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福崎町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円、募集などの費用は 5,882万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 8,539万円を引くと、差し引きは 2,603万円のマイナス。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)受入額 1.2億円(令和7年度)差し引き 2,603万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,882万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8,539万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円(5,889件)、その募集などにかかった費用は 5,882万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,539万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,603万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,123万円。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,432円、住民税控除額は 4,648円、差し引きは 1,417円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.2億円出た・残った 5,882万円受け入れた寄附1.2億円返礼品の調達3,216万円返礼品の送付623万円決済など183万円事務1,861万円手元に残る分5,936万円

令和7年度の費用の合計は 5,882万円で、受入額 1.2億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.2億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て3,947万円33.4%
  • 分野を指定しない2,980万円25.2%
  • 健康・医療・福祉1,679万円14.2%
  • スポーツ・文化振興1,635万円13.8%
  • 観光・交流・定住促進1,265万円10.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3,947万円、「分野を指定しない」2,980万円、「健康・医療・福祉」1,679万円。指定額の合計は受入額の 97.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,889件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 73万円、令和7年度は 1.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 104億円、歳出総額は 102億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 55.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税32.7億円31.4%
  • 譲与税・交付金9.2億円8.9%
  • 地方交付税19.1億円18.3%
  • 国庫支出金13.5億円12.9%
  • 都道府県支出金6.1億円5.9%
  • 使用料・手数料1.2億円1.2%
  • 財産収入1,252万円0.1%
  • 地方債10.3億円9.9%
  • 寄附金1.3億円1.3%
  • 繰入金4.6億円4.4%
  • 繰越金1.3億円1.3%
  • 諸収入3.2億円3.1%
  • その他1.4億円1.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円1.1%
  • 総務費12.5億円12.3%
  • 民生費30.9億円30.2%
  • 衛生費10.9億円10.6%
  • 労働費1,366万円0.1%
  • 農林水産業費4.6億円4.5%
  • 商工費2.2億円2.1%
  • 土木費10.3億円10.1%
  • 消防費5.3億円5.2%
  • 教育費14億円13.7%
  • 公債費10.4億円10.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 32.7億円(31.4%)、地方交付税 19.1億円(18.3%)、国庫支出金 13.5億円(12.9%)。寄附金は 1.3億円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 30.9億円(30.2%)、教育費 14億円(13.7%)、総務費 12.5億円(12.3%)。

性質別では、補助費等 19.7億円、人件費 18.6億円、物件費 15.3億円、扶助費 15億円、普通建設事業費 12.1億円。

財政力指数0.67
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率88.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高56.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.67(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 97.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.2%、将来負担比率は 88.8%。

地方債(借入金)の現在高は 103億円、1人あたり 56.2万円。積立金基金)は 14.9億円、1人あたり 8.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,993
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,123万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,993人で 9.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,539万円、うち市町村民税分は 5,123万円、道府県民税分は 3,416万円。控除を受けたのは 1,374人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,648円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。