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稲美町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.5億円。差し引きは 4,665万円のマイナス。

人口 3万人(令和8年1月1日)受入額 2.1億円(令和7年度)差し引き 4,665万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円(5,409件)、その募集などにかかった費用は 1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,665万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9,106万円。

人口 3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,880円、住民税控除額は 5,003円、差し引きは 1,538円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.1億円出た・残った 1億円受け入れた寄附2.1億円返礼品の調達5,835万円返礼品の送付697万円広報123万円決済など257万円事務3,450万円手元に残る分1.1億円

令和7年度の費用の合計は 1億円で、受入額 2.1億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない8,790万円42.1%
  • 健康・医療・福祉3,930万円18.8%
  • まちづくり・市民活動3,676万円17.6%
  • 教育・人づくり2,494万円11.9%
  • 地域・産業振興1,433万円6.9%
  • 観光・交流・定住促進552万円2.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8,790万円、「健康・医療・福祉」3,930万円、「まちづくり・市民活動」3,676万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 10,585件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 13万円、令和7年度は 2.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 3.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 137億円、歳出総額は 126億円。人口 3万人で割ると、1人あたりの歳出は 41.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税42.4億円31%
  • 譲与税・交付金13.2億円9.6%
  • 地方交付税25.6億円18.7%
  • 国庫支出金21.6億円15.8%
  • 都道府県支出金10.8億円7.9%
  • 使用料・手数料9,873万円0.7%
  • 財産収入630万円0%
  • 地方債1.6億円1.2%
  • 寄附金2.6億円1.9%
  • 繰入金4.3億円3.1%
  • 繰越金9.5億円7%
  • 諸収入3.6億円2.7%
  • その他4,762万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円1%
  • 総務費16.1億円12.8%
  • 民生費50.1億円39.7%
  • 衛生費8.3億円6.6%
  • 労働費3,110万円0.2%
  • 農林水産業費6.3億円5%
  • 商工費3.2億円2.5%
  • 土木費9.6億円7.6%
  • 消防費4.7億円3.8%
  • 教育費17.2億円13.6%
  • 公債費9億円7.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 42.4億円(31%)、地方交付税 25.6億円(18.7%)、国庫支出金 21.6億円(15.8%)。寄附金は 2.6億円で、歳入総額の 1.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 50.1億円(39.7%)、教育費 17.2億円(13.6%)、総務費 16.1億円(12.8%)。

性質別では、扶助費 29.8億円、補助費等 22.6億円、人件費 19.5億円、物件費 17.2億円、繰出金 12.3億円。

財政力指数0.65
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高30.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高21.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.65(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 26%の位置。経常収支比率は 85.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 91億円、1人あたり 30万円。積立金基金)は 66.2億円、1人あたり 21.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 20%の位置、積立金は少ないほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
14,316
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
15.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
9,106万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 14,316人で 15.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.5億円、うち市町村民税分は 9,106万円、道府県民税分は 6,071万円。控除を受けたのは 2,426人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,003円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。