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加古川市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 16.6億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 3.9億円で、差し引きは 14.5億円のマイナス。

人口 25.6万人(令和8年1月1日)受入額 3.9億円(令和7年度)差し引き 14.5億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
16.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.9億円(12,479件)、その募集などにかかった費用は 1.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 16.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 14.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 10億円。

人口 25.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,542円、住民税控除額は 6,491円、差し引きは 5,673円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.9億円出た・残った 1.9億円受け入れた寄附3.9億円返礼品の調達9,309万円返礼品の送付1,473万円広報730万円決済など738万円事務6,251万円手元に残る分2.1億円

令和7年度の費用の合計は 1.9億円で、受入額 3.9億円の 47%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない8,348万円21.2%
  • スポーツ・文化振興5,405万円13.7%
  • 教育・人づくり5,405万円13.7%
  • 子ども・子育て5,405万円13.7%
  • 健康・医療・福祉4,074万円10.3%
  • 安心・安全・防災4,074万円10.3%
  • まちづくり・市民活動2,000万円5.1%
  • 地域・産業振興1,852万円4.7%
  • 観光・交流・定住促進1,852万円4.7%
  • 環境・衛生990万円2.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8,348万円、「スポーツ・文化振興」5,405万円、「教育・人づくり」5,405万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 21,703件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 11万円、令和7年度は 3.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 4.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,005億円、歳出総額は 993億円。人口 25.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 38.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税405億円40.3%
  • 譲与税・交付金103億円10.2%
  • 地方交付税85.8億円8.5%
  • 国庫支出金201億円20%
  • 都道府県支出金78.5億円7.8%
  • 使用料・手数料12.3億円1.2%
  • 財産収入1.2億円0.1%
  • 地方債45.7億円4.5%
  • 寄附金4.6億円0.5%
  • 繰入金12.6億円1.3%
  • 繰越金12.4億円1.2%
  • 諸収入18.6億円1.9%
  • その他24.1億円2.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5.3億円0.5%
  • 総務費113億円11.4%
  • 民生費444億円44.7%
  • 衛生費92億円9.3%
  • 労働費2.5億円0.3%
  • 農林水産業費6.9億円0.7%
  • 商工費9.3億円0.9%
  • 土木費80.3億円8.1%
  • 消防費35.2億円3.5%
  • 教育費118億円11.9%
  • 災害復旧費8,674万円0.1%
  • 公債費85.8億円8.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 405億円(40.3%)、国庫支出金 201億円(20%)、譲与税・交付金 103億円(10.2%)。寄附金は 4.6億円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 444億円(44.7%)、教育費 118億円(11.9%)、総務費 113億円(11.4%)。

性質別では、扶助費 313億円、人件費 178億円、物件費 142億円、繰出金 95.9億円、公債費 85.8億円。

財政力指数0.84
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高29.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.84(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 94.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 763億円、1人あたり 29.8万円。積立金基金)は 247億円、1人あたり 9.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 19%の位置、積立金は少ないほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
124,738
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
151億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
10億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 124,738人で 151億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 16.6億円、うち市町村民税分は 10億円、道府県民税分は 6.6億円。控除を受けたのは 24,094人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,491円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。