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多可町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円、募集などの費用は 1.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 6,057万円を引くと、差し引きは 7,019万円のプラス。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)受入額 2.4億円(令和7年度)差し引き 7,019万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,057万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円(11,536件)、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,057万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,019万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,634万円。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 3,323円、差し引きは 3,851円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.4億円出た・残った 1.1億円受け入れた寄附2.4億円返礼品の調達7,153万円返礼品の送付968万円決済など135万円事務3,054万円手元に残る分1.3億円

令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.4億円の 46.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない8,420万円34.5%
  • 観光・交流・定住促進4,002万円16.4%
  • 教育・人づくり2,466万円10.1%
  • 子ども・子育て2,358万円9.7%
  • 地域・産業振興1,909万円7.8%
  • スポーツ・文化振興1,357万円5.6%
  • 健康・医療・福祉1,249万円5.1%
  • まちづくり・市民活動875万円3.6%
  • 環境・衛生875万円3.6%
  • 安心・安全・防災875万円3.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8,420万円、「観光・交流・定住促進」4,002万円、「教育・人づくり」2,466万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 16,298件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 117万円、令和7年度は 2.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 3.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 151億円、歳出総額は 148億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 81.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税19.7億円13%
  • 譲与税・交付金9.1億円6%
  • 地方交付税48.7億円32.3%
  • 国庫支出金14億円9.3%
  • 都道府県支出金8.8億円5.8%
  • 使用料・手数料1.4億円0.9%
  • 財産収入4,990万円0.3%
  • 地方債35億円23.2%
  • 寄附金2.8億円1.9%
  • 繰入金5.3億円3.5%
  • 繰越金2.2億円1.4%
  • 諸収入2.6億円1.7%
  • その他7,768万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,819万円0.7%
  • 総務費52.8億円35.6%
  • 民生費35.4億円23.9%
  • 衛生費10.6億円7.2%
  • 労働費5,319万円0.4%
  • 農林水産業費6.2億円4.2%
  • 商工費2.8億円1.9%
  • 土木費10億円6.8%
  • 消防費5.2億円3.5%
  • 教育費10.4億円7%
  • 災害復旧費494万円0%
  • 公債費13.3億円9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 48.7億円(32.3%)、地方債 35億円(23.2%)、地方税 19.7億円(13%)。寄附金は 2.8億円で、歳入総額の 1.9%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 52.8億円(35.6%)、民生費 35.4億円(23.9%)、公債費 13.3億円(9%)。

性質別では、普通建設事業費 36.3億円、補助費等 25.5億円、扶助費 18.8億円、人件費 18.2億円、物件費 18億円。

財政力指数0.35
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率4.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高79.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高45.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.35(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率は 90.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.2%、将来負担比率は 4.2%。

地方債(借入金)の現在高は 145億円、1人あたり 79.8万円。積立金基金)は 82.3億円、1人あたり 45.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 30%の位置、積立金は多いほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,733
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,634万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,733人で 8.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,057万円、うち市町村民税分は 3,634万円、道府県民税分は 2,423万円。控除を受けたのは 1,114人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,323円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。