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たつの市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3.2億円減り、差し引きは 1.4億円のマイナス。

人口 7.1万人(令和8年1月1日)受入額 3.6億円(令和7年度)差し引き 1.4億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.6億円(18,630件)、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.9億円。

人口 7.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,044円、住民税控除額は 4,495円、差し引きは 1,914円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.6億円出た・残った 1.8億円受け入れた寄附3.6億円返礼品の調達9,602万円返礼品の送付2,898万円広報72万円決済など617万円事務4,404万円手元に残る分1.8億円

令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.6億円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7,746万円21.5%
  • まちづくり・市民活動781万円2.2%
  • その他1万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」7,746万円、「まちづくり・市民活動」781万円、「その他」1万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 23.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 33,452件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 335万円、令和7年度は 3.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 4.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 412億円、歳出総額は 399億円。人口 7.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 55.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税106億円25.8%
  • 譲与税・交付金31.3億円7.6%
  • 地方交付税111億円27%
  • 国庫支出金58.6億円14.2%
  • 都道府県支出金24.3億円5.9%
  • 使用料・手数料3.9億円1%
  • 財産収入1億円0.3%
  • 地方債22.8億円5.5%
  • 寄附金4.5億円1.1%
  • 繰入金13.4億円3.2%
  • 繰越金17.8億円4.3%
  • 諸収入14.4億円3.5%
  • その他2.3億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.6億円0.6%
  • 総務費67.3億円16.9%
  • 民生費135億円33.9%
  • 衛生費26.9億円6.7%
  • 労働費2,691万円0.1%
  • 農林水産業費9.3億円2.3%
  • 商工費6.6億円1.6%
  • 土木費55億円13.8%
  • 消防費14.3億円3.6%
  • 教育費45.8億円11.5%
  • 災害復旧費3,003万円0.1%
  • 公債費35.6億円8.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 111億円(27%)、地方税 106億円(25.8%)、国庫支出金 58.6億円(14.2%)。寄附金は 4.5億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 135億円(33.9%)、総務費 67.3億円(16.9%)、土木費 55億円(13.8%)。

性質別では、扶助費 81.9億円、補助費等 81.4億円、人件費 58.5億円、普通建設事業費 37.8億円、物件費 37.4億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 399億円で、令和5年度より 7.7%増えました。歳入総額は 412億円で、6%増えました。目的別では、民生費は 5.2%増、総務費は 37.7%増、土木費は 2.5%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)46億円11.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)23.8億円6%
  • 借金(地方債)22億円5.5%
  • 自前の税など(一般財源等)279億円70%
  • その他27.9億円7%

令和6年度の歳出全体 399億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.5%、自前の税など(一般財源等)が 70%、借金(地方債)が 5.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.6億円歳出の0.6%・1人あたり 3,578円令和5年度より 5.6%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円100%

令和6年度の議会費 2.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費67.3億円歳出の16.9%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 37.7%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費60.4億円89.7%8.4万円令和5年度より 38.8%増
徴税費2.7億円4%3,760円令和5年度より 0.2%減
戸籍・住民基本台帳費3.2億円4.7%4,452円令和5年度より 43%増
選挙費8,483万円1.3%1,187円令和5年度の 3.2倍
統計調査費735万円0.1%103円令和5年度より 39.7%増
監査委員費1,668万円0.2%233円令和5年度より 0.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,673万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2億円2.9%
  • 借金(地方債)3,490万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)53.4億円79.4%
  • その他11億円16.3%

令和6年度の総務費 67.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.8%、自前の税など(一般財源等)が 79.4%、借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.3%。

民生費135億円歳出の33.9%・1人あたり 18.9万円令和5年度より 5.2%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費42.5億円31.4%5.9万円令和5年度より 2.4%増
老人福祉費26.1億円19.3%3.6万円令和5年度より 2.4%増
児童福祉費55.9億円41.4%7.8万円令和5年度より 8.6%増
生活保護費10.6億円7.9%1.5万円令和5年度より 6.5%増
災害救助費10万円0%1円令和5年度と同じ
  • 国のお金(国庫支出金)38億円28.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)18.2億円13.5%
  • 借金(地方債)4,920万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)74.3億円55%
  • その他4.1億円3%

令和6年度の民生費 135億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 41.6%。ほかに借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

衛生費26.9億円歳出の6.7%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 2.6%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費15.1億円55.9%2.1万円令和5年度より 5.2%増
結核対策費421万円0.2%59円令和5年度より 5.8%増
清掃費11.8億円43.9%1.7万円令和5年度より 0.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,788万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,491万円0.6%
  • 借金(地方債)1,790万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)24.1億円89.4%
  • その他2.1億円7.9%

令和6年度の衛生費 26.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2%、自前の税など(一般財源等)が 89.4%、借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.9%。

労働費2,691万円歳出の0.1%・1人あたり 377円令和5年度より 10.1%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2,691万円100%377円令和5年度より 10.1%減
  • 自前の税など(一般財源等)1,447万円53.8%
  • その他1,244万円46.2%

令和6年度の労働費 2,691万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 53.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 46.2%。

農林水産業費9.3億円歳出の2.3%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 8.6%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2億円21.7%2,834円令和5年度より 6.9%減
畜産業費3万円0%0円令和5年度より 90.5%減
農地費5.9億円63.2%8,242円令和5年度より 13.8%減
林業費6,258万円6.7%876円令和5年度より 18.9%増
水産業費7,728万円8.3%1,082円令和5年度より 18.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)54万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.1億円22.2%
  • 借金(地方債)5,740万円6.2%
  • 自前の税など(一般財源等)6.5億円70.3%
  • その他1,187万円1.3%

令和6年度の農林水産業費 9.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.3%、自前の税など(一般財源等)が 70.3%、借金(地方債)が 6.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.3%。

商工費6.6億円歳出の1.6%・1人あたり 9,169円令和5年度より 35.3%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)864万円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)5.1億円78.1%
  • その他1.3億円20.5%

令和6年度の商工費 6.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 78.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%。残りの 20.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費55億円歳出の13.8%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 2.5%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.7億円3.1%2,354円令和5年度より 72.4%増
道路橋りょう費9.7億円17.7%1.4万円令和5年度より 8%増
河川費9,808万円1.8%1,373円令和5年度より 28.5%増
港湾費153万円0%21円令和5年度より 0.2%減
都市計画費(街路)4,663万円0.8%653円令和5年度より 62.2%減
都市計画費(公園)2.1億円3.9%2,967円令和5年度より 16.6%減
都市計画費(下水道)30億円54.5%4.2万円令和5年度より 6.8%減
都市計画費(区画整理等)8.7億円15.9%1.2万円令和5年度より 55.8%増
住宅費1.3億円2.4%1,813円令和5年度より 5.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.9億円7.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,682万円0.9%
  • 借金(地方債)6.8億円12.3%
  • 自前の税など(一般財源等)40.1億円73%
  • その他3.7億円6.8%

令和6年度の土木費 55億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 73%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8%。ほかに借金(地方債)が 12.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.8%。

消防費14.3億円歳出の3.6%・1人あたり 2万円令和5年度より 5.9%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)38万円0%
  • 借金(地方債)4.3億円29.8%
  • 自前の税など(一般財源等)9.7億円67.5%
  • その他3,791万円2.7%

令和6年度の消防費 14.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 29.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

教育費45.8億円歳出の11.5%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 9.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費10.2億円22.3%1.4万円令和5年度の 2.9倍
小学校費13.4億円29.3%1.9万円令和5年度より 36.6%増
中学校費3.8億円8.3%5,326円令和5年度より 35.5%減
幼稚園費1.3億円2.9%1,859円令和5年度より 69.1%減
社会教育費6.9億円15.1%9,696円令和5年度より 6%増
保健体育費(体育施設等)2.9億円6.4%4,083円令和5年度より 9.6%増
保健体育費(学校給食)7.2億円15.8%1万円令和5年度より 19.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.1億円6.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,133万円2%
  • 借金(地方債)9.1億円19.9%
  • 自前の税など(一般財源等)28.4億円61.9%
  • その他4.3億円9.4%

令和6年度の教育費 45.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.7%。ほかに借金(地方債)が 19.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.4%。

災害復旧費3,003万円歳出の0.1%・1人あたり 420円
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設2,233万円74.4%313円—
その他の施設770万円25.6%108円—
  • 借金(地方債)2,830万円94.2%
  • 自前の税など(一般財源等)173万円5.8%

令和6年度の災害復旧費 3,003万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 5.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 94.2%は借金(地方債)。

公債費35.6億円歳出の8.9%・1人あたり 5万円令和5年度より 1.3%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)35億円98.2%
  • その他6,258万円1.8%

令和6年度の公債費 35.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 98.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.8%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.1億円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)31.9億円30%
  • 法人市町村民税(均等割)2.1億円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)6.5億円6.2%
  • 固定資産税51億円48%
  • 軽自動車税3.1億円3%
  • 市町村たばこ税5億円4.7%
  • 都市計画税5.4億円5.1%
  • その他202万円0%

令和6年度の市町村税は 106億円。大きいのは、固定資産税が 51億円(48%)、個人市町村民税(所得割)が 31.9億円(30%)、法人市町村民税(法人税割)が 6.5億円(6.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 81.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費29.1億円35.5%
  • 老人福祉費1.2億円1.4%
  • 児童福祉費39.2億円47.8%
  • 生活保護費9.5億円11.6%
  • 災害救助費10万円0%
  • 衛生費3,733万円0.5%
  • 教育費2.6億円3.2%

棒は生活保護費 9.5億円を 100% にしています。

  • 生活扶助2.3億円24.2%
  • 医療扶助5.6億円58.5%
  • 住宅扶助8,383万円8.8%
  • 介護扶助2,540万円2.7%
  • その他5,611万円5.9%

令和6年度の扶助費 81.9億円のうち、児童福祉費が 39.2億円(47.8%)、社会福祉費が 29.1億円(35.5%)、生活保護費が 9.5億円(11.6%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 5.6億円(58.5%)、生活扶助が 2.3億円(24.2%)。

財政力指数0.52
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高54.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高35.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.52(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 41%の位置。経常収支比率は 87.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 387億円、1人あたり 54.2万円。積立金(基金)は 251億円、1人あたり 35.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 399億円で、令和元年度の 353億円より 13.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 475億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
62.8億円 / 58.5億円4.3億円のマイナス
物件費
39億円 / 37.4億円1.6億円のマイナス
維持補修費
3.1億円 / 3.3億円2,401万円のプラス
扶助費
79.8億円 / 81.9億円2.2億円のプラス
補助費等
59億円 / 81.4億円22.4億円のプラス
普通建設事業費
42億円 / 37.8億円4.2億円のマイナス
災害復旧事業費
3,100万円 / 3,003万円97万円のマイナス
公債費
35.7億円 / 35.6億円277万円のマイナス
積立金
31.8億円 / 31.7億円1,179万円のマイナス
貸付金
2.1億円 / 1.1億円1億円のマイナス
繰出金
66.2億円 / 30億円36.2億円のマイナス
予備費
4,000万円 / ——
合計
422億円 / 399億円23.1億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 422億円、決算は 399億円。決算は予算より 23.1億円少なく、予算の 94.5%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 66.2億円に対して決算は 30億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-2(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
55.8万円
52.2万円
68.7万円
民生費
18.9万円
18.7万円
21.4万円
教育費
6.4万円
5.9万円
7.3万円
土木費
7.7万円
4.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅱ-2、79団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 55.8万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.9万円(中央値 18.7万円)でほぼ同じ、教育費は 6.4万円(同 5.9万円)でほぼ同じ、土木費は 7.7万円(同 4.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
33,862人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
36.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 33,862人で 36.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.2億円、うち市町村民税分は 1.9億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 5,326人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,495円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。