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丹波市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 8.9億円、募集などの費用は 4.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.7億円を引くと、差し引きは 3億円のプラス。

人口 5.9万人(令和8年1月1日)受入額 8.9億円(令和7年度)差し引き 3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 8.9億円(25,007件)、その募集などにかかった費用は 4.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1億円。

人口 5.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 2,838円、差し引きは 5,148円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8.9億円出た・残った 4.1億円受け入れた寄附8.9億円返礼品の調達2.6億円返礼品の送付2,619万円決済など287万円事務1.2億円手元に残る分4.7億円

令和7年度の費用の合計は 4.1億円で、受入額 8.9億円の 46.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8.9億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり2.3億円26.3%
  • 地域・産業振興7,498万円8.5%
  • 健康・医療・福祉7,062万円8%
  • 安心・安全・防災3,840万円4.3%
  • 観光・交流・定住促進2,297万円2.6%
  • その他1万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」2.3億円、「地域・産業振興」7,498万円、「健康・医療・福祉」7,062万円。指定額の合計は受入額の 49.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 25,007件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 658万円、令和7年度は 8.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 389億円、歳出総額は 369億円。人口 5.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 62.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税78.2億円20.1%
  • 譲与税・交付金28.3億円7.3%
  • 地方交付税122億円31.4%
  • 国庫支出金48.3億円12.4%
  • 都道府県支出金25.4億円6.5%
  • 使用料・手数料5.7億円1.5%
  • 財産収入1.2億円0.3%
  • 地方債20.2億円5.2%
  • 寄附金6.5億円1.7%
  • 繰入金19.8億円5.1%
  • 繰越金18.3億円4.7%
  • 諸収入14.7億円3.8%
  • その他2,738万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.6%
  • 総務費52.7億円14.3%
  • 民生費124億円33.6%
  • 衛生費31.3億円8.5%
  • 労働費3,558万円0.1%
  • 農林水産業費14.1億円3.8%
  • 商工費10.3億円2.8%
  • 土木費31.8億円8.6%
  • 消防費10.8億円2.9%
  • 教育費45億円12.2%
  • 災害復旧費512万円0%
  • 公債費46.7億円12.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 122億円(31.4%)、地方税 78.2億円(20.1%)、国庫支出金 48.3億円(12.4%)。寄附金は 6.5億円で、歳入総額の 1.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 124億円(33.6%)、総務費 52.7億円(14.3%)、公債費 46.7億円(12.7%)。

性質別では、扶助費 68.5億円、人件費 64.2億円、物件費 55億円、公債費 46.7億円、補助費等 46.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 369億円、歳入総額は 389億円。令和5年度と比べると、歳出は 5.1%増、歳入は 5.2%増。目的別では、民生費は 9.4%増、総務費は 22.2%増、公債費は 13.5%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)36.5億円9.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)25.2億円6.8%
  • 借金(地方債)19.5億円5.3%
  • 自前の税など(一般財源等)249億円67.5%
  • その他38.7億円10.5%

令和6年度の歳出全体 369億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.7%、自前の税など(一般財源等)が 67.5%、借金(地方債)が 5.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.1億円歳出の0.6%・1人あたり 3,479円令和5年度より 3%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円99.9%
  • その他23万円0.1%

令和6年度の議会費 2.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

総務費52.7億円歳出の14.3%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 22.2%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費45.6億円86.6%7.7万円令和5年度より 21.9%増
徴税費3.5億円6.7%5,956円令和5年度より 2.2%減
戸籍・住民基本台帳費2.2億円4.1%3,637円令和5年度より 26.8%増
選挙費9,040万円1.7%1,527円令和5年度の 38.5倍
統計調査費1,436万円0.3%242円令和5年度の 3.2倍
監査委員費3,224万円0.6%545円令和5年度より 3.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,629万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円3.1%
  • 借金(地方債)7,570万円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)33.1億円62.8%
  • その他16.8億円31.9%

令和6年度の総務費 52.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.8%。ほかに借金(地方債)が 1.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 31.9%。

民生費124億円歳出の33.6%・1人あたり 20.9万円令和5年度より 9.4%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費46.1億円37.2%7.8万円令和5年度より 26.6%増
老人福祉費23.3億円18.8%3.9万円令和5年度より 12.5%減
児童福祉費51.4億円41.5%8.7万円令和5年度より 8.9%増
生活保護費3.2億円2.6%5,351円令和5年度より 3.2%増
災害救助費19万円0%3円令和5年度より 41.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)33.1億円26.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)18.1億円14.6%
  • 借金(地方債)1.8億円1.5%
  • 自前の税など(一般財源等)68.4億円55.2%
  • その他2.6億円2.1%

令和6年度の民生費 124億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 41.3%、自前の税など(一般財源等)が 55.2%、借金(地方債)が 1.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.1%。

衛生費31.3億円歳出の8.5%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 5.4%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費15.7億円49.9%2.6万円令和5年度より 14.8%減
清掃費15.7億円50.1%2.7万円令和5年度より 6.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,888万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,678万円1.2%
  • 借金(地方債)1,500万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)24.8億円79.1%
  • その他5.7億円18.3%

令和6年度の衛生費 31.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 79.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.1%。ほかに借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.3%。

労働費3,558万円歳出の0.1%・1人あたり 601円令和5年度より 22.9%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費3,558万円100%601円令和5年度より 22.9%減
  • 自前の税など(一般財源等)2,020万円56.8%
  • その他1,537万円43.2%

令和6年度の労働費 3,558万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 43.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費14.1億円歳出の3.8%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 6.6%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費5.6億円39.4%9,381円令和5年度より 2.5%減
畜産業費735万円0.5%124円令和5年度より 87.1%減
農地費5.8億円40.9%9,759円令和5年度より 10.3%減
林業費2.7億円19.2%4,575円令和5年度より 13%増
  • 県のお金(都道府県支出金)4.1億円28.9%
  • 借金(地方債)660万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)8.1億円57.3%
  • その他1.9億円13.4%

令和6年度の農林水産業費 14.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.9%、自前の税など(一般財源等)が 57.3%、借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.4%。

商工費10.3億円歳出の2.8%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 9%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)940万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)31万円0%
  • 借金(地方債)850万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)8億円77.4%
  • その他2.1億円20.9%

令和6年度の商工費 10.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.9%。ほかに借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20.9%。

土木費31.8億円歳出の8.6%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 4.3%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2.3億円7.1%3,831円令和5年度より 20.1%増
道路橋りょう費10.8億円33.9%1.8万円令和5年度より 34.4%増
河川費4.4億円13.8%7,414円令和5年度より 4.3%減
都市計画費(公園)431万円0.1%73円令和5年度より 8.2%増
都市計画費(下水道)12.2億円38.5%2.1万円令和5年度より 3.8%減
都市計画費(区画整理等)3,060万円1%517円令和5年度より 13.4%減
住宅費1.8億円5.6%2,994円令和5年度より 38.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円4.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,590万円1.4%
  • 借金(地方債)8.2億円25.8%
  • 自前の税など(一般財源等)20.4億円64.2%
  • その他1.4億円4.3%

令和6年度の土木費 31.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.8%、自前の税など(一般財源等)が 64.2%、借金(地方債)が 25.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

消防費10.8億円歳出の2.9%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 7.5%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)104万円0.1%
  • 借金(地方債)9,740万円9.1%
  • 自前の税など(一般財源等)8.8億円81.8%
  • その他9,772万円9.1%

令和6年度の消防費 10.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 81.8%、借金(地方債)が 9.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.1%。

教育費45億円歳出の12.2%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 14.4%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費8.5億円18.8%1.4万円令和5年度より 14.9%増
小学校費8.2億円18.3%1.4万円令和5年度より 11.6%減
中学校費3.1億円6.8%5,187円令和5年度より 21.8%増
特別支援学校費1,036万円0.2%175円—
幼稚園費5,000円0%0円—
社会教育費8.6億円19%1.4万円令和5年度より 3.8%増
保健体育費(体育施設等)9億円19.9%1.5万円令和5年度の 2.3倍
保健体育費(学校給食)7.6億円16.9%1.3万円令和5年度より 4.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円2.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,897万円0.6%
  • 借金(地方債)7.5億円16.6%
  • 自前の税など(一般財源等)29.5億円65.6%
  • その他6.4億円14.3%

令和6年度の教育費 45億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.5%、自前の税など(一般財源等)が 65.6%、借金(地方債)が 16.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.3%。

災害復旧費512万円歳出の0%・1人あたり 86円令和5年度より 92.1%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設454万円88.7%77円令和5年度より 63.1%減
公共土木施設58万円11.3%10円令和5年度より 98.9%減
  • 自前の税など(一般財源等)512万円100%

令和6年度の災害復旧費 512万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

公債費46.7億円歳出の12.7%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 13.5%減
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)2,516万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)45.8億円98.1%
  • その他6,276万円1.3%

令和6年度の公債費 46.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%、自前の税など(一般財源等)が 98.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.3%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)9,480万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)23.5億円30.1%
  • 法人市町村民税(均等割)1.7億円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)3.3億円4.2%
  • 固定資産税41.9億円53.6%
  • 軽自動車税3億円3.8%
  • 市町村たばこ税3.8億円4.9%
  • その他12万円0%

令和6年度の市町村税は合計 78.2億円で、固定資産税が 41.9億円(53.6%)、個人市町村民税(所得割)が 23.5億円(30.1%)、市町村たばこ税が 3.8億円(4.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 68.5億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費27億円39.4%
  • 老人福祉費5,615万円0.8%
  • 児童福祉費37.9億円55.4%
  • 生活保護費2.6億円3.8%
  • 災害救助費8万円0%
  • 衛生費187万円0%
  • 教育費3,779万円0.6%

棒は生活保護費 2.6億円を 100% にしています。

  • 生活扶助5,298万円20.6%
  • 医療扶助1.7億円66.7%
  • 住宅扶助2,316万円9%
  • 介護扶助545万円2.1%
  • その他384万円1.5%

令和6年度の扶助費 68.5億円のうち、児童福祉費が 37.9億円(55.4%)、社会福祉費が 27億円(39.4%)、生活保護費が 2.6億円(3.8%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1.7億円(66.7%)、生活扶助が 5,298万円(20.6%)。

財政力指数0.44
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高42.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高28.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.44(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 92.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 253億円、1人あたり 42.8万円。積立金(基金)は 168億円、1人あたり 28.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 37%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 357億円から 369億円へ、3.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 405億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
66.2億円 / 64.2億円2億円のマイナス
物件費
59.8億円 / 55億円4.8億円のマイナス
維持補修費
7.1億円 / 4.6億円2.5億円のマイナス
扶助費
61.2億円 / 68.5億円7.3億円のプラス
補助費等
61.7億円 / 46.7億円15億円のマイナス
普通建設事業費
39億円 / 28.3億円10.7億円のマイナス
災害復旧事業費
3,100万円 / 512万円2,588万円のマイナス
公債費
46.7億円 / 46.7億円50万円のマイナス
積立金
19.5億円 / 19.3億円1,592万円のマイナス
投資及び出資金
1.6億円 / 1.6億円41万円のプラス
貸付金
3.1億円 / 3.1億円ちょうど 0円
繰出金
31.3億円 / 31.1億円1,208万円のマイナス
予備費
3,000万円 / ——
合計
398億円 / 369億円28.6億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 398億円、決算は 369億円。決算は予算より 28.6億円少なく、予算の 92.8%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 61.7億円に対して決算は 46.7億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-2(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
62.4万円
52.2万円
68.7万円
民生費
20.9万円
18.7万円
21.4万円
教育費
7.6万円
5.9万円
7.3万円
土木費
5.4万円
4.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅱ-2、79団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 62.4万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 20.9万円(中央値 18.7万円)で高いほう、教育費は 7.6万円(同 5.9万円)で高いほう、土木費は 5.4万円(同 4.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
28,435人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
27億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 28,435人で 27億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.7億円、うち市町村民税分は 1億円、道府県民税分は 6,720万円。控除を受けたのは 3,125人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,838円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。