赤穂市のふるさと納税と税金

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附?（令和7年度）

2.5億円

その募集などの費用（令和7年度）

1.2億円

住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）

2.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円（12,683件）、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7,572万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.3億円。

人口 4.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5,770円、住民税控除額は 4,796円、差し引きは 1,742円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

🧭 寄附した人が指定した使い道?

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」7,091万円、「分野を指定しない」5,747万円、「観光・交流・定住促進」5,735万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

🏛️ この街の決算（令和6年度）

令和6年度の歳入総額は 261億円、歳出総額は 258億円。人口 4.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 59.4万円。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 82.6億円（31.7%）、地方交付税 48.4億円（18.5%）、地方債 37.7億円（14.5%）。寄附金は 4.4億円で、歳入総額の 1.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 75.9億円（29.4%）、衛生費 51.8億円（20.1%）、教育費 36.6億円（14.2%）。

性質別?では、普通建設事業費 52億円、人件費 49億円、扶助費 40.8億円、物件費 26.9億円、補助費等 26.7億円。

財政力指数?は 0.64（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率?は 92.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.9%、将来負担比率?は 66.7%。

地方債?（借入金）の現在高は 283億円、1人あたり 65.1万円。積立金?（基金?）は 55.1億円、1人あたり 12.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 39%の位置、積立金は少ないほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数（令和7年度）

20,579人

所得割額（市町村民税）（令和7年度）

22.4億円

控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）

1.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 20,579人で 22.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.1億円、うち市町村民税分は 1.3億円、道府県民税分は 8,340万円。控除を受けたのは 3,219人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,796円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。

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