丹波篠山市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 6.2億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.4億円減り、差し引きは 1.7億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 6.2億円（24,748件）、その募集などにかかった費用は 3.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,372万円。
人口 3.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 3,622円、差し引きは 4,434円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.1億円で、受入額 6.2億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.7億円、「環境・衛生」1.1億円、「地域・産業振興」1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 599万円、令和7年度は 6.2億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 245億円、歳出総額は 241億円。人口 3.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 62.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 86.3億円（35.2%）、地方税 50億円（20.4%）、国庫支出金 29.5億円（12.1%）。寄附金は 5.9億円で、歳入総額の 2.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 79.6億円（33%）、総務費 35.4億円（14.7%）、教育費 33.2億円（13.7%）。
性質別?では、人件費 54.8億円、物件費 41.9億円、補助費等 39.8億円、扶助費 36.9億円、繰出金 20.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 234億円から令和6年度の 241億円へ、3.4%増えました。歳入総額は 245億円で、令和5年度より 3.6%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 4%増、20%増、9.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 241億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 67.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.4%。ほかに借金（地方債）が 5.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.8億円歳出の0.8%・1人あたり 4,787円令和5年度より 0.3%減
令和6年度の議会費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費35.4億円歳出の14.7%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 20%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 30.9億円 | 87.3% | 8万円 | 令和5年度より 18.9%増 | |
| 徴税費 | 1.7億円 | 4.9% | 4,474円 | 令和5年度より 9.3%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.3億円 | 3.7% | 3,414円 | 令和5年度より 17.2%増 | |
| 選挙費 | 1.1億円 | 3% | 2,767円 | 令和5年度の 5.7倍 | |
| 統計調査費 | 913万円 | 0.3% | 237円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 監査委員費 | 3,077万円 | 0.9% | 799円 | 令和5年度より 5%増 |
令和6年度の総務費 35.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%、自前の税など（一般財源等）が 59.8%、借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 31.7%。
民生費79.6億円歳出の33%・1人あたり 20.7万円令和5年度より 4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 28億円 | 35.1% | 7.3万円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 老人福祉費 | 16.9億円 | 21.2% | 4.4万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 児童福祉費 | 31億円 | 38.9% | 8万円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 生活保護費 | 3.8億円 | 4.8% | 9,894円 | 令和5年度より 6.4%減 | |
| 災害救助費 | 21万円 | 0% | 6円 | 令和5年度より 29.1%減 |
令和6年度の民生費 79.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.4%。ほかに借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
衛生費23.8億円歳出の9.9%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 3.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 14.8億円 | 61.9% | 3.8万円 | 令和5年度より 8.3%減 | |
| 結核対策費 | 18万円 | 0% | 5円 | 令和5年度より 9.1%減 | |
| 清掃費 | 9.1億円 | 38.1% | 2.4万円 | 令和5年度より 5.1%増 |
令和6年度の衛生費 23.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%、自前の税など（一般財源等）が 73.5%、借金（地方債）が 4.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.1%。
労働費2,475万円歳出の0.1%・1人あたり 642円令和5年度より 0.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,475万円 | 100% | 642円 | 令和5年度より 0.9%減 |
令和6年度の労働費 2,475万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費10.6億円歳出の4.4%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 18.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5.3億円 | 50.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 32.6%減 | |
| 農地費 | 3.2億円 | 30% | 8,244円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 林業費 | 2.1億円 | 19.7% | 5,427円 | 令和5年度より 7.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 10.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.7%。ほかに借金（地方債）が 6.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
商工費7.7億円歳出の3.2%・1人あたり 2万円令和5年度より 63.3%増
令和6年度の商工費 7.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 43.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.5%。ほかに借金（地方債）が 16.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.9%。
土木費20.6億円歳出の8.5%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 13.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9,389万円 | 4.5% | 2,437円 | 令和5年度より 17%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.9億円 | 14.2% | 7,613円 | 令和5年度より 13.3%減 | |
| 河川費 | 7,762万円 | 3.8% | 2,015円 | 令和5年度より 17.1%増 | |
| 都市計画費（公園） | 3,464万円 | 1.7% | 899円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 13.1億円 | 63.5% | 3.4万円 | 令和5年度より 19.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6,942万円 | 3.4% | 1,802円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 住宅費 | 1.8億円 | 8.9% | 4,791円 | 令和5年度より 20.9%増 |
令和6年度の土木費 20.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.2%。ほかに借金（地方債）が 11.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
消防費9.8億円歳出の4.1%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 23.8%増
令和6年度の消防費 9.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。ほかに借金（地方債）が 19.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
教育費33.2億円歳出の13.7%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 9.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8.4億円 | 25.3% | 2.2万円 | 令和5年度より 11.4%増 | |
| 小学校費 | 7.2億円 | 21.7% | 1.9万円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 中学校費 | 2.2億円 | 6.7% | 5,778円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 特別支援学校費 | 6,507万円 | 2% | 1,689円 | 令和5年度より 38.4%増 | |
| 幼稚園費 | 1.7億円 | 5.1% | 4,371円 | 令和5年度より 19.7%減 | |
| 社会教育費 | 7.3億円 | 22% | 1.9万円 | 令和5年度より 27.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2億円 | 5.9% | 5,110円 | 令和5年度より 45%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.8億円 | 11.3% | 9,763円 | 令和5年度より 9.9%減 |
令和6年度の教育費 33.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%、自前の税など（一般財源等）が 77.1%、借金（地方債）が 12.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
災害復旧費1,741万円歳出の0.1%・1人あたり 452円令和5年度より 41.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 252万円 | 14.5% | 65円 | 令和5年度より 89.3%減 | |
| 公共土木施設 | 1,489万円 | 85.5% | 387円 | 令和5年度の 2.3倍 |
令和6年度の災害復旧費 1,741万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.7%。残りの 20.1%は借金（地方債）。
公債費18.5億円歳出の7.6%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 10.5%減
令和6年度の公債費 18.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 50億円のうち、固定資産税が 25.2億円（50.4%）、個人市町村民税（所得割）が 16.1億円（32.2%）、市町村たばこ税が 2.6億円（5.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 36.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 18億円（48.7%）、児童福祉費が 14.5億円（39.2%）、生活保護費が 3.6億円（9.6%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2.2億円（61.3%）、生活扶助が 7,819万円（22%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.42（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 94.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 14.9%、将来負担比率?は 59.3%。
地方債?（借入金）の現在高は 164億円、1人あたり 42.5万円。積立金?（基金?）は 42.1億円、1人あたり 10.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 37%の位置、積立金は少ないほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 244億円から令和6年度の 241億円へ、0.9%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 276億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 250億円、決算は 241億円。決算は予算より 8.6億円少なく、予算の 96.6%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 46.3億円に対して決算は 39.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 62.7万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.7万円（中央値 24.2万円）で低いほう、教育費は 8.6万円（同 7.6万円）で高いほう、土木費は 5.4万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 18,135人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 18.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 8,372万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 18,135人で 18.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,372万円、道府県民税分は 5,582万円。控除を受けたのは 2,353人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,622円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。