赤穂市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円、募集などの費用は 1.2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2.1億円を引くと、差し引きは 7,572万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円（12,683件）、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7,572万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.3億円。
人口 4.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5,770円、住民税控除額は 4,796円、差し引きは 1,742円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.5億円の 47.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」7,091万円、「分野を指定しない」5,747万円、「観光・交流・定住促進」5,735万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 254万円、令和7年度は 2.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 5.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 261億円、歳出総額は 258億円。人口 4.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 59.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 82.6億円（31.7%）、地方交付税 48.4億円（18.5%）、地方債 37.7億円（14.5%）。寄附金は 4.4億円で、歳入総額の 1.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 75.9億円（29.4%）、衛生費 51.8億円（20.1%）、教育費 36.6億円（14.2%）。
性質別?では、普通建設事業費 52億円、人件費 49億円、扶助費 40.8億円、物件費 26.9億円、補助費等 26.7億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 220億円から令和6年度の 258億円へ、17.3%増えました。歳入総額は 261億円で、令和5年度より 16.2%増えました。金額の大きい民生費・衛生費・教育費は、それぞれ 6.5%増、62%増、51.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 258億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 63.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.4%。ほかに借金（地方債）が 14.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2億円歳出の0.8%・1人あたり 4,667円令和5年度より 3.6%増
令和6年度の議会費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費27.1億円歳出の10.5%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 12.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 23.4億円 | 86.5% | 5.4万円 | 令和5年度より 11.4%増 | |
| 徴税費 | 1.7億円 | 6.3% | 3,946円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1億円 | 3.8% | 2,361円 | 令和5年度より 8.4%減 | |
| 選挙費 | 7,067万円 | 2.6% | 1,625円 | 令和5年度の 3.2倍 | |
| 統計調査費 | 338万円 | 0.1% | 78円 | 令和5年度より 16.4%減 | |
| 監査委員費 | 1,743万円 | 0.6% | 401円 | 令和5年度より 3.9%増 |
令和6年度の総務費 27.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.2%、自前の税など（一般財源等）が 63.7%、借金（地方債）が 6.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.8%。
民生費75.9億円歳出の29.4%・1人あたり 17.5万円令和5年度より 6.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 28.5億円 | 37.5% | 6.5万円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 老人福祉費 | 17.6億円 | 23.2% | 4.1万円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 児童福祉費 | 22.4億円 | 29.5% | 5.2万円 | 令和5年度より 7.2%増 | |
| 生活保護費 | 7.4億円 | 9.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 6.3%増 |
令和6年度の民生費 75.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.8%、自前の税など（一般財源等）が 59.2%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
衛生費51.8億円歳出の20.1%・1人あたり 11.9万円令和5年度より 62%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 25.3億円 | 48.7% | 5.8万円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 結核対策費 | 753万円 | 0.1% | 173円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 清掃費 | 26.5億円 | 51.1% | 6.1万円 | 令和5年度の 2.7倍 |
令和6年度の衛生費 51.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。ほかに借金（地方債）が 35%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
労働費1,868万円歳出の0.1%・1人あたり 430円令和5年度より 12.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,868万円 | 100% | 430円 | 令和5年度より 12.3%減 |
令和6年度の労働費 1,868万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 16.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費3.6億円歳出の1.4%・1人あたり 8,320円令和5年度より 20%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.2億円 | 34% | 2,831円 | 令和5年度より 36.9%減 | |
| 農地費 | 2億円 | 55.3% | 4,598円 | 令和5年度より 8.3%減 | |
| 林業費 | 3,187万円 | 8.8% | 733円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 水産業費 | 687万円 | 1.9% | 158円 | 令和5年度より 4.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.4%。ほかに借金（地方債）が 16.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
商工費3.9億円歳出の1.5%・1人あたり 9,036円令和5年度より 3.4%減
令和6年度の商工費 3.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%。残りの 36.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費21.7億円歳出の8.4%・1人あたり 5万円令和5年度より 6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.1億円 | 5.1% | 2,539円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.1億円 | 18.7% | 9,349円 | 令和5年度より 32.4%増 | |
| 河川費 | 5,427万円 | 2.5% | 1,248円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 港湾費 | 228万円 | 0.1% | 52円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 都市計画費（街路） | 8,467万円 | 3.9% | 1,947円 | 令和5年度より 31.5%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2.4億円 | 11.1% | 5,525円 | 令和5年度より 18.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 6.5億円 | 29.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4.2億円 | 19.1% | 9,552円 | 令和5年度より 28.3%増 | |
| 住宅費 | 2.1億円 | 9.6% | 4,811円 | 令和5年度より 27%減 |
令和6年度の土木費 21.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.9%。ほかに借金（地方債）が 22.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
消防費10.6億円歳出の4.1%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 8%減
令和6年度の消防費 10.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。ほかに借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.6%。
教育費36.6億円歳出の14.2%・1人あたり 8.4万円令和5年度より 51.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3億円 | 8.1% | 6,823円 | 令和5年度より 21.2%増 | |
| 小学校費 | 2.9億円 | 7.8% | 6,559円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 中学校費 | 2.1億円 | 5.6% | 4,752円 | 令和5年度より 45%減 | |
| 幼稚園費 | 3.9億円 | 10.8% | 9,077円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 社会教育費 | 7.3億円 | 19.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.6億円 | 4.3% | 3,616円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 15.9億円 | 43.5% | 3.7万円 | 令和5年度の 4.9倍 |
令和6年度の教育費 36.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%。ほかに借金（地方債）が 29.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
公債費24.9億円歳出の9.6%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 3.7%減
令和6年度の公債費 24.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 82.6億円で、固定資産税が 45.4億円（54.9%）、個人市町村民税（所得割）が 19.8億円（24%）、都市計画税が 5.8億円（7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 40.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 20.7億円（50.7%）、児童福祉費が 13.1億円（32%）、生活保護費が 6.4億円（15.7%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 4.1億円（63.7%）、生活扶助が 1.4億円（21.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.64（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率?は 92.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.9%、将来負担比率?は 66.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 283億円、1人あたり 65.1万円。積立金?（基金?）は 55.1億円、1人あたり 12.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 39%の位置、積立金は少ないほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 207億円から令和6年度の 258億円へ、25%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 258億円で、予算（性質別の合計）の 275億円より 17億円少ない額でした（予算の 93.8%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 59億円に対して決算は 52億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 59.4万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.5万円（中央値 19.5万円）で低いほう、教育費は 8.4万円（同 6.6万円）で高いほう、土木費は 5万円（同 5.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 20,579人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 22.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 20,579人で 22.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.1億円、うち市町村民税分は 1.3億円、道府県民税分は 8,340万円。控除を受けたのは 3,219人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,796円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。