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西脇市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 18.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.6億円。差し引きは 8.1億円のプラス。

人口 3.7万人(令和8年1月1日)受入額 18.1億円(令和7年度)差し引き 8.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
18.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
8.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 18.1億円(43,955件)、その募集などにかかった費用は 8.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9,851万円。

人口 3.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.9万円、住民税控除額は 4,433円、差し引きは 2.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 18.1億円出た・残った 8.4億円受け入れた寄附18.1億円返礼品の調達5.2億円返礼品の送付5,451万円広報2,463万円決済など839万円事務2.3億円その他の費用32万円手元に残る分9.7億円

令和7年度の費用の合計は 8.4億円で、受入額 18.1億円の 46.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 18.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6.3億円35%
  • 環境・衛生2億円11.1%
  • その他2万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」6.3億円、「環境・衛生」2億円、「その他」2万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 46.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 46,212件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 766万円、令和7年度は 18.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 224億円、歳出総額は 223億円。人口 3.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 60.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税49.2億円21.9%
  • 譲与税・交付金16.3億円7.3%
  • 地方交付税69.1億円30.8%
  • 国庫支出金30億円13.4%
  • 都道府県支出金16.1億円7.2%
  • 使用料・手数料2.8億円1.2%
  • 財産収入4,812万円0.2%
  • 地方債2.4億円1.1%
  • 寄附金17.3億円7.7%
  • 繰入金12.8億円5.7%
  • 繰越金1.4億円0.6%
  • 諸収入5.7億円2.5%
  • その他7,626万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円0.8%
  • 総務費41.8億円18.7%
  • 民生費72.6億円32.6%
  • 衛生費29.2億円13.1%
  • 労働費9,745万円0.4%
  • 農林水産業費6.9億円3.1%
  • 商工費2.7億円1.2%
  • 土木費21.5億円9.6%
  • 消防費8.2億円3.7%
  • 教育費17.9億円8%
  • 災害復旧費606万円0%
  • 公債費19.3億円8.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 69.1億円(30.8%)、地方税 49.2億円(21.9%)、国庫支出金 30億円(13.4%)。寄附金は 17.3億円で、歳入総額の 7.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 72.6億円(32.6%)、総務費 41.8億円(18.7%)、衛生費 29.2億円(13.1%)。

性質別では、補助費等 49.1億円、扶助費 44.9億円、人件費 29.4億円、物件費 27.6億円、繰出金 20.3億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 223億円、歳入総額は 224億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.9%増、歳入は 1.3%増。目的別では、民生費は 3.7%増、総務費は 4.5%減、衛生費は 7.3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)23.7億円10.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)16億円7.2%
  • 借金(地方債)2億円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)143億円63.9%
  • その他38.8億円17.4%

令和6年度の歳出全体 223億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.8%、自前の税など(一般財源等)が 63.9%、借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.8億円歳出の0.8%・1人あたり 4,821円令和5年度より 0.5%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円100%

令和6年度の議会費 1.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費41.8億円歳出の18.7%・1人あたり 11.3万円令和5年度より 4.5%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費38.4億円91.8%10.4万円令和5年度より 6.1%減
徴税費1.3億円3.2%3,606円令和5年度より 8.2%増
戸籍・住民基本台帳費1.2億円2.8%3,196円令和5年度より 0.2%減
選挙費4,606万円1.1%1,244円令和5年度の 6.7倍
統計調査費1,705万円0.4%460円令和5年度より 15.9%増
監査委員費2,547万円0.6%688円令和5年度より 6.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,211万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円2.7%
  • 自前の税など(一般財源等)20.4億円48.9%
  • その他19.6億円46.9%

令和6年度の総務費 41.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.2%、自前の税など(一般財源等)が 48.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 46.9%。

民生費72.6億円歳出の32.6%・1人あたり 19.6万円令和5年度より 3.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費24億円33%6.5万円令和5年度より 0.8%増
老人福祉費17.7億円24.4%4.8万円令和5年度より 5.8%増
児童福祉費26.2億円36%7.1万円令和5年度より 3.3%増
生活保護費4.7億円6.5%1.3万円令和5年度より 14.9%増
災害救助費10万円0%3円令和5年度より 69.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)20.6億円28.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)11.1億円15.3%
  • 自前の税など(一般財源等)37.3億円51.3%
  • その他3.6億円5%

令和6年度の民生費 72.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 43.7%、自前の税など(一般財源等)が 51.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

衛生費29.2億円歳出の13.1%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 7.3%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費20.1億円68.7%5.4万円令和5年度より 3%増
結核対策費194万円0.1%52円令和5年度より 7%減
清掃費9.1億円31.3%2.5万円令和5年度より 18.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円4.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,508万円1.9%
  • 借金(地方債)290万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)21.5億円73.5%
  • その他5.8億円19.7%

令和6年度の衛生費 29.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 73.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.7%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.7%。

労働費9,745万円歳出の0.4%・1人あたり 2,631円令和5年度より 15.2%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費9,745万円100%2,631円令和5年度より 15.2%減
  • 自前の税など(一般財源等)2,864万円29.4%
  • その他6,881万円70.6%

令和6年度の労働費 9,745万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 29.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 70.6%。

農林水産業費6.9億円歳出の3.1%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 23.7%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.2億円32.2%6,031円令和5年度より 16.4%減
畜産業費16万円0%4円令和5年度より 17.2%減
農地費3.7億円52.7%9,875円令和5年度より 54.1%増
林業費1.1億円15.2%2,842円令和5年度より 85.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)233万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.8億円40.8%
  • 借金(地方債)2,690万円3.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円37.7%
  • その他1.2億円17.2%

令和6年度の農林水産業費 6.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 41.1%、自前の税など(一般財源等)が 37.7%、借金(地方債)が 3.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.2%。

商工費2.7億円歳出の1.2%・1人あたり 7,407円令和5年度より 29.3%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)506万円1.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)202万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円47%
  • その他1.4億円50.4%

令和6年度の商工費 2.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.6%、自前の税など(一般財源等)が 47%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 50.4%。

土木費21.5億円歳出の9.6%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 2.1%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5,597万円2.6%1,511円令和5年度より 39.6%増
道路橋りょう費2.6億円11.9%6,901円令和5年度より 4.2%増
河川費3,180万円1.5%859円令和5年度より 32%増
都市計画費(街路)7,097万円3.3%1,916円令和5年度の 16倍
都市計画費(公園)1.4億円6.8%3,914円令和5年度より 17%減
都市計画費(下水道)13.2億円61.3%3.6万円令和5年度より 10.3%減
都市計画費(区画整理等)9,306万円4.3%2,513円令和5年度より 14.7%増
住宅費1.8億円8.3%4,813円令和5年度より 14.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,711万円4.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,652万円0.8%
  • 借金(地方債)1.4億円6.6%
  • 自前の税など(一般財源等)16.4億円76.6%
  • その他2.6億円12%

令和6年度の土木費 21.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.8%、自前の税など(一般財源等)が 76.6%、借金(地方債)が 6.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12%。

消防費8.2億円歳出の3.7%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 7.6%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)73万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)5万円0%
  • 借金(地方債)2,360万円2.9%
  • 自前の税など(一般財源等)7.6億円92.8%
  • その他3,444万円4.2%

令和6年度の消防費 8.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 92.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。ほかに借金(地方債)が 2.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.2%。

教育費17.9億円歳出の8%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 12.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.8億円26.9%1.3万円令和5年度より 16.1%増
小学校費2.5億円14%6,781円令和5年度より 31.8%増
中学校費1.6億円9.1%4,387円令和5年度より 13.5%増
社会教育費4.4億円24.6%1.2万円令和5年度より 2.6%増
保健体育費(体育施設等)1.2億円6.9%3,313円令和5年度より 41.4%増
保健体育費(学校給食)3.3億円18.6%8,978円令和5年度より 2.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,262万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,560万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)14.3億円80%
  • その他3.3億円18.4%

令和6年度の教育費 17.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.6%、自前の税など(一般財源等)が 80%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.4%。

災害復旧費606万円歳出の0%・1人あたり 164円
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設606万円100%164円—
  • 県のお金(都道府県支出金)131万円21.7%
  • 借金(地方債)300万円49.5%
  • 自前の税など(一般財源等)167万円27.6%
  • その他7万円1.2%

令和6年度の災害復旧費 606万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 27.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.7%。ほかに借金(地方債)が 49.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.2%。

公債費19.3億円歳出の8.7%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 3.9%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)19億円98.4%
  • その他3,019万円1.6%

令和6年度の公債費 19.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 98.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)6,033万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)15.7億円32%
  • 法人市町村民税(均等割)1.2億円2.4%
  • 法人市町村民税(法人税割)2.5億円5.1%
  • 固定資産税22.1億円44.9%
  • 軽自動車税2.2億円4.4%
  • 市町村たばこ税2.7億円5.4%
  • 都市計画税2.2億円4.6%

令和6年度の市町村税は 49.2億円。大きいのは、固定資産税が 22.1億円(44.9%)、個人市町村民税(所得割)が 15.7億円(32%)、市町村たばこ税が 2.7億円(5.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 44.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費16.7億円37.2%
  • 老人福祉費3,785万円0.8%
  • 児童福祉費21.5億円47.8%
  • 生活保護費4億円8.9%
  • 災害救助費10万円0%
  • 衛生費2億円4.4%
  • 教育費3,778万円0.8%

棒は生活保護費 4億円を 100% にしています。

  • 生活扶助9,989万円24.9%
  • 医療扶助2.4億円59.6%
  • 住宅扶助4,136万円10.3%
  • 介護扶助840万円2.1%
  • その他1,247万円3.1%

令和6年度の扶助費は 44.9億円。目的で分けると、児童福祉費が 21.5億円(47.8%)、社会福祉費が 16.7億円(37.2%)、生活保護費が 4億円(8.9%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2.4億円(59.6%)、生活扶助が 9,989万円(24.9%)。

財政力指数0.45
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高51.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高30.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.45(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 90.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 189億円、1人あたり 51万円。積立金(基金)は 113億円、1人あたり 30.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 205億円から 223億円へ、8.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 309億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
30.6億円 / 29.4億円1.2億円のマイナス
物件費
30.8億円 / 27.6億円3.2億円のマイナス
維持補修費
8,700万円 / 1億円1,558万円のプラス
扶助費
47億円 / 44.9億円2億円のマイナス
補助費等
49.7億円 / 49.1億円6,590万円のマイナス
普通建設事業費
8.1億円 / 7.2億円9,401万円のマイナス
災害復旧事業費
1,600万円 / 606万円994万円のマイナス
公債費
19.3億円 / 19.3億円80万円のマイナス
積立金
14.9億円 / 14.5億円3,232万円のマイナス
投資及び出資金
8億円 / 7.9億円1,453万円のマイナス
貸付金
1.6億円 / 1.6億円100万円のマイナス
繰出金
21.6億円 / 20.3億円1.2億円のマイナス
予備費
3,100万円 / ——
合計
233億円 / 223億円10億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 233億円、決算は 223億円。決算は予算より 10億円少なく、予算の 95.7%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 30.8億円に対して決算は 27.6億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-2(82団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
60.2万円
62.2万円
68.7万円
民生費
19.6万円
19.5万円
21.4万円
教育費
4.8万円
6.6万円
7.3万円
土木費
5.8万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 60.2万円。類似団体(一般市Ⅰ-2、82団体)の中央値 62.2万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.6万円(中央値 19.5万円)でほぼ同じ、教育費は 4.8万円(同 6.6万円)で低いほう、土木費は 5.8万円(同 5.7万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
17,809人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
17.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
9,851万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 17,809人で 17.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.6億円、うち市町村民税分は 9,851万円、道府県民税分は 6,568万円。控除を受けたのは 2,780人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,433円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。