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播磨町のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.1億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 632万円で、差し引きは 2億円のマイナス。

人口 3.5万人(令和8年1月1日)受入額 632万円(令和7年度)差し引き 2億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
632万円
その募集などの費用(令和7年度)
145万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 632万円(101件)、その募集などにかかった費用は 145万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.3億円。

人口 3.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 182円、住民税控除額は 5,999円、差し引きは 5,859円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 632万円出た・残った 145万円受け入れた寄附632万円返礼品の調達40万円返礼品の送付15万円広報9万円決済など12万円事務69万円手元に残る分487万円

令和7年度の費用の合計は 145万円で、受入額 632万円の 22.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 632万円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興250万円39.5%
  • 教育・人づくり71万円11.3%
  • 分野を指定しない33万円5.2%
  • 健康・医療・福祉15万円2.3%
  • 環境・衛生14万円2.1%
  • その他2円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」250万円、「教育・人づくり」71万円、「分野を指定しない」33万円。指定額の合計は受入額の 60.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0250万円500万円750万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 101件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 632万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 148億円、歳出総額は 137億円。人口 3.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税56.8億円38.5%
  • 譲与税・交付金13.5億円9.1%
  • 地方交付税15.4億円10.4%
  • 国庫支出金24.8億円16.8%
  • 都道府県支出金11億円7.5%
  • 使用料・手数料9,694万円0.7%
  • 財産収入7,163万円0.5%
  • 地方債6.8億円4.6%
  • 寄附金1,026万円0.1%
  • 繰入金12.6億円8.5%
  • 繰越金1.6億円1.1%
  • 諸収入3.1億円2.1%
  • その他3,145万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円0.9%
  • 総務費16.1億円11.7%
  • 民生費56.2億円40.9%
  • 衛生費9.1億円6.6%
  • 労働費1,907万円0.1%
  • 農林水産業費1億円0.8%
  • 商工費5,853万円0.4%
  • 土木費11億円8%
  • 消防費5.1億円3.7%
  • 教育費26.9億円19.6%
  • 公債費9.9億円7.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 56.8億円(38.5%)、国庫支出金 24.8億円(16.8%)、地方交付税 15.4億円(10.4%)。寄附金は 1,026万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 56.2億円(40.9%)、教育費 26.9億円(19.6%)、総務費 16.1億円(11.7%)。

性質別では、扶助費 37.1億円、物件費 24.9億円、人件費 21.8億円、補助費等 15.5億円、普通建設事業費 13億円。

財政力指数0.80
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高31.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高16.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.80(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 93.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 108億円、1人あたり 31万円。積立金基金)は 56.3億円、1人あたり 16.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 21%の位置、積立金は少ないほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
16,204
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
18.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 16,204人で 18.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.1億円、うち市町村民税分は 1.3億円、道府県民税分は 8,352万円。控除を受けたのは 3,307人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,999円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。