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丹波市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 8.9億円、募集などの費用は 4.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.7億円を引くと、差し引きは 3億円のプラス。

人口 5.9万人(令和8年1月1日)受入額 8.9億円(令和7年度)差し引き 3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 8.9億円(25,007件)、その募集などにかかった費用は 4.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1億円。

人口 5.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 2,838円、差し引きは 5,148円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8.9億円出た・残った 4.1億円受け入れた寄附8.9億円返礼品の調達2.6億円返礼品の送付2,619万円決済など287万円事務1.2億円手元に残る分4.7億円

令和7年度の費用の合計は 4.1億円で、受入額 8.9億円の 46.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8.9億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり2.3億円26.3%
  • 地域・産業振興7,498万円8.5%
  • 健康・医療・福祉7,062万円8%
  • 安心・安全・防災3,840万円4.3%
  • 観光・交流・定住促進2,297万円2.6%
  • その他1万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」2.3億円、「地域・産業振興」7,498万円、「健康・医療・福祉」7,062万円。指定額の合計は受入額の 49.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 25,007件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 658万円、令和7年度は 8.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 389億円、歳出総額は 369億円。人口 5.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 62.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税78.2億円20.1%
  • 譲与税・交付金28.3億円7.3%
  • 地方交付税122億円31.4%
  • 国庫支出金48.3億円12.4%
  • 都道府県支出金25.4億円6.5%
  • 使用料・手数料5.7億円1.5%
  • 財産収入1.2億円0.3%
  • 地方債20.2億円5.2%
  • 寄附金6.5億円1.7%
  • 繰入金19.8億円5.1%
  • 繰越金18.3億円4.7%
  • 諸収入14.7億円3.8%
  • その他2,738万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.6%
  • 総務費52.7億円14.3%
  • 民生費124億円33.6%
  • 衛生費31.3億円8.5%
  • 労働費3,558万円0.1%
  • 農林水産業費14.1億円3.8%
  • 商工費10.3億円2.8%
  • 土木費31.8億円8.6%
  • 消防費10.8億円2.9%
  • 教育費45億円12.2%
  • 災害復旧費512万円0%
  • 公債費46.7億円12.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 122億円(31.4%)、地方税 78.2億円(20.1%)、国庫支出金 48.3億円(12.4%)。寄附金は 6.5億円で、歳入総額の 1.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 124億円(33.6%)、総務費 52.7億円(14.3%)、公債費 46.7億円(12.7%)。

性質別では、扶助費 68.5億円、人件費 64.2億円、物件費 55億円、公債費 46.7億円、補助費等 46.7億円。

財政力指数0.44
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高42.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高28.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.44(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 92.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 253億円、1人あたり 42.8万円。積立金基金)は 168億円、1人あたり 28.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 37%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
28,435
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
27億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 28,435人で 27億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.7億円、うち市町村民税分は 1億円、道府県民税分は 6,720万円。控除を受けたのは 3,125人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,838円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。