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加西市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 48.5億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2億円減り、差し引きは 23億円のプラス。

人口 4.1万人(令和8年1月1日)受入額 48.5億円(令和7年度)差し引き 23億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
48.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
23.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 48.5億円(124,534件)、その募集などにかかった費用は 23.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 23億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.2億円。

人口 4.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 11.8万円、住民税控除額は 4,762円、差し引きは 5.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 48.5億円出た・残った 23.5億円受け入れた寄附48.5億円返礼品の調達13.4億円返礼品の送付1.8億円広報1,149万円決済など1,349万円事務8.1億円手元に残る分25億円

令和7年度の費用の合計は 23.5億円で、受入額 48.5億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 48.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない25億円51.6%
  • 子ども・子育て12.5億円25.9%
  • 健康・医療・福祉3.4億円7%
  • 環境・衛生1.7億円3.6%
  • 教育・人づくり1.5億円3.1%
  • スポーツ・文化振興1.2億円2.5%
  • 観光・交流・定住促進1.1億円2.2%
  • 地域・産業振興1億円2.1%
  • まちづくり・市民活動1,473万円0.3%
  • その他2,253円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」25億円、「子ども・子育て」12.5億円、「健康・医療・福祉」3.4億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

025億円50億円75億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 167,320件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 580万円、令和7年度は 48.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 64.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 266億円、歳出総額は 263億円。人口 4.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 64.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税67.3億円25.3%
  • 譲与税・交付金20億円7.5%
  • 地方交付税43.8億円16.5%
  • 国庫支出金32.8億円12.3%
  • 都道府県支出金17.3億円6.5%
  • 使用料・手数料2.8億円1%
  • 財産収入4,054万円0.2%
  • 地方債11.3億円4.3%
  • 寄附金55億円20.7%
  • 繰入金6.8億円2.6%
  • 繰越金1.9億円0.7%
  • 諸収入5.6億円2.1%
  • その他6,868万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.6%
  • 総務費65.8億円25%
  • 民生費77.6億円29.5%
  • 衛生費24.9億円9.5%
  • 労働費5,357万円0.2%
  • 農林水産業費11.8億円4.5%
  • 商工費6.4億円2.4%
  • 土木費17.5億円6.7%
  • 消防費8億円3%
  • 教育費31.3億円11.9%
  • 災害復旧費72万円0%
  • 公債費17.2億円6.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 67.3億円(25.3%)、寄附金 55億円(20.7%)、地方交付税 43.8億円(16.5%)。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 77.6億円(29.5%)、総務費 65.8億円(25%)、教育費 31.3億円(11.9%)。

性質別では、補助費等 57.6億円、扶助費 46.7億円、人件費 41.8億円、物件費 38.3億円、繰出金 19.9億円。

財政力指数0.63
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高41.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高30.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.63(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率は 95.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 171億円、1人あたり 41.8万円。積立金基金)は 123億円、1人あたり 30万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 36%の位置、積立金は多いほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
20,131
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
21億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 20,131人で 21億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2億円、うち市町村民税分は 1.2億円、道府県民税分は 7,805万円。控除を受けたのは 3,243人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,762円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。