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神河町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 8,439万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,859万円。差し引きは 1,399万円のプラス。

人口 9,926人(令和8年1月1日)受入額 8,439万円(令和7年度)差し引き 1,399万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8,439万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,181万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,859万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8,439万円(7,885件)、その募集などにかかった費用は 4,181万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,859万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,399万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,716万円。

人口 9,926人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,502円、住民税控除額は 2,881円、差し引きは 1,410円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8,439万円出た・残った 4,181万円受け入れた寄附8,439万円返礼品の調達2,082万円返礼品の送付927万円決済など39万円事務1,134万円手元に残る分4,259万円

令和7年度の費用の合計は 4,181万円で、受入額 8,439万円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8,439万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4,701万円55.7%
  • 教育・人づくり2,026万円24%
  • 環境・衛生676万円8%
  • 地域・産業振興423万円5%
  • 観光・交流・定住促進257万円3%
  • 安心・安全・防災235万円2.8%
  • まちづくり・市民活動123万円1.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,701万円、「教育・人づくり」2,026万円、「環境・衛生」676万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,885件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 15万円、令和7年度は 8,439万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 106億円、歳出総額は 103億円。人口 9,926人で割ると、1人あたりの歳出は 104.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税17.6億円16.6%
  • 譲与税・交付金5.3億円5%
  • 地方交付税40億円37.8%
  • 国庫支出金7.5億円7.1%
  • 都道府県支出金6.8億円6.4%
  • 使用料・手数料1.5億円1.4%
  • 財産収入3,291万円0.3%
  • 地方債14.8億円14%
  • 寄附金1.9億円1.8%
  • 繰入金4億円3.8%
  • 繰越金2.1億円1.9%
  • 諸収入2.9億円2.7%
  • その他1.2億円1.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,844万円0.9%
  • 総務費16.1億円15.6%
  • 民生費19.1億円18.5%
  • 衛生費14.7億円14.2%
  • 労働費33万円0%
  • 農林水産業費6.5億円6.3%
  • 商工費2.7億円2.6%
  • 土木費7.7億円7.4%
  • 消防費4.3億円4.2%
  • 教育費18.3億円17.7%
  • 公債費13億円12.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 40億円(37.8%)、地方税 17.6億円(16.6%)、地方債 14.8億円(14%)。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 1.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 19.1億円(18.5%)、教育費 18.3億円(17.7%)、総務費 16.1億円(15.6%)。

性質別では、補助費等 21.2億円、物件費 17.7億円、普通建設事業費 16.2億円、人件費 14.3億円、公債費 13億円。

財政力指数0.35
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率38.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高120.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高44.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.35(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率は 94.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.1%、将来負担比率は 38.8%。

地方債(借入金)の現在高は 120億円、1人あたり 120.7万円。積立金基金)は 44.2億円、1人あたり 44.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 17%の位置、積立金は多いほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,664
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,716万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,664人で 4.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,859万円、うち市町村民税分は 1,716万円、道府県民税分は 1,144万円。控除を受けたのは 484人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,881円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。