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福崎町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円、募集などの費用は 5,882万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 8,539万円を引くと、差し引きは 2,603万円のマイナス。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)受入額 1.2億円(令和7年度)差し引き 2,603万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,882万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8,539万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円(5,889件)、その募集などにかかった費用は 5,882万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,539万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,603万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,123万円。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,432円、住民税控除額は 4,648円、差し引きは 1,417円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.2億円出た・残った 5,882万円受け入れた寄附1.2億円返礼品の調達3,216万円返礼品の送付623万円決済など183万円事務1,861万円手元に残る分5,936万円

令和7年度の費用の合計は 5,882万円で、受入額 1.2億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.2億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て3,947万円33.4%
  • 分野を指定しない2,980万円25.2%
  • 健康・医療・福祉1,679万円14.2%
  • スポーツ・文化振興1,635万円13.8%
  • 観光・交流・定住促進1,265万円10.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3,947万円、「分野を指定しない」2,980万円、「健康・医療・福祉」1,679万円。指定額の合計は受入額の 97.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,889件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 73万円、令和7年度は 1.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 104億円、歳出総額は 102億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 55.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税32.7億円31.4%
  • 譲与税・交付金9.2億円8.9%
  • 地方交付税19.1億円18.3%
  • 国庫支出金13.5億円12.9%
  • 都道府県支出金6.1億円5.9%
  • 使用料・手数料1.2億円1.2%
  • 財産収入1,252万円0.1%
  • 地方債10.3億円9.9%
  • 寄附金1.3億円1.3%
  • 繰入金4.6億円4.4%
  • 繰越金1.3億円1.3%
  • 諸収入3.2億円3.1%
  • その他1.4億円1.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円1.1%
  • 総務費12.5億円12.3%
  • 民生費30.9億円30.2%
  • 衛生費10.9億円10.6%
  • 労働費1,366万円0.1%
  • 農林水産業費4.6億円4.5%
  • 商工費2.2億円2.1%
  • 土木費10.3億円10.1%
  • 消防費5.3億円5.2%
  • 教育費14億円13.7%
  • 公債費10.4億円10.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 32.7億円(31.4%)、地方交付税 19.1億円(18.3%)、国庫支出金 13.5億円(12.9%)。寄附金は 1.3億円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 30.9億円(30.2%)、教育費 14億円(13.7%)、総務費 12.5億円(12.3%)。

性質別では、補助費等 19.7億円、人件費 18.6億円、物件費 15.3億円、扶助費 15億円、普通建設事業費 12.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 102億円で、令和5年度より 13.4%増えました。歳入総額は 104億円で、13.8%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 10.9%増、13.6%増、16%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)9.9億円9.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)6億円5.9%
  • 借金(地方債)10億円9.8%
  • 自前の税など(一般財源等)68.2億円66.7%
  • その他8.2億円8%

令和6年度の歳出全体 102億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.6%。ほかに借金(地方債)が 9.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.1億円歳出の1.1%・1人あたり 6,071円令和5年度より 1.9%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円100%

令和6年度の議会費 1.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費12.5億円歳出の12.3%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 16%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費10.2億円81.6%5.6万円令和5年度より 17.2%増
徴税費1億円8.2%5,572円令和5年度より 4.5%減
戸籍・住民基本台帳費8,703万円6.9%4,737円令和5年度より 9.9%増
選挙費3,316万円2.6%1,805円令和5年度の 2.3倍
統計調査費701万円0.6%381円令和5年度より 29.9%増
監査委員費140万円0.1%76円令和5年度より 4.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,820万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,309万円4.2%
  • 借金(地方債)1,320万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)9.3億円74.4%
  • その他2.4億円18.8%

令和6年度の総務費 12.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.7%。ほかに借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.8%。

民生費30.9億円歳出の30.2%・1人あたり 16.8万円令和5年度より 10.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費10.4億円33.7%5.7万円令和5年度より 13%増
老人福祉費7.9億円25.7%4.3万円令和5年度より 4.9%増
児童福祉費12.5億円40.5%6.8万円令和5年度より 13.2%増
災害救助費57万円0%31円令和5年度より 51.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)6.1億円19.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.6億円11.8%
  • 自前の税など(一般財源等)19.4億円62.9%
  • その他1.7億円5.5%

令和6年度の民生費 30.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 31.6%。残りの 5.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費10.9億円歳出の10.6%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 28.9%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.2億円29.6%1.7万円令和5年度より 6%増
清掃費7.6億円70.4%4.2万円令和5年度より 41.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,486万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)445万円0.4%
  • 借金(地方債)3.4億円31.5%
  • 自前の税など(一般財源等)6.8億円62.8%
  • その他4,196万円3.9%

令和6年度の衛生費 10.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.8%。ほかに借金(地方債)が 31.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.9%。

労働費1,366万円歳出の0.1%・1人あたり 743円令和5年度より 0.4%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,366万円100%743円令和5年度より 0.4%増
  • 自前の税など(一般財源等)566万円41.5%
  • その他800万円58.5%

令和6年度の労働費 1,366万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 41.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 58.5%。

農林水産業費4.6億円歳出の4.5%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 0.3%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.8億円40%9,970円令和5年度より 4%増
農地費2.3億円50.8%1.3万円令和5年度より 9%減
林業費4,186万円9.1%2,278円令和5年度より 73.4%増
  • 県のお金(都道府県支出金)8,917万円19.5%
  • 借金(地方債)4,770万円10.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円61.1%
  • その他4,114万円9%

令和6年度の農林水産業費 4.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.5%、自前の税など(一般財源等)が 61.1%、借金(地方債)が 10.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9%。

商工費2.2億円歳出の2.1%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 7.1%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)600万円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)843万円3.9%
  • 借金(地方債)80万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円57%
  • その他7,778万円36%

令和6年度の商工費 2.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.7%。ほかに借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 36%。

土木費10.3億円歳出の10.1%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 18.4%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費8,825万円8.6%4,803円令和5年度より 10.8%増
道路橋りょう費4.9億円47.9%2.7万円令和5年度より 30.1%増
河川費1,982万円1.9%1,079円令和5年度より 22.6%減
都市計画費(公園)1,123万円1.1%611円令和5年度より 65.5%減
都市計画費(下水道)3.3億円31.9%1.8万円令和5年度より 24.6%増
都市計画費(区画整理等)6,241万円6.1%3,397円令和5年度より 0.6%減
住宅費2,603万円2.5%1,417円令和5年度より 1.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.1億円20%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,083万円1.1%
  • 借金(地方債)2.1億円20.7%
  • 自前の税など(一般財源等)5.4億円52.1%
  • その他6,382万円6.2%

令和6年度の土木費 10.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21%、自前の税など(一般財源等)が 52.1%、借金(地方債)が 20.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.2%。

消防費5.3億円歳出の5.2%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 52%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)341万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,000円0%
  • 借金(地方債)1.4億円27.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円65.5%
  • その他3,496万円6.6%

令和6年度の消防費 5.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%。ほかに借金(地方債)が 27.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.6%。

教育費14億円歳出の13.7%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 13.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費6,406万円4.6%3,487円令和5年度より 0.4%増
小学校費3.2億円23.2%1.8万円令和5年度より 19.2%減
中学校費2.5億円18.1%1.4万円令和5年度の 2.6倍
幼稚園費1.5億円10.6%8,057円令和5年度より 17.2%増
社会教育費2.7億円18.9%1.4万円令和5年度より 16.2%増
保健体育費(体育施設等)9,889万円7.1%5,382円令和5年度より 24.5%増
保健体育費(学校給食)2.5億円17.5%1.3万円令和5年度より 4.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円9.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,189万円5.1%
  • 借金(地方債)2.4億円17.3%
  • 自前の税など(一般財源等)8.2億円58.9%
  • その他1.3億円9.4%

令和6年度の教育費 14億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.4%。ほかに借金(地方債)が 17.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.4%。

公債費10.4億円歳出の10.2%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 3.4%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)10.3億円99%
  • その他1,068万円1%

令和6年度の公債費 10.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)3,019万円0.9%
  • 個人市町村民税(所得割)8.8億円26.9%
  • 法人市町村民税(均等割)8,886万円2.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.8億円5.4%
  • 固定資産税18.7億円57.2%
  • 軽自動車税7,680万円2.3%
  • 市町村たばこ税1.5億円4.6%

令和6年度の市町村税 32.7億円のうち、固定資産税が 18.7億円(57.2%)、個人市町村民税(所得割)が 8.8億円(26.9%)、法人市町村民税(法人税割)が 1.8億円(5.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 15億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費6.8億円45.6%
  • 老人福祉費5,867万円3.9%
  • 児童福祉費7.3億円48.9%
  • 衛生費1,166万円0.8%
  • 教育費1,195万円0.8%

令和6年度の扶助費は 15億円。目的で分けると、児童福祉費が 7.3億円(48.9%)、社会福祉費が 6.8億円(45.6%)、老人福祉費が 5,867万円(3.9%)。

財政力指数0.67
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率88.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高56.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.67(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 97.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.2%、将来負担比率は 88.8%。

地方債(借入金)の現在高は 103億円、1人あたり 56.2万円。積立金(基金)は 14.9億円、1人あたり 8.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 102億円で、令和元年度の 85.6億円より 19.5%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
19.3億円 / 18.6億円6,516万円のマイナス
物件費
15.9億円 / 15.3億円6,298万円のマイナス
維持補修費
1,200万円 / 4,537万円3,337万円のプラス
扶助費
10.3億円 / 15億円4.7億円のプラス
補助費等
27.7億円 / 19.7億円8.1億円のマイナス
普通建設事業費
9.2億円 / 12.1億円3億円のプラス
公債費
10.4億円 / 10.4億円120万円のマイナス
積立金
1.7億円 / 1.6億円718万円のマイナス
投資及び出資金
1.4億円 / 1.1億円2,930万円のマイナス
貸付金
5,000万円 / 5,000万円ちょうど 0円
繰出金
5.3億円 / 7.5億円2.2億円のプラス
予備費
200万円 / ——
合計
102億円 / 102億円4,366万円のプラス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 102億円、決算は 102億円。決算は予算より 4,366万円多く、予算の 100.4%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 27.7億円に対して決算は 19.7億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅳ-1(31団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
55.7万円
67.1万円
68.7万円
民生費
16.8万円
18.6万円
21.4万円
教育費
7.6万円
7.7万円
7.3万円
土木費
5.6万円
5.6万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅳ-1、31団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 67.1万円。この街は 55.7万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 16.8万円(中央値 18.6万円)でほぼ同じ、教育費は 7.6万円(同 7.7万円)でほぼ同じ、土木費は 5.6万円(同 5.6万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,993人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,123万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,993人で 9.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,539万円、うち市町村民税分は 5,123万円、道府県民税分は 3,416万円。控除を受けたのは 1,374人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,648円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。