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朝来市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 7,333万円減り、差し引きは 3.8億円のプラス。

人口 2.7万人(令和8年1月1日)受入額 9億円(令和7年度)差し引き 3.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7,333万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9億円(30,117件)、その募集などにかかった費用は 4.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,333万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,400万円。

人口 2.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.3万円、住民税控除額は 2,691円、差し引きは 1.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9億円出た・残った 4.5億円受け入れた寄附9億円返礼品の調達2.7億円返礼品の送付4,553万円広報976万円決済など954万円事務1.2億円手元に残る分4.5億円

令和7年度の費用の合計は 4.5億円で、受入額 9億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て3.4億円37.3%
  • 地域・産業振興2.2億円24.3%
  • 分野を指定しない1億円11.5%
  • 健康・医療・福祉9,181万円10.2%
  • 環境・衛生5,296万円5.9%
  • 安心・安全・防災3,954万円4.4%
  • スポーツ・文化振興3,016万円3.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3.4億円、「地域・産業振興」2.2億円、「分野を指定しない」1億円。指定額の合計は受入額の 97%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 30,117件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 428万円、令和7年度は 9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 222億円、歳出総額は 214億円。人口 2.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 78.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税42.2億円19%
  • 譲与税・交付金14億円6.3%
  • 地方交付税82.4億円37.2%
  • 国庫支出金24.4億円11%
  • 都道府県支出金15.6億円7%
  • 使用料・手数料5.8億円2.6%
  • 財産収入9,441万円0.4%
  • 地方債12.9億円5.8%
  • 寄附金7.1億円3.2%
  • 繰入金6.1億円2.8%
  • 繰越金4.4億円2%
  • 諸収入5.6億円2.5%
  • その他2,452万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円0.8%
  • 総務費37億円17.3%
  • 民生費60.5億円28.3%
  • 衛生費22.2億円10.4%
  • 労働費1,879万円0.1%
  • 農林水産業費12億円5.6%
  • 商工費7億円3.3%
  • 土木費16.3億円7.6%
  • 消防費8億円3.7%
  • 教育費22.8億円10.7%
  • 災害復旧費845万円0%
  • 公債費25.6億円12%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 82.4億円(37.2%)、地方税 42.2億円(19%)、国庫支出金 24.4億円(11%)。寄附金は 7.1億円で、歳入総額の 3.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 60.5億円(28.3%)、総務費 37億円(17.3%)、公債費 25.6億円(12%)。

性質別では、補助費等 43.3億円、人件費 38.5億円、物件費 31億円、扶助費 30.9億円、公債費 25.6億円。

財政力指数0.39
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高44.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高41.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.39(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 89.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 122億円、1人あたり 44.7万円。積立金基金)は 114億円、1人あたり 41.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 39%の位置、積立金は多いほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
13,021
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
12.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,400万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 13,021人で 12.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,333万円、うち市町村民税分は 4,400万円、道府県民税分は 2,933万円。控除を受けたのは 1,410人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,691円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。