加古川市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 16.6億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 3.9億円で、差し引きは 14.5億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 16.6億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.9億円（12,479件）、その募集などにかかった費用は 1.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 16.6億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 14.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 10億円。
人口 25.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,542円、住民税控除額は 6,491円、差し引きは 5,673円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.9億円で、受入額 3.9億円の 47%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8,348万円、「スポーツ・文化振興」5,405万円、「教育・人づくり」5,405万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 11万円、令和7年度は 3.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 4.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,005億円、歳出総額は 993億円。人口 25.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 38.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 405億円（40.3%）、国庫支出金 201億円（20%）、譲与税・交付金 103億円（10.2%）。寄附金は 4.6億円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 444億円（44.7%）、教育費 118億円（11.9%）、総務費 113億円（11.4%）。
性質別?では、扶助費 313億円、人件費 178億円、物件費 142億円、繰出金 95.9億円、公債費 85.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 993億円で、令和5年度より 0.1%減りました。歳入総額は 1,005億円で、0.2%減りました。目的別では、民生費は 6.7%増、教育費は 6.8%減、総務費は 22.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 993億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.3%、自前の税など（一般財源等?）が 65.7%、借金（地方債）が 4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5.3億円歳出の0.5%・1人あたり 2,056円令和5年度より 1.6%増
令和6年度の議会費 5.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費113億円歳出の11.4%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 22.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 98.1億円 | 86.7% | 3.8万円 | 令和5年度より 25%増 | |
| 徴税費 | 6.8億円 | 6% | 2,672円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4.6億円 | 4.1% | 1,810円 | 令和5年度より 17.5%減 | |
| 選挙費 | 2.3億円 | 2% | 882円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 統計調査費 | 3,221万円 | 0.3% | 126円 | 令和5年度より 54.5%増 | |
| 監査委員費 | 9,541万円 | 0.8% | 373円 | 令和5年度より 0.8%減 |
令和6年度の総務費 113億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.5%。ほかに借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.6%。
民生費444億円歳出の44.7%・1人あたり 17.4万円令和5年度より 6.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 141億円 | 31.7% | 5.5万円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 老人福祉費 | 75.3億円 | 17% | 2.9万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 児童福祉費 | 184億円 | 41.5% | 7.2万円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 生活保護費 | 43.9億円 | 9.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 災害救助費 | 88万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 86.1%減 |
令和6年度の民生費 444億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.9%、自前の税など（一般財源等）が 49.6%、借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
衛生費92億円歳出の9.3%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 26.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 56.3億円 | 61.2% | 2.2万円 | 令和5年度より 14.5%減 | |
| 結核対策費 | 2,691万円 | 0.3% | 105円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 清掃費 | 35.4億円 | 38.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 39.8%減 |
令和6年度の衛生費 92億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%。ほかに借金（地方債）が 10.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
労働費2.5億円歳出の0.3%・1人あたり 989円令和5年度より 5.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2.5億円 | 100% | 989円 | 令和5年度より 5.7%減 |
令和6年度の労働費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%、自前の税など（一般財源等）が 38.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 59.6%。
農林水産業費6.9億円歳出の0.7%・1人あたり 2,703円令和5年度より 20.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.2億円 | 45.9% | 1,242円 | 令和5年度より 27.7%減 | |
| 畜産業費 | 1.2億円 | 17.1% | 463円 | 令和5年度より 27.9%減 | |
| 農地費 | 2.1億円 | 31% | 839円 | 令和5年度より 6.5%減 | |
| 林業費 | 3,091万円 | 4.5% | 121円 | 令和5年度より 14.3%増 | |
| 水産業費 | 980万円 | 1.4% | 38円 | 令和5年度より 13.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 6.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.4%。ほかに借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
商工費9.3億円歳出の0.9%・1人あたり 3,621円令和5年度より 22.4%減
令和6年度の商工費 9.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 64.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 34.4%。
土木費80.3億円歳出の8.1%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 7.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.9億円 | 2.4% | 748円 | 令和5年度より 11.1%減 | |
| 道路橋りょう費 | 12億円 | 14.9% | 4,685円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 河川費 | 2.4億円 | 3% | 945円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 港湾費 | 854万円 | 0.1% | 33円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 都市計画費（街路） | 11.9億円 | 14.9% | 4,667円 | 令和5年度より 38.2%減 | |
| 都市計画費（公園） | 16億円 | 20% | 6,278円 | 令和5年度より 19.8%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 24.3億円 | 30.2% | 9,500円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 7億円 | 8.7% | 2,747円 | 令和5年度より 83.4%増 | |
| 住宅費 | 4.6億円 | 5.8% | 1,811円 | 令和5年度より 25%増 |
令和6年度の土木費 80.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%、自前の税など（一般財源等）が 74.2%、借金（地方債）が 16.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
消防費35.2億円歳出の3.5%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 4.5%増
令和6年度の消防費 35.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 69.9%、借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.7%。
教育費118億円歳出の11.9%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 6.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 24.7億円 | 21% | 9,647円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 小学校費 | 20.1億円 | 17.1% | 7,877円 | 令和5年度より 20.9%減 | |
| 中学校費 | 10.1億円 | 8.6% | 3,959円 | 令和5年度より 38.3%減 | |
| 特別支援学校費 | 1.8億円 | 1.6% | 718円 | 令和5年度より 30.9%増 | |
| 幼稚園費 | 7.5億円 | 6.4% | 2,931円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 社会教育費 | 16.9億円 | 14.3% | 6,600円 | 令和5年度より 18.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 11.5億円 | 9.8% | 4,515円 | 令和5年度より 48.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 25億円 | 21.3% | 9,796円 | 令和5年度より 0.7%減 |
令和6年度の教育費 118億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.4%。ほかに借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.6%。
災害復旧費8,674万円歳出の0.1%・1人あたり 339円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 131万円 | 1.5% | 5円 | — | |
| その他の施設 | 8,543万円 | 98.5% | 334円 | — |
令和6年度の災害復旧費 8,674万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 17.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.4%。ほかに借金（地方債）が 27%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.9%。
公債費85.8億円歳出の8.6%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 1.6%増
令和6年度の公債費 85.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 405億円。大きいのは、固定資産税が 188億円（46.3%）、個人市町村民税（所得割）が 136億円（33.5%）、都市計画税が 28.6億円（7.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 313億円のうち、児童福祉費が 149億円（47.7%）、社会福祉費が 103億円（32.8%）、生活保護費が 40.8億円（13%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 21.7億円（53.1%）、生活扶助が 11.2億円（27.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.84（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率?は 94.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 1.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 763億円、1人あたり 29.8万円。積立金?（基金?）は 247億円、1人あたり 9.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 19%の位置、積立金は少ないほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 993億円で、令和元年度の 860億円より 15.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,197億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 993億円で、予算（性質別の合計）の 1,024億円より 30.6億円少ない額でした（予算の 97%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 82.8億円に対して決算は 76.4億円でした。
類似団体?との比較
施行時特例市（23団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 38.8万円。類似団体（施行時特例市、23団体）の中央値 44.1万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.4万円（中央値 18.8万円）でほぼ同じ、教育費は 4.6万円（同 5.9万円）で低いほう、土木費は 3.1万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 124,738人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 151億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 10億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 124,738人で 151億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 16.6億円、うち市町村民税分は 10億円、道府県民税分は 6.6億円。控除を受けたのは 24,094人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,491円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。