加西市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 48.5億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2億円減り、差し引きは 23億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 48.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 23.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 48.5億円（124,534件）、その募集などにかかった費用は 23.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 23億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.2億円。
人口 4.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 11.8万円、住民税控除額は 4,762円、差し引きは 5.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 23.5億円で、受入額 48.5億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」25億円、「子ども・子育て」12.5億円、「健康・医療・福祉」3.4億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 580万円、令和7年度は 48.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 64.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 266億円、歳出総額は 263億円。人口 4.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 64.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 67.3億円（25.3%）、寄附金 55億円（20.7%）、地方交付税 43.8億円（16.5%）。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 77.6億円（29.5%）、総務費 65.8億円（25%）、教育費 31.3億円（11.9%）。
性質別?では、補助費等 57.6億円、扶助費 46.7億円、人件費 41.8億円、物件費 38.3億円、繰出金 19.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 263億円、歳入総額は 266億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.7%減、歳入は 2.3%減。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 1.5%増、10.7%減、41%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 263億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 72.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.1%。ほかに借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.7億円歳出の0.6%・1人あたり 4,140円令和5年度より 2.9%増
令和6年度の議会費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費65.8億円歳出の25%・1人あたり 16.1万円令和5年度より 10.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 61.8億円 | 93.9% | 15.1万円 | 令和5年度より 11.6%減 | |
| 徴税費 | 1.8億円 | 2.8% | 4,501円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.2億円 | 1.8% | 2,822円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 選挙費 | 8,101万円 | 1.2% | 1,977円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 統計調査費 | 791万円 | 0.1% | 193円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 監査委員費 | 1,307万円 | 0.2% | 319円 | 令和5年度より 10.9%減 |
令和6年度の総務費 65.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%。ほかに借金（地方債）が 4.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.2%。
民生費77.6億円歳出の29.5%・1人あたり 18.9万円令和5年度より 1.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 25.4億円 | 32.8% | 6.2万円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 老人福祉費 | 17.4億円 | 22.5% | 4.3万円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 児童福祉費 | 31.1億円 | 40.1% | 7.6万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 生活保護費 | 3.6億円 | 4.6% | 8,778円 | 令和5年度より 8.6%減 |
令和6年度の民生費 77.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40%。ほかに借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
衛生費24.9億円歳出の9.5%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 3.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 18億円 | 72.2% | 4.4万円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 清掃費 | 6.9億円 | 27.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 3.3%増 |
令和6年度の衛生費 24.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.4%。ほかに借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
労働費5,357万円歳出の0.2%・1人あたり 1,308円令和5年度より 6.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5,357万円 | 100% | 1,308円 | 令和5年度より 6.4%増 |
令和6年度の労働費 5,357万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 40.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 59.9%。
農林水産業費11.8億円歳出の4.5%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 17%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5.5億円 | 46.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 畜産業費 | 465万円 | 0.4% | 114円 | 令和5年度より 5.3%減 | |
| 農地費 | 5.9億円 | 50.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 27.6%減 | |
| 林業費 | 3,318万円 | 2.8% | 810円 | 令和5年度より 8.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 11.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.3%。ほかに借金（地方債）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
商工費6.4億円歳出の2.4%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 28.8%減
令和6年度の商工費 6.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%、自前の税など（一般財源等）が 74.5%、借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.9%。
土木費17.5億円歳出の6.7%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 5.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.7億円 | 9.9% | 4,257円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 9.7億円 | 55.1% | 2.4万円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 河川費 | 2,159万円 | 1.2% | 527円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 都市計画費（街路） | 2,136万円 | 1.2% | 521円 | 令和5年度より 59.2%減 | |
| 都市計画費（公園） | 3,493万円 | 2% | 853円 | 令和5年度より 17.2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.5億円 | 19.8% | 8,484円 | 令和5年度より 18.6%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.1億円 | 6% | 2,563円 | 令和5年度より 15.3%増 | |
| 住宅費 | 8,254万円 | 4.7% | 2,015円 | 令和5年度より 50.3%増 |
令和6年度の土木費 17.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.5%。ほかに借金（地方債）が 21.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
消防費8億円歳出の3%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 2%増
令和6年度の消防費 8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 93.8%、借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
教育費31.3億円歳出の11.9%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 41%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 12.3億円 | 39.2% | 3万円 | 令和5年度より 94.5%増 | |
| 小学校費 | 4.4億円 | 13.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 76.4%増 | |
| 中学校費 | 2億円 | 6.4% | 4,900円 | 令和5年度より 77.5%増 | |
| 特別支援学校費 | 4,877万円 | 1.6% | 1,190円 | 令和5年度より 17.8%増 | |
| 幼稚園費 | 3億円 | 9.7% | 7,378円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 社会教育費 | 4.5億円 | 14.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,615万円 | 2.4% | 1,858円 | 令和5年度より 12.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.9億円 | 12.4% | 9,510円 | 令和5年度より 6.7%増 |
令和6年度の教育費 31.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%。ほかに借金（地方債）が 7.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
災害復旧費72万円歳出の0%・1人あたり 17円令和5年度より 28.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 72万円 | 100% | 17円 | 令和5年度より 28.9%減 |
令和6年度の災害復旧費 72万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費17.2億円歳出の6.5%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 14.7%減
令和6年度の公債費 17.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 67.3億円。大きいのは、固定資産税が 37.2億円（55.2%）、個人市町村民税（所得割）が 18.9億円（28.2%）、法人市町村民税（法人税割）が 4.3億円（6.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 46.7億円。目的で分けると、児童福祉費が 23.4億円（50.1%）、社会福祉費が 16.7億円（35.7%）、生活保護費が 3.2億円（6.8%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2億円（63%）、生活扶助が 7,439万円（23.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.63（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率?は 95.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 171億円、1人あたり 41.8万円。積立金?（基金?）は 123億円、1人あたり 30万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 36%の位置、積立金は多いほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 225億円から 263億円へ、16.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 306億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 263億円で、予算（性質別の合計）の 272億円より 8.9億円少ない額でした（予算の 96.7%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 68.2億円に対して決算は 57.6億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 64.1万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.9万円（中央値 19.5万円）でほぼ同じ、教育費は 7.6万円（同 6.6万円）で高いほう、土木費は 4.3万円（同 5.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 20,131人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 21億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.2億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 20,131人で 21億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2億円、うち市町村民税分は 1.2億円、道府県民税分は 7,805万円。控除を受けたのは 3,243人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,762円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。