朝来市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 9億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 7,333万円減り、差し引きは 3.8億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 7,333万円
令和7年度に受け入れた寄附は 9億円（30,117件）、その募集などにかかった費用は 4.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,333万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,400万円。
人口 2.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.3万円、住民税控除額は 2,691円、差し引きは 1.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4.5億円で、受入額 9億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3.4億円、「地域・産業振興」2.2億円、「分野を指定しない」1億円。指定額の合計は受入額の 97%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 428万円、令和7年度は 9億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 222億円、歳出総額は 214億円。人口 2.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 78.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 82.4億円（37.2%）、地方税 42.2億円（19%）、国庫支出金 24.4億円（11%）。寄附金は 7.1億円で、歳入総額の 3.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 60.5億円（28.3%）、総務費 37億円（17.3%）、公債費 25.6億円（12%）。
性質別?では、補助費等 43.3億円、人件費 38.5億円、物件費 31億円、扶助費 30.9億円、公債費 25.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 214億円、歳入総額は 222億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.8%増、歳入は 6.8%増。目的別では、民生費は 8.1%増、総務費は 18.8%増、公債費は 13.5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 214億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.2%、自前の税など（一般財源等?）が 66.4%、借金（地方債）が 5.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.8億円歳出の0.8%・1人あたり 6,601円令和5年度とほぼ同じ
令和6年度の議会費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費37億円歳出の17.3%・1人あたり 13.6万円令和5年度より 18.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 34.2億円 | 92.5% | 12.6万円 | 令和5年度より 17.2%増 | |
| 徴税費 | 1.5億円 | 4% | 5,393円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,728万円 | 1.5% | 2,102円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 選挙費 | 6,194万円 | 1.7% | 2,273円 | 令和5年度の 35.1倍 | |
| 統計調査費 | 532万円 | 0.1% | 195円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 監査委員費 | 432万円 | 0.1% | 159円 | 令和5年度より 27.2%増 |
令和6年度の総務費 37億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%。ほかに借金（地方債）が 7.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 33.3%。
民生費60.5億円歳出の28.3%・1人あたり 22.2万円令和5年度より 8.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 16.7億円 | 27.7% | 6.1万円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 老人福祉費 | 12.9億円 | 21.2% | 4.7万円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 児童福祉費 | 28.3億円 | 46.8% | 10.4万円 | 令和5年度より 18.9%増 | |
| 生活保護費 | 2.6億円 | 4.3% | 9,537円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 災害救助費 | 10万円 | 0% | 4円 | — |
令和6年度の民生費 60.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.2%。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
衛生費22.2億円歳出の10.4%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 4.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 13.4億円 | 60.2% | 4.9万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 結核対策費 | 153万円 | 0.1% | 56円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 清掃費 | 8.8億円 | 39.7% | 3.2万円 | 令和5年度より 12.1%増 |
令和6年度の衛生費 22.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%、自前の税など（一般財源等）が 83.7%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.6%。
労働費1,879万円歳出の0.1%・1人あたり 690円令和5年度より 6.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,879万円 | 100% | 690円 | 令和5年度より 6.1%減 |
令和6年度の労働費 1,879万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.7%、自前の税など（一般財源等）が 68.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.4%。
農林水産業費12億円歳出の5.6%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.6億円 | 37.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 10.2%増 | |
| 畜産業費 | 1,027万円 | 0.9% | 377円 | 令和5年度の 9.8倍 | |
| 農地費 | 5.3億円 | 44.1% | 1.9万円 | 令和5年度より 3.6%減 | |
| 林業費 | 2.1億円 | 17.3% | 7,630円 | 令和5年度より 8.9%減 |
令和6年度の農林水産業費 12億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.1%、自前の税など（一般財源等）が 48.2%、借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
商工費7億円歳出の3.3%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 17.7%増
令和6年度の商工費 7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%、自前の税など（一般財源等）が 53.1%、借金（地方債）が 18.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.4%。
土木費16.3億円歳出の7.6%・1人あたり 6万円令和5年度より 4.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.3億円 | 8.3% | 4,953円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 5.6億円 | 34.3% | 2.1万円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 河川費 | 7,201万円 | 4.4% | 2,643円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 都市計画費（公園） | 5,259万円 | 3.2% | 1,930円 | 令和5年度より 42.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.4億円 | 26.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 16.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.2億円 | 7.1% | 4,226円 | 令和5年度より 23.6%増 | |
| 住宅費 | 2.6億円 | 16% | 9,574円 | 令和5年度の 2.3倍 |
令和6年度の土木費 16.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.1%。ほかに借金（地方債）が 11%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
消防費8億円歳出の3.7%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 0.9%増
令和6年度の消防費 8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 90%、借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
教育費22.8億円歳出の10.7%・1人あたり 8.4万円令和5年度より 25.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.6億円 | 6.9% | 5,771円 | 令和5年度より 18.9%減 | |
| 小学校費 | 6.9億円 | 30.3% | 2.5万円 | 令和5年度より 41.8%増 | |
| 中学校費 | 1.7億円 | 7.6% | 6,365円 | 令和5年度より 17.6%減 | |
| 社会教育費 | 8.1億円 | 35.3% | 3万円 | 令和5年度より 68.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1億円 | 4.5% | 3,769円 | 令和5年度より 26.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.5億円 | 15.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 14.6%増 |
令和6年度の教育費 22.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%、自前の税など（一般財源等）が 58.6%、借金（地方債）が 21.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.2%。
災害復旧費845万円歳出の0%・1人あたり 310円令和5年度より 78.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 845万円 | 100% | 310円 | 令和5年度より 64%減 |
令和6年度の災害復旧費 845万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 3.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 89.4%。ほかに借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
公債費25.6億円歳出の12%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 13.5%減
令和6年度の公債費 25.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 42.2億円。大きいのは、固定資産税が 24.5億円（58.2%）、個人市町村民税（所得割）が 10.9億円（25.7%）、市町村たばこ税が 2億円（4.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 30.9億円。目的で分けると、児童福祉費が 18.2億円（59%）、社会福祉費が 10億円（32.3%）、生活保護費が 1.6億円（5.3%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1.1億円（67.3%）、生活扶助が 2,968万円（18.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.39（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率?は 89.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 122億円、1人あたり 44.7万円。積立金?（基金?）は 114億円、1人あたり 41.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 39%の位置、積立金は多いほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 220億円から 214億円へ、3.1%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 238億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 225億円、決算は 214億円。決算は予算より 11.8億円少なく、予算の 94.8%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 28.7億円に対して決算は 24.3億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 78.4万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.2万円（中央値 19.5万円）で高いほう、教育費は 8.4万円（同 6.6万円）で高いほう、土木費は 6万円（同 5.7万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 13,021人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 12.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,400万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 13,021人で 12.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,333万円、うち市町村民税分は 4,400万円、道府県民税分は 2,933万円。控除を受けたのは 1,410人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,691円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。