率は 49.4%。

地方債(借入金)の現在高は 101億円、1人あたり 37.9万円。積立金基金)は 31.5億円、1人あたり 11.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 30%の位置、積立金は少ないほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,238
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
13.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,829万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,238人で 13.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,829万円、道府県民税分は 4,553万円。控除を受けたのは 1,767人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,272円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。