トップ兵庫県 › 西脇市

西脇市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 18.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.6億円。差し引きは 8.1億円のプラス。

人口 3.7万人(令和8年1月1日)受入額 18.1億円(令和7年度)差し引き 8.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
18.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
8.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 18.1億円(43,955件)、その募集などにかかった費用は 8.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9,851万円。

人口 3.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.9万円、住民税控除額は 4,433円、差し引きは 2.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 18.1億円出た・残った 8.4億円受け入れた寄附18.1億円返礼品の調達5.2億円返礼品の送付5,451万円広報2,463万円決済など839万円事務2.3億円その他の費用32万円手元に残る分9.7億円

令和7年度の費用の合計は 8.4億円で、受入額 18.1億円の 46.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 18.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6.3億円35%
  • 環境・衛生2億円11.1%
  • その他2万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」6.3億円、「環境・衛生」2億円、「その他」2万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 46.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 46,212件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 766万円、令和7年度は 18.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 224億円、歳出総額は 223億円。人口 3.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 60.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税49.2億円21.9%
  • 譲与税・交付金16.3億円7.3%
  • 地方交付税69.1億円30.8%
  • 国庫支出金30億円13.4%
  • 都道府県支出金16.1億円7.2%
  • 使用料・手数料2.8億円1.2%
  • 財産収入4,812万円0.2%
  • 地方債2.4億円1.1%
  • 寄附金17.3億円7.7%
  • 繰入金12.8億円5.7%
  • 繰越金1.4億円0.6%
  • 諸収入5.7億円2.5%
  • その他7,626万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円0.8%
  • 総務費41.8億円18.7%
  • 民生費72.6億円32.6%
  • 衛生費29.2億円13.1%
  • 労働費9,745万円0.4%
  • 農林水産業費6.9億円3.1%
  • 商工費2.7億円1.2%
  • 土木費21.5億円9.6%
  • 消防費8.2億円3.7%
  • 教育費17.9億円8%
  • 災害復旧費606万円0%
  • 公債費19.3億円8.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 69.1億円(30.8%)、地方税 49.2億円(21.9%)、国庫支出金 30億円(13.4%)。寄附金は 17.3億円で、歳入総額の 7.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 72.6億円(32.6%)、総務費 41.8億円(18.7%)、衛生費 29.2億円(13.1%)。

性質別では、補助費等 49.1億円、扶助費 44.9億円、人件費 29.4億円、物件費 27.6億円、繰出金 20.3億円。

財政力指数0.45
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高51.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高30.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.45(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 90.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 189億円、1人あたり 51万円。積立金基金)は 113億円、1人あたり 30.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
17,809
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
17.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
9,851万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 17,809人で 17.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.6億円、うち市町村民税分は 9,851万円、道府県民税分は 6,568万円。控除を受けたのは 2,780人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,433円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。