トップ兵庫県 › 三田市

三田市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 9.3億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円で、差し引きは 7.9億円のマイナス。

人口 10.6万人(令和8年1月1日)受入額 2.9億円(令和7年度)差し引き 7.9億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円(9,025件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.6億円。

人口 10.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,708円、住民税控除額は 8,804円、差し引きは 7,448円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.9億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附2.9億円返礼品の調達7,806万円返礼品の送付1,229万円広報424万円決済など405万円事務4,378万円その他の費用28万円手元に残る分1.4億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.9億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.9億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり1.2億円41.6%
  • 子ども・子育て6,154万円21.5%
  • その他2,660円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「教育・人づくり」1.2億円、「子ども・子育て」6,154万円、「その他」2,660円。指定額の合計は受入額の 63.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 14,653件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 66万円、令和7年度は 2.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 3.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 466億円、歳出総額は 455億円。人口 10.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税178億円38.1%
  • 譲与税・交付金45.8億円9.8%
  • 地方交付税46.6億円10%
  • 国庫支出金81.2億円17.4%
  • 都道府県支出金32.2億円6.9%
  • 使用料・手数料9.6億円2.1%
  • 財産収入2.1億円0.4%
  • 地方債41.2億円8.8%
  • 寄附金3.2億円0.7%
  • 繰入金5.5億円1.2%
  • 繰越金8.8億円1.9%
  • 諸収入10.4億円2.2%
  • その他1.7億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.2億円0.7%
  • 総務費69.1億円15.2%
  • 民生費158億円34.8%
  • 衛生費46.7億円10.3%
  • 労働費2,033万円0%
  • 農林水産業費7.4億円1.6%
  • 商工費3.1億円0.7%
  • 土木費45.1億円9.9%
  • 消防費16.7億円3.7%
  • 教育費71.1億円15.6%
  • 災害復旧費1,074万円0%
  • 公債費33.9億円7.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 178億円(38.1%)、国庫支出金 81.2億円(17.4%)、地方交付税 46.6億円(10%)。寄附金は 3.2億円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 158億円(34.8%)、教育費 71.1億円(15.6%)、総務費 69.1億円(15.2%)。

性質別では、扶助費 108億円、人件費 88.6億円、物件費 70.8億円、普通建設事業費 61.3億円、補助費等 38.5億円。

財政力指数0.82
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高28.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.82(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 93.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 300億円、1人あたり 28.4万円。積立金基金)は 114億円、1人あたり 10.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 17%の位置、積立金は少ないほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
52,618
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
69.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 52,618人で 69.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9.3億円、うち市町村民税分は 5.6億円、道府県民税分は 3.7億円。控除を受けたのは 11,943人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 8.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,804円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。