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南あわじ市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 20.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.8億円。差し引きは 8.5億円のプラス。

人口 4.3万人(令和8年1月1日)受入額 20.6億円(令和7年度)差し引き 8.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
20.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
10.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 20.6億円(161,321件)、その募集などにかかった費用は 10.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。

人口 4.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.8万円、住民税控除額は 4,130円、差し引きは 2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 20.6億円出た・残った 10.3億円受け入れた寄附20.6億円返礼品の調達5.7億円返礼品の送付1.6億円広報327万円決済など670万円事務2.8億円手元に残る分10.3億円

令和7年度の費用の合計は 10.3億円で、受入額 20.6億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 20.6億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり8.2億円39.7%
  • 子ども・子育て4.1億円19.8%
  • 地域・産業振興1.5億円7.2%
  • スポーツ・文化振興5,031万円2.4%
  • その他4万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」8.2億円、「子ども・子育て」4.1億円、「地域・産業振興」1.5億円。指定額の合計は受入額の 69.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 199,900件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 3,488万円、令和7年度は 20.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 23.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 325億円、歳出総額は 316億円。人口 4.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 73.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税55.5億円17.1%
  • 譲与税・交付金18.6億円5.7%
  • 地方交付税97.6億円30%
  • 国庫支出金32.1億円9.9%
  • 都道府県支出金21.4億円6.6%
  • 使用料・手数料4.3億円1.3%
  • 財産収入7,716万円0.2%
  • 地方債26.6億円8.2%
  • 寄附金23.8億円7.3%
  • 繰入金29.1億円8.9%
  • 繰越金6.4億円2%
  • 諸収入5.9億円1.8%
  • その他3億円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.9億円0.6%
  • 総務費43.8億円13.9%
  • 民生費90.2億円28.6%
  • 衛生費19.3億円6.1%
  • 労働費918万円0%
  • 農林水産業費20.4億円6.5%
  • 商工費18.9億円6%
  • 土木費35.3億円11.2%
  • 消防費11.2億円3.5%
  • 教育費40億円12.7%
  • 災害復旧費1.3億円0.4%
  • 公債費33.3億円10.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 97.6億円(30%)、地方税 55.5億円(17.1%)、国庫支出金 32.1億円(9.9%)。寄附金は 23.8億円で、歳入総額の 7.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 90.2億円(28.6%)、総務費 43.8億円(13.9%)、教育費 40億円(12.7%)。

性質別では、人件費 51.6億円、補助費等 48.1億円、物件費 47.5億円、扶助費 41.6億円、普通建設事業費 40.8億円。

財政力指数0.40
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率35.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高73.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高32.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.40(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 44%の位置。経常収支比率は 93.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.8%、将来負担比率は 35.5%。

地方債(借入金)の現在高は 315億円、1人あたり 73.1万円。積立金基金)は 138億円、1人あたり 32.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 34%の位置、積立金は多いほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
19,759
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
20億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 19,759人で 20億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.8億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,114万円。控除を受けたのは 3,114人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,130円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。