稲美町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.5億円。差し引きは 4,665万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.5億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円（5,409件）、その募集などにかかった費用は 1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.5億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4,665万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9,106万円。
人口 3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6,880円、住民税控除額は 5,003円、差し引きは 1,538円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1億円で、受入額 2.1億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8,790万円、「健康・医療・福祉」3,930万円、「まちづくり・市民活動」3,676万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 13万円、令和7年度は 2.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 3.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 137億円、歳出総額は 126億円。人口 3万人で割ると、1人あたりの歳出は 41.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 42.4億円（31%）、地方交付税 25.6億円（18.7%）、国庫支出金 21.6億円（15.8%）。寄附金は 2.6億円で、歳入総額の 1.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 50.1億円（39.7%）、教育費 17.2億円（13.6%）、総務費 16.1億円（12.8%）。
性質別?では、扶助費 29.8億円、補助費等 22.6億円、人件費 19.5億円、物件費 17.2億円、繰出金 12.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 126億円、歳入総額は 137億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.7%増、歳入は 3.5%増。目的別では、民生費は 17.3%増、教育費は 17.8%増、総務費は 13.5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 126億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21%、自前の税など（一般財源等?）が 73.3%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.3億円歳出の1%・1人あたり 4,166円令和5年度より 2.2%減
令和6年度の議会費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費16.1億円歳出の12.8%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 13.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 13.5億円 | 83.7% | 4.5万円 | 令和5年度より 17.6%減 | |
| 徴税費 | 1.4億円 | 8.8% | 4,687円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,563万円 | 5.3% | 2,822円 | 令和5年度より 12.7%増 | |
| 選挙費 | 3,163万円 | 2% | 1,042円 | 令和5年度より 56.4%増 | |
| 統計調査費 | 311万円 | 0.2% | 103円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 監査委員費 | 95万円 | 0.1% | 31円 | 令和5年度より 2.4%増 |
令和6年度の総務費 16.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
民生費50.1億円歳出の39.7%・1人あたり 16.5万円令和5年度より 17.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 20.3億円 | 40.6% | 6.7万円 | 令和5年度より 16.2%増 | |
| 老人福祉費 | 11.4億円 | 22.7% | 3.7万円 | 令和5年度より 16%増 | |
| 児童福祉費 | 18.4億円 | 36.8% | 6.1万円 | 令和5年度より 19.4%増 |
令和6年度の民生費 50.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.6%、自前の税など（一般財源等）が 54.9%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
衛生費8.3億円歳出の6.6%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 32.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5億円 | 60.3% | 1.6万円 | 令和5年度より 15.5%減 | |
| 清掃費 | 3.3億円 | 39.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 48.6%減 |
令和6年度の衛生費 8.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%。残りの 3.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費3,110万円歳出の0.2%・1人あたり 1,025円令和5年度より 10.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,110万円 | 100% | 1,025円 | 令和5年度より 10.9%減 |
令和6年度の労働費 3,110万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 47.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費6.3億円歳出の5%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 7.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.5億円 | 40.3% | 8,314円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 畜産業費 | 63万円 | 0.1% | 21円 | 令和5年度より 22.7%増 | |
| 農地費 | 3.7億円 | 59% | 1.2万円 | 令和5年度より 15%減 | |
| 林業費 | 342万円 | 0.5% | 113円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 水産業費 | 43万円 | 0.1% | 14円 | — |
令和6年度の農林水産業費 6.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28%。ほかに借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
商工費3.2億円歳出の2.5%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 71%増
令和6年度の商工費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 33.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。残りの 66.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費9.6億円歳出の7.6%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 9.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,998万円 | 3.1% | 988円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.3億円 | 23.8% | 7,547円 | 令和5年度より 19.8%増 | |
| 河川費 | 660万円 | 0.7% | 218円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（街路） | 2,000円 | 0% | 0円 | 令和5年度より 99.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2.3億円 | 24.3% | 7,727円 | 令和5年度より 19.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.4億円 | 35.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 31.4%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 8,128万円 | 8.4% | 2,679円 | 令和5年度より 18%減 | |
| 住宅費 | 3,998万円 | 4.1% | 1,318円 | 令和5年度より 8.1%増 |
令和6年度の土木費 9.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%。ほかに借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
消防費4.7億円歳出の3.8%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 0.5%増
令和6年度の消防費 4.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
教育費17.2億円歳出の13.6%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 17.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.2億円 | 24.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 18.4%増 | |
| 小学校費 | 2.5億円 | 14.6% | 8,248円 | 令和5年度より 30.8%増 | |
| 中学校費 | 1.1億円 | 6.6% | 3,754円 | 令和5年度より 22.2%増 | |
| 幼稚園費 | 2.1億円 | 12.4% | 6,995円 | 令和5年度より 36.5%減 | |
| 社会教育費 | 3.9億円 | 22.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 64%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,940万円 | 3.5% | 1,958円 | 令和5年度より 51.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.7億円 | 15.8% | 8,934円 | 令和5年度より 30.1%増 |
令和6年度の教育費 17.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%。ほかに借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
公債費9億円歳出の7.2%・1人あたり 3万円令和5年度より 1.4%増
令和6年度の公債費 9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 42.4億円。大きいのは、固定資産税が 20.2億円（47.6%）、個人市町村民税（所得割）が 13.4億円（31.7%）、法人市町村民税（法人税割）が 2.1億円（4.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 29.8億円のうち、児童福祉費が 14.6億円（49%）、社会福祉費が 13.7億円（45.8%）、教育費が 8,383万円（2.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.65（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 26%の位置。経常収支比率?は 85.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 91億円、1人あたり 30万円。積立金?（基金?）は 66.2億円、1人あたり 21.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 20%の位置、積立金は少ないほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 113億円から 126億円へ、11.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 147億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 132億円、決算は 126億円。決算は予算より 6.2億円少なく、予算の 95.3%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 27.5億円に対して決算は 22.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－１（37団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 41.5万円。類似団体（町村Ⅴ－１、37団体）の中央値 47.7万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.5万円（中央値 16.5万円）でほぼ同じ、教育費は 5.7万円（同 5.8万円）でほぼ同じ、土木費は 3.2万円（同 4.2万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 14,316人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 15.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 9,106万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 14,316人で 15.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.5億円、うち市町村民税分は 9,106万円、道府県民税分は 6,071万円。控除を受けたのは 2,426人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,003円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。