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たつの市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3.2億円減り、差し引きは 1.4億円のマイナス。

人口 7.1万人(令和8年1月1日)受入額 3.6億円(令和7年度)差し引き 1.4億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.6億円(18,630件)、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.9億円。

人口 7.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,044円、住民税控除額は 4,495円、差し引きは 1,914円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.6億円出た・残った 1.8億円受け入れた寄附3.6億円返礼品の調達9,602万円返礼品の送付2,898万円広報72万円決済など617万円事務4,404万円手元に残る分1.8億円

令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.6億円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7,746万円21.5%
  • まちづくり・市民活動781万円2.2%
  • その他1万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」7,746万円、「まちづくり・市民活動」781万円、「その他」1万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 23.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 33,452件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 335万円、令和7年度は 3.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 4.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 412億円、歳出総額は 399億円。人口 7.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 55.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税106億円25.8%
  • 譲与税・交付金31.3億円7.6%
  • 地方交付税111億円27%
  • 国庫支出金58.6億円14.2%
  • 都道府県支出金24.3億円5.9%
  • 使用料・手数料3.9億円1%
  • 財産収入1億円0.3%
  • 地方債22.8億円5.5%
  • 寄附金4.5億円1.1%
  • 繰入金13.4億円3.2%
  • 繰越金17.8億円4.3%
  • 諸収入14.4億円3.5%
  • その他2.3億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.6億円0.6%
  • 総務費67.3億円16.9%
  • 民生費135億円33.9%
  • 衛生費26.9億円6.7%
  • 労働費2,691万円0.1%
  • 農林水産業費9.3億円2.3%
  • 商工費6.6億円1.6%
  • 土木費55億円13.8%
  • 消防費14.3億円3.6%
  • 教育費45.8億円11.5%
  • 災害復旧費3,003万円0.1%
  • 公債費35.6億円8.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 111億円(27%)、地方税 106億円(25.8%)、国庫支出金 58.6億円(14.2%)。寄附金は 4.5億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 135億円(33.9%)、総務費 67.3億円(16.9%)、土木費 55億円(13.8%)。

性質別では、扶助費 81.9億円、補助費等 81.4億円、人件費 58.5億円、普通建設事業費 37.8億円、物件費 37.4億円。

財政力指数0.52
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高54.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高35.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.52(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 41%の位置。経常収支比率は 87.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 387億円、1人あたり 54.2万円。積立金基金)は 251億円、1人あたり 35.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
33,862
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
36.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 33,862人で 36.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.2億円、うち市町村民税分は 1.9億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 5,326人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,495円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。