多可町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円、募集などの費用は 1.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 6,057万円を引くと、差し引きは 7,019万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6,057万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円（11,536件）、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,057万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7,019万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,634万円。
人口 1.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 3,323円、差し引きは 3,851円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.4億円の 46.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8,420万円、「観光・交流・定住促進」4,002万円、「教育・人づくり」2,466万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 117万円、令和7年度は 2.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 3.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 151億円、歳出総額は 148億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 81.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 48.7億円（32.3%）、地方債 35億円（23.2%）、地方税 19.7億円（13%）。寄附金は 2.8億円で、歳入総額の 1.9%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 52.8億円（35.6%）、民生費 35.4億円（23.9%）、公債費 13.3億円（9%）。
性質別?では、普通建設事業費 36.3億円、補助費等 25.5億円、扶助費 18.8億円、人件費 18.2億円、物件費 18億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 148億円、歳入総額は 151億円。令和5年度と比べると、歳出は 19%増、歳入は 17.1%増。金額の大きい総務費・民生費・公債費は、それぞれ 96%増、0.8%増、4.3%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 148億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 55.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13%。ほかに借金（地方債）が 23.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,819万円歳出の0.7%・1人あたり 5,388円令和5年度より 0.7%増
令和6年度の議会費 9,819万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費52.8億円歳出の35.6%・1人あたり 28.9万円令和5年度より 96%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 50億円 | 94.8% | 27.4万円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 徴税費 | 1.5億円 | 2.8% | 8,171円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,908万円 | 1.9% | 5,436円 | 令和5年度より 20.3%増 | |
| 選挙費 | 2,442万円 | 0.5% | 1,340円 | 令和5年度の 8倍 | |
| 統計調査費 | 354万円 | 0.1% | 194円 | 令和5年度の 3.9倍 | |
| 監査委員費 | 68万円 | 0% | 37円 | 令和5年度より 6.6%増 |
令和6年度の総務費 52.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 32.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%。ほかに借金（地方債）が 56%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
民生費35.4億円歳出の23.9%・1人あたり 19.4万円令和5年度より 0.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 13.5億円 | 38.2% | 7.4万円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 老人福祉費 | 9.7億円 | 27.5% | 5.3万円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 児童福祉費 | 12.2億円 | 34.3% | 6.7万円 | 令和5年度より 3.6%増 |
令和6年度の民生費 35.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.8%。ほかに借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
衛生費10.6億円歳出の7.2%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.6億円 | 43.5% | 2.5万円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 清掃費 | 6億円 | 56.5% | 3.3万円 | 令和5年度より 6.4%増 |
令和6年度の衛生費 10.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%、自前の税など（一般財源等）が 72.8%、借金（地方債）が 16.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
労働費5,319万円歳出の0.4%・1人あたり 2,918円令和5年度とほぼ同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5,319万円 | 100% | 2,918円 | 令和5年度とほぼ同じ |
令和6年度の労働費 5,319万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 0.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 99.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費6.2億円歳出の4.2%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 18.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3億円 | 47.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 19.4%減 | |
| 農地費 | 2.1億円 | 33.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 10.2%減 | |
| 林業費 | 1.1億円 | 18.5% | 6,252円 | 令和5年度より 27%減 |
令和6年度の農林水産業費 6.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.4%、自前の税など（一般財源等）が 48.7%、借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.4%。
商工費2.8億円歳出の1.9%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 23%増
令和6年度の商工費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 32.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.9%。ほかに借金（地方債）が 11.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 36.7%。
土木費10億円歳出の6.8%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 3.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1億円 | 10.2% | 5,591円 | 令和5年度より 28.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.4億円 | 23.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 21.2%増 | |
| 河川費 | 941万円 | 0.9% | 516円 | 令和5年度より 17.1%減 | |
| 都市計画費（街路） | 4万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 11.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1,901万円 | 1.9% | 1,043円 | 令和5年度より 36%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.7億円 | 56.8% | 3.1万円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 住宅費 | 6,655万円 | 6.6% | 3,651円 | 令和5年度より 4.7%減 |
令和6年度の土木費 10億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%。ほかに借金（地方債）が 20.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
消防費5.2億円歳出の3.5%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 1.6%増
令和6年度の消防費 5.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。ほかに借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
教育費10.4億円歳出の7%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 14.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.3億円 | 31.3% | 1.8万円 | 令和5年度より 27.4%増 | |
| 小学校費 | 9,173万円 | 8.8% | 5,033円 | 令和5年度より 16.4%減 | |
| 中学校費 | 6,582万円 | 6.3% | 3,612円 | 令和5年度より 68.5%減 | |
| 社会教育費 | 2.3億円 | 22% | 1.3万円 | 令和5年度より 27.2%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.2億円 | 11.1% | 6,367円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.1億円 | 20.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 0.8%減 |
令和6年度の教育費 10.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%、自前の税など（一般財源等）が 72.9%、借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.5%。
災害復旧費494万円歳出の0%・1人あたり 271円令和5年度より 84.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 494万円 | 100% | 271円 | 令和5年度より 84.3%増 |
令和6年度の災害復旧費 494万円の財源は、自前の税など（一般財源等）は 0円、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 54.7%。ほかに借金（地方債）が 16.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 29.1%。
公債費13.3億円歳出の9%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 4.3%減
令和6年度の公債費 13.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 19.7億円。大きいのは、固定資産税が 9.5億円（48.4%）、個人市町村民税（所得割）が 6.9億円（35%）、市町村たばこ税が 9,697万円（4.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 18.8億円。目的で分けると、児童福祉費が 9.3億円（49.4%）、社会福祉費が 9.2億円（48.8%）、教育費が 1,702万円（0.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.35（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率?は 90.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.2%、将来負担比率?は 4.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 145億円、1人あたり 79.8万円。積立金?（基金?）は 82.3億円、1人あたり 45.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 30%の位置、積立金は多いほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 115億円から 148億円へ、28.6%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 148億円で、予算（性質別の合計）の 174億円より 25.9億円少ない額でした（予算の 85.2%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 50.2億円に対して決算は 36.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－１（31団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅳ－１、31団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 67.1万円。この街は 81.4万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.4万円（中央値 18.6万円）でほぼ同じ、教育費は 5.7万円（同 7.7万円）で低いほう、土木費は 5.5万円（同 5.6万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 8,733人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 8.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,634万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 8,733人で 8.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,057万円、うち市町村民税分は 3,634万円、道府県民税分は 2,423万円。控除を受けたのは 1,114人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,323円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。