播磨町のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.1億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 632万円で、差し引きは 2億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 632万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 145万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 632万円（101件）、その募集などにかかった費用は 145万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.3億円。
人口 3.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 182円、住民税控除額は 5,999円、差し引きは 5,859円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 145万円で、受入額 632万円の 22.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」250万円、「教育・人づくり」71万円、「分野を指定しない」33万円。指定額の合計は受入額の 60.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 632万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 148億円、歳出総額は 137億円。人口 3.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 56.8億円（38.5%）、国庫支出金 24.8億円（16.8%）、地方交付税 15.4億円（10.4%）。寄附金は 1,026万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 56.2億円（40.9%）、教育費 26.9億円（19.6%）、総務費 16.1億円（11.7%）。
性質別?では、扶助費 37.1億円、物件費 24.9億円、人件費 21.8億円、補助費等 15.5億円、普通建設事業費 13億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 137億円で、令和5年度より 11.1%増えました。歳入総額は 148億円で、13.4%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 12.2%増、26.5%増、18.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 137億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 70%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.1%。ほかに借金（地方債）が 4.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.2億円歳出の0.9%・1人あたり 3,539円令和5年度より 0.4%減
令和6年度の議会費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費16.1億円歳出の11.7%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 18.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 13.2億円 | 81.8% | 3.8万円 | 令和5年度より 19%増 | |
| 徴税費 | 1.3億円 | 8.4% | 3,883円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.3億円 | 7.9% | 3,679円 | 令和5年度より 29.7%増 | |
| 選挙費 | 2,958万円 | 1.8% | 851円 | 令和5年度より 25.9%増 | |
| 統計調査費 | 77万円 | 0% | 22円 | 令和5年度より 55.1%減 | |
| 監査委員費 | 76万円 | 0% | 22円 | 令和5年度より 12.4%減 |
令和6年度の総務費 16.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.1%。ほかに借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
民生費56.2億円歳出の40.9%・1人あたり 16.2万円令和5年度より 12.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 19.7億円 | 34.9% | 5.7万円 | 令和5年度より 10.2%増 | |
| 老人福祉費 | 11.1億円 | 19.6% | 3.2万円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 児童福祉費 | 25.5億円 | 45.4% | 7.3万円 | 令和5年度より 15.4%増 |
令和6年度の民生費 56.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47%、自前の税など（一般財源等）が 52.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
衛生費9.1億円歳出の6.6%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 10.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.3億円 | 58.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 16.5%減 | |
| 清掃費 | 3.7億円 | 41.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 0.8%減 |
令和6年度の衛生費 9.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%。残りの 5.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費1,907万円歳出の0.1%・1人あたり 548円令和5年度より 7.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,907万円 | 100% | 548円 | 令和5年度より 7.1%減 |
令和6年度の労働費 1,907万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 31.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費1億円歳出の0.8%・1人あたり 3,015円令和5年度の 2.3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1,767万円 | 16.9% | 508円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 農地費 | 5,940万円 | 56.7% | 1,709円 | 令和5年度の 3.9倍 | |
| 水産業費 | 2,773万円 | 26.5% | 798円 | 令和5年度より 80.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.6%。ほかに借金（地方債）が 24%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
商工費5,853万円歳出の0.4%・1人あたり 1,684円令和5年度より 6.8%増
令和6年度の商工費 5,853万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%。残りの 8.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費11億円歳出の8%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 1.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,662万円 | 7% | 2,204円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2億円 | 17.9% | 5,668円 | 令和5年度より 21.7%増 | |
| 河川費 | 1,389万円 | 1.3% | 399円 | 令和5年度より 5%減 | |
| 港湾費 | 43万円 | 0% | 12円 | 令和5年度より 63.4%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.7億円 | 15.3% | 4,826円 | 令和5年度より 25.2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.6億円 | 41.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.8億円 | 16.1% | 5,096円 | 令和5年度より 38.2%増 | |
| 住宅費 | 871万円 | 0.8% | 251円 | 令和5年度より 36.6%減 |
令和6年度の土木費 11億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%、自前の税など（一般財源等）が 92.3%、借金（地方債）が 4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
消防費5.1億円歳出の3.7%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 2.3%減
令和6年度の消防費 5.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 1.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費26.9億円歳出の19.6%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 26.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.7億円 | 21.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 10.2%増 | |
| 小学校費 | 4.2億円 | 15.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 7.7%減 | |
| 中学校費 | 3.8億円 | 14% | 1.1万円 | 令和5年度の 4倍 | |
| 幼稚園費 | 3.3億円 | 12.4% | 9,608円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 社会教育費 | 4.6億円 | 16.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 58.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.3億円 | 4.7% | 3,663円 | 令和5年度より 61%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4億円 | 14.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 4.4%増 |
令和6年度の教育費 26.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%。ほかに借金（地方債）が 19.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
公債費9.9億円歳出の7.2%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 0.5%減
令和6年度の公債費 9.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 56.8億円。大きいのは、固定資産税が 27.9億円（49.2%）、個人市町村民税（所得割）が 16.1億円（28.3%）、都市計画税が 5億円（8.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 37.1億円のうち、児童福祉費が 21億円（56.5%）、社会福祉費が 13.9億円（37.4%）、教育費が 1.6億円（4.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.80（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率?は 93.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 108億円、1人あたり 31万円。積立金?（基金?）は 56.3億円、1人あたり 16.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 21%の位置、積立金は少ないほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 137億円で、令和元年度の 111億円より 24.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 165億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 137億円で、予算（性質別の合計）の 160億円より 22.2億円少ない額でした（予算の 86.1%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 27.7億円に対して決算は 13億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 39.5万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.2万円（中央値 17万円）でほぼ同じ、教育費は 7.7万円（同 5.6万円）で高いほう、土木費は 3.2万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 16,204人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 18.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 16,204人で 18.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.1億円、うち市町村民税分は 1.3億円、道府県民税分は 8,352万円。控除を受けたのは 3,307人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,999円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。