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三田市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 9.3億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円で、差し引きは 7.9億円のマイナス。

人口 10.6万人(令和8年1月1日)受入額 2.9億円(令和7年度)差し引き 7.9億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円(9,025件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.6億円。

人口 10.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,708円、住民税控除額は 8,804円、差し引きは 7,448円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.9億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附2.9億円返礼品の調達7,806万円返礼品の送付1,229万円広報424万円決済など405万円事務4,378万円その他の費用28万円手元に残る分1.4億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.9億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.9億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり1.2億円41.6%
  • 子ども・子育て6,154万円21.5%
  • その他2,660円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「教育・人づくり」1.2億円、「子ども・子育て」6,154万円、「その他」2,660円。指定額の合計は受入額の 63.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 14,653件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 66万円、令和7年度は 2.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 3.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 466億円、歳出総額は 455億円。人口 10.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税178億円38.1%
  • 譲与税・交付金45.8億円9.8%
  • 地方交付税46.6億円10%
  • 国庫支出金81.2億円17.4%
  • 都道府県支出金32.2億円6.9%
  • 使用料・手数料9.6億円2.1%
  • 財産収入2.1億円0.4%
  • 地方債41.2億円8.8%
  • 寄附金3.2億円0.7%
  • 繰入金5.5億円1.2%
  • 繰越金8.8億円1.9%
  • 諸収入10.4億円2.2%
  • その他1.7億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.2億円0.7%
  • 総務費69.1億円15.2%
  • 民生費158億円34.8%
  • 衛生費46.7億円10.3%
  • 労働費2,033万円0%
  • 農林水産業費7.4億円1.6%
  • 商工費3.1億円0.7%
  • 土木費45.1億円9.9%
  • 消防費16.7億円3.7%
  • 教育費71.1億円15.6%
  • 災害復旧費1,074万円0%
  • 公債費33.9億円7.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 178億円(38.1%)、国庫支出金 81.2億円(17.4%)、地方交付税 46.6億円(10%)。寄附金は 3.2億円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 158億円(34.8%)、教育費 71.1億円(15.6%)、総務費 69.1億円(15.2%)。

性質別では、扶助費 108億円、人件費 88.6億円、物件費 70.8億円、普通建設事業費 61.3億円、補助費等 38.5億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 455億円、歳入総額は 466億円。令和5年度と比べると、歳出は 9.8%増、歳入は 10.1%増。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 4.9%増、28.8%増、22%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)66.7億円14.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)31.6億円7%
  • 借金(地方債)40億円8.8%
  • 自前の税など(一般財源等)288億円63.2%
  • その他29.1億円6.4%

令和6年度の歳出全体 455億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.6%。ほかに借金(地方債)が 8.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費3.2億円歳出の0.7%・1人あたり 3,065円令和5年度より 1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.2億円99.8%
  • その他49万円0.2%

令和6年度の議会費 3.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費69.1億円歳出の15.2%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 22%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費61.7億円89.4%5.8万円令和5年度より 23.2%増
徴税費3億円4.3%2,819円令和5年度より 10.3%減
戸籍・住民基本台帳費2.1億円3%1,979円令和5年度より 21.4%増
選挙費1.9億円2.7%1,764円令和5年度より 67.9%増
統計調査費508万円0.1%48円令和5年度より 9.4%減
監査委員費3,643万円0.5%345円令和5年度より 5.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.6億円3.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.8億円4%
  • 借金(地方債)7.4億円10.8%
  • 自前の税など(一般財源等)50億円72.4%
  • その他6.3億円9.1%

令和6年度の総務費 69.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.8%。ほかに借金(地方債)が 10.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.1%。

民生費158億円歳出の34.8%・1人あたり 15万円令和5年度より 4.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費48.7億円30.8%4.6万円令和5年度より 8.3%増
老人福祉費30.8億円19.4%2.9万円令和5年度より 4.7%増
児童福祉費69.1億円43.7%6.5万円令和5年度より 2.4%増
生活保護費9.7億円6.1%9,175円令和5年度より 6.9%増
災害救助費3万円0%0円令和5年度の 3倍
  • 国のお金(国庫支出金)48.7億円30.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)24.3億円15.4%
  • 借金(地方債)2,000万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)81.7億円51.6%
  • その他3.5億円2.2%

令和6年度の民生費 158億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 46.1%、自前の税など(一般財源等)が 51.6%、借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

衛生費46.7億円歳出の10.3%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 0.2%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費28.6億円61.3%2.7万円令和5年度より 3.9%減
結核対策費537万円0.1%51円令和5年度より 16.1%増
清掃費18億円38.5%1.7万円令和5年度より 6.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円2.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,966万円0.4%
  • 借金(地方債)2.9億円6.2%
  • 自前の税など(一般財源等)36.1億円77.5%
  • その他6.2億円13.2%

令和6年度の衛生費 46.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.1%。ほかに借金(地方債)が 6.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.2%。

労働費2,033万円歳出の0%・1人あたり 193円令和5年度より 1.8%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2,033万円100%193円令和5年度より 1.8%減
  • 自前の税など(一般財源等)2,033万円100%

令和6年度の労働費 2,033万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費7.4億円歳出の1.6%・1人あたり 7,037円令和5年度より 16.9%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.8億円50.7%3,565円令和5年度より 41.3%減
畜産業費493万円0.7%47円令和5年度より 2.1%減
農地費3.3億円45%3,167円令和5年度より 46.7%増
林業費2,724万円3.7%258円令和5年度より 43.4%増
  • 県のお金(都道府県支出金)2.5億円34%
  • 借金(地方債)4,460万円6%
  • 自前の税など(一般財源等)3.8億円51%
  • その他6,681万円9%

令和6年度の農林水産業費 7.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34%。ほかに借金(地方債)が 6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9%。

商工費3.1億円歳出の0.7%・1人あたり 2,959円令和5年度より 19.2%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)8万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)164万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)9,898万円31.7%
  • その他2.1億円67.8%

令和6年度の商工費 3.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 31.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%。残りの 67.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費45.1億円歳出の9.9%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 11%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3.6億円7.9%3,376円令和5年度より 7%減
道路橋りょう費11.6億円25.7%1.1万円令和5年度より 26%増
河川費7,157万円1.6%678円令和5年度より 97%増
都市計画費(公園)2.8億円6.1%2,610円令和5年度より 19.4%減
都市計画費(下水道)7.4億円16.4%7,015円令和5年度より 22.9%増
都市計画費(区画整理等)18.1億円40.1%1.7万円令和5年度より 7.4%増
住宅費9,891万円2.2%937円令和5年度より 3.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)9.2億円20.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,266万円0.5%
  • 借金(地方債)9.4億円20.9%
  • 自前の税など(一般財源等)23.2億円51.3%
  • その他3.1億円6.9%

令和6年度の土木費 45.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.9%、自前の税など(一般財源等)が 51.3%、借金(地方債)が 20.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.9%。

消防費16.7億円歳出の3.7%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 27.7%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)75万円0%
  • 借金(地方債)3.8億円22.9%
  • 自前の税など(一般財源等)12.3億円73.3%
  • その他6,247万円3.7%

令和6年度の消防費 16.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 73.3%、借金(地方債)が 22.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.7%。

教育費71.1億円歳出の15.6%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 28.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費17.6億円24.8%1.7万円令和5年度より 9.1%増
小学校費13.9億円19.5%1.3万円令和5年度より 53.6%増
中学校費4.3億円6.1%4,083円令和5年度より 34.1%増
特別支援学校費6,445万円0.9%611円令和5年度より 6.7%増
幼稚園費9億円12.6%8,511円令和5年度より 63.3%増
社会教育費7.8億円10.9%7,343円令和5年度より 18.3%減
保健体育費(体育施設等)7.9億円11.1%7,504円令和5年度の 4.8倍
保健体育費(学校給食)10億円14.1%9,516円令和5年度より 4.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.9億円6.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円2.2%
  • 借金(地方債)15.7億円22.1%
  • 自前の税など(一般財源等)42.9億円60.3%
  • その他6.1億円8.6%

令和6年度の教育費 71.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.1%、自前の税など(一般財源等)が 60.3%、借金(地方債)が 22.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.6%。

災害復旧費1,074万円歳出の0%・1人あたり 102円
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1,074万円100%102円—
  • 県のお金(都道府県支出金)409万円38.1%
  • 借金(地方債)40万円3.7%
  • 自前の税など(一般財源等)555万円51.7%
  • その他69万円6.5%

令和6年度の災害復旧費 1,074万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 38.1%。ほかに借金(地方債)が 3.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.5%。

公債費33.9億円歳出の7.5%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 3.2%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)33.3億円98.1%
  • その他6,380万円1.9%

令和6年度の公債費 33.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 98.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.9億円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)62.6億円35.2%
  • 法人市町村民税(均等割)3.4億円1.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)10.8億円6.1%
  • 固定資産税79.5億円44.7%
  • 軽自動車税2.6億円1.4%
  • 市町村たばこ税5.2億円2.9%
  • 都市計画税11.7億円6.6%

令和6年度の市町村税は 178億円。大きいのは、固定資産税が 79.5億円(44.7%)、個人市町村民税(所得割)が 62.6億円(35.2%)、都市計画税が 11.7億円(6.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 108億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費34.5億円31.9%
  • 老人福祉費1.2億円1.1%
  • 児童福祉費54.9億円50.8%
  • 生活保護費8.6億円8%
  • 災害救助費3万円0%
  • 衛生費5,250万円0.5%
  • 教育費8.4億円7.8%

棒は生活保護費 8.6億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.6億円18.6%
  • 医療扶助6億円69.4%
  • 住宅扶助6,981万円8.1%
  • 介護扶助1,259万円1.5%
  • その他2,163万円2.5%

令和6年度の扶助費は 108億円。目的で分けると、児童福祉費が 54.9億円(50.8%)、社会福祉費が 34.5億円(31.9%)、生活保護費が 8.6億円(8%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 6億円(69.4%)、生活扶助が 1.6億円(18.6%)。

財政力指数0.82
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高28.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.82(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 93.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 300億円、1人あたり 28.4万円。積立金(基金)は 114億円、1人あたり 10.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 17%の位置、積立金は少ないほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円令元令3令5令6

教育費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 370億円から 455億円へ、23%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 498億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
91.5億円 / 88.6億円2.9億円のマイナス
物件費
77.9億円 / 70.8億円7.1億円のマイナス
維持補修費
2.5億円 / 2.8億円3,267万円のプラス
扶助費
111億円 / 108億円2.7億円のマイナス
補助費等
39.3億円 / 38.5億円8,043万円のマイナス
普通建設事業費
60.3億円 / 61.3億円9,680万円のプラス
災害復旧事業費
700万円 / 1,074万円374万円のプラス
公債費
34.1億円 / 33.9億円1,424万円のマイナス
積立金
13.2億円 / 12.5億円6,515万円のマイナス
貸付金
2.8億円 / 2.5億円3,197万円のマイナス
繰出金
35.7億円 / 35.7億円59万円のマイナス
予備費
2,000万円 / ——
合計
468億円 / 455億円13.4億円のマイナス

令和6年度の決算は 455億円で、予算(性質別の合計)の 468億円より 13.4億円少ない額でした(予算の 97.1%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 77.9億円に対して決算は 70.8億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅲ-3(62団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
43.1万円
45.4万円
68.7万円
民生費
15万円
20.6万円
21.4万円
教育費
6.7万円
5.3万円
7.3万円
土木費
4.3万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅲ-3、62団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 43.1万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 15万円(中央値 20.6万円)で低いほう、教育費は 6.7万円(同 5.3万円)で高いほう、土木費は 4.3万円(同 3.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
52,618人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
69.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 52,618人で 69.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9.3億円、うち市町村民税分は 5.6億円、道府県民税分は 3.7億円。控除を受けたのは 11,943人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 8.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,804円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。