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丹波篠山市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.4億円減り、差し引きは 1.7億円のプラス。

人口 3.9万人(令和8年1月1日)受入額 6.2億円(令和7年度)差し引き 1.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.2億円(24,748件)、その募集などにかかった費用は 3.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,372万円。

人口 3.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 3,622円、差し引きは 4,434円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.2億円出た・残った 3.1億円受け入れた寄附6.2億円返礼品の調達1.7億円返礼品の送付3,401万円広報232万円決済など910万円事務9,685万円手元に残る分3.1億円

令和7年度の費用の合計は 3.1億円で、受入額 6.2億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.7億円44.1%
  • 環境・衛生1.1億円17.1%
  • 地域・産業振興1億円16.3%
  • 教育・人づくり8,721万円14.1%
  • 観光・交流・定住促進2,390万円3.9%
  • スポーツ・文化振興2,090万円3.4%
  • まちづくり・市民活動647万円1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.7億円、「環境・衛生」1.1億円、「地域・産業振興」1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 30,513件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 599万円、令和7年度は 6.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 245億円、歳出総額は 241億円。人口 3.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 62.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税50億円20.4%
  • 譲与税・交付金18.4億円7.5%
  • 地方交付税86.3億円35.2%
  • 国庫支出金29.5億円12.1%
  • 都道府県支出金16.3億円6.7%
  • 使用料・手数料6億円2.4%
  • 財産収入3,117万円0.1%
  • 地方債14.6億円6%
  • 寄附金5.9億円2.4%
  • 繰入金11.4億円4.7%
  • 繰越金1.6億円0.7%
  • 諸収入3億円1.2%
  • その他1.6億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円0.8%
  • 総務費35.4億円14.7%
  • 民生費79.6億円33%
  • 衛生費23.8億円9.9%
  • 労働費2,475万円0.1%
  • 農林水産業費10.6億円4.4%
  • 商工費7.7億円3.2%
  • 土木費20.6億円8.5%
  • 消防費9.8億円4.1%
  • 教育費33.2億円13.7%
  • 災害復旧費1,741万円0.1%
  • 公債費18.5億円7.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 86.3億円(35.2%)、地方税 50億円(20.4%)、国庫支出金 29.5億円(12.1%)。寄附金は 5.9億円で、歳入総額の 2.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 79.6億円(33%)、総務費 35.4億円(14.7%)、教育費 33.2億円(13.7%)。

性質別では、人件費 54.8億円、物件費 41.9億円、補助費等 39.8億円、扶助費 36.9億円、繰出金 20.4億円。

財政力指数0.42
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率14.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率59.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高42.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.42(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 94.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 14.9%、将来負担比率は 59.3%。

地方債(借入金)の現在高は 164億円、1人あたり 42.5万円。積立金基金)は 42.1億円、1人あたり 10.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 37%の位置、積立金は少ないほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
18,135
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
18.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8,372万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 18,135人で 18.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,372万円、道府県民税分は 5,582万円。控除を受けたのは 2,353人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,622円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。