南あわじ市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 20.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.8億円。差し引きは 8.5億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 20.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 10.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 20.6億円（161,321件）、その募集などにかかった費用は 10.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 8.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。
人口 4.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.8万円、住民税控除額は 4,130円、差し引きは 2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 10.3億円で、受入額 20.6億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」8.2億円、「子ども・子育て」4.1億円、「地域・産業振興」1.5億円。指定額の合計は受入額の 69.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 3,488万円、令和7年度は 20.6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 23.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 325億円、歳出総額は 316億円。人口 4.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 73.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 97.6億円（30%）、地方税 55.5億円（17.1%）、国庫支出金 32.1億円（9.9%）。寄附金は 23.8億円で、歳入総額の 7.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 90.2億円（28.6%）、総務費 43.8億円（13.9%）、教育費 40億円（12.7%）。
性質別?では、人件費 51.6億円、補助費等 48.1億円、物件費 47.5億円、扶助費 41.6億円、普通建設事業費 40.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 316億円で、令和5年度とほぼ同じでした。歳入総額は 325億円で、1%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 2.1%増、1.9%増、2.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 316億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 59.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.2%。ほかに借金（地方債）が 8.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.9億円歳出の0.6%・1人あたり 4,432円令和5年度より 2.2%減
令和6年度の議会費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費43.8億円歳出の13.9%・1人あたり 10.2万円令和5年度より 1.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 38.7億円 | 88.3% | 9万円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 徴税費 | 2.1億円 | 4.8% | 4,908円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.8億円 | 4.2% | 4,285円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 選挙費 | 1億円 | 2.3% | 2,364円 | 令和5年度の 3.4倍 | |
| 統計調査費 | 1,446万円 | 0.3% | 336円 | 令和5年度より 22%増 | |
| 監査委員費 | 187万円 | 0% | 43円 | 令和5年度より 4.1%減 |
令和6年度の総務費 43.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%、自前の税など（一般財源等）が 79.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.3%。
民生費90.2億円歳出の28.6%・1人あたり 21万円令和5年度より 2.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 25.2億円 | 27.9% | 5.9万円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 老人福祉費 | 22.8億円 | 25.3% | 5.3万円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 児童福祉費 | 35.6億円 | 39.4% | 8.3万円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 生活保護費 | 6.7億円 | 7.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 9.9%減 | |
| 災害救助費 | 1万円 | 0% | 0円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の民生費 90.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33%、自前の税など（一般財源等）が 53.3%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.4%。
衛生費19.3億円歳出の6.1%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 2.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 10.7億円 | 55.4% | 2.5万円 | 令和5年度より 5.3%減 | |
| 清掃費 | 8.6億円 | 44.6% | 2万円 | 令和5年度より 13.7%増 |
令和6年度の衛生費 19.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%。ほかに借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.4%。
労働費918万円歳出の0%・1人あたり 213円令和5年度より 20.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 918万円 | 100% | 213円 | 令和5年度より 20.1%減 |
令和6年度の労働費 918万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 83.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.2%。
農林水産業費20.4億円歳出の6.5%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 4.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5.9億円 | 29.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 29.2%減 | |
| 畜産業費 | 5,787万円 | 2.8% | 1,344円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 農地費 | 11.8億円 | 58% | 2.7万円 | 令和5年度より 19.2%増 | |
| 林業費 | 6,613万円 | 3.2% | 1,536円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 水産業費 | 1.4億円 | 6.8% | 3,217円 | 令和5年度より 26%減 |
令和6年度の農林水産業費 20.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.7%、自前の税など（一般財源等）が 30.6%、借金（地方債）が 21.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.3%。
商工費18.9億円歳出の6%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 17.4%減
令和6年度の商工費 18.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 18.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.2%。ほかに借金（地方債）が 34.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 39.9%。
土木費35.3億円歳出の11.2%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 17%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.6億円 | 4.4% | 3,615円 | 令和5年度より 26.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 8.1億円 | 22.9% | 1.9万円 | 令和5年度より 60.4%増 | |
| 河川費 | 3.5億円 | 9.9% | 8,138円 | 令和5年度の 3.4倍 | |
| 港湾費 | 4,578万円 | 1.3% | 1,063円 | 令和5年度より 67.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 8,634万円 | 2.4% | 2,005円 | 令和5年度より 67.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 14.6億円 | 41.4% | 3.4万円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4.4億円 | 12.5% | 1万円 | 令和5年度より 13.3%減 | |
| 住宅費 | 1.8億円 | 5.1% | 4,160円 | 令和5年度より 90.3%増 |
令和6年度の土木費 35.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%、自前の税など（一般財源等）が 57.5%、借金（地方債）が 24.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.6%。
消防費11.2億円歳出の3.5%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 9%増
令和6年度の消防費 11.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。ほかに借金（地方債）が 8.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
教育費40億円歳出の12.7%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 2.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 18.4億円 | 46% | 4.3万円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 小学校費 | 5.1億円 | 12.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 中学校費 | 2.2億円 | 5.6% | 5,165円 | 令和5年度より 25.1%増 | |
| 幼稚園費 | 6,660万円 | 1.7% | 1,547円 | 令和5年度より 40.6%減 | |
| 社会教育費 | 7.8億円 | 19.4% | 1.8万円 | 令和5年度より 29.1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.4億円 | 5.9% | 5,488円 | 令和5年度より 12%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.4億円 | 8.6% | 7,971円 | 令和5年度より 7.1%増 |
令和6年度の教育費 40億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 41.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%。ほかに借金（地方債）が 10.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 46.2%。
災害復旧費1.3億円歳出の0.4%・1人あたり 2,925円令和5年度の 3.5倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 9,963万円 | 79.1% | 2,314円 | 令和5年度の 6.1倍 | |
| 公共土木施設 | 2,632万円 | 20.9% | 611円 | 令和5年度の 3.9倍 |
令和6年度の災害復旧費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 26.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 52%。ほかに借金（地方債）が 17.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
公債費33.3億円歳出の10.6%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 11.1%減
令和6年度の公債費 33.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 55.5億円。大きいのは、固定資産税が 28.9億円（52%）、個人市町村民税（所得割）が 17億円（30.6%）、市町村たばこ税が 3.3億円（6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 41.6億円。目的で分けると、児童福祉費が 17.5億円（42%）、社会福祉費が 15.1億円（36.2%）、生活保護費が 6.1億円（14.6%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 4億円（65.6%）、生活扶助が 1.4億円（22.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.40（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 44%の位置。経常収支比率?は 93.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.8%、将来負担比率?は 35.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 315億円、1人あたり 73.1万円。積立金?（基金?）は 138億円、1人あたり 32.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 34%の位置、積立金は多いほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 316億円で、令和元年度の 270億円より 16.9%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 329億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 325億円、決算は 316億円。決算は予算より 9.3億円少なく、予算の 97.2%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 56億円に対して決算は 48.1億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－０（25団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 73.3万円。類似団体（一般市Ⅰ－０、25団体）の中央値 79.7万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 9.3万円（同 8万円）で高いほう、土木費は 8.2万円（同 6.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 19,759人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 20億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 19,759人で 20億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.8億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,114万円。控除を受けたのは 3,114人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,130円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。