神河町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 8,439万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,859万円。差し引きは 1,399万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8,439万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4,181万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,859万円
令和7年度に受け入れた寄附は 8,439万円（7,885件）、その募集などにかかった費用は 4,181万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,859万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,399万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,716万円。
人口 9,926人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8,502円、住民税控除額は 2,881円、差し引きは 1,410円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4,181万円で、受入額 8,439万円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,701万円、「教育・人づくり」2,026万円、「環境・衛生」676万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 15万円、令和7年度は 8,439万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 106億円、歳出総額は 103億円。人口 9,926人で割ると、1人あたりの歳出は 104.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 40億円（37.8%）、地方税 17.6億円（16.6%）、地方債 14.8億円（14%）。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 1.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 19.1億円（18.5%）、教育費 18.3億円（17.7%）、総務費 16.1億円（15.6%）。
性質別?では、補助費等 21.2億円、物件費 17.7億円、普通建設事業費 16.2億円、人件費 14.3億円、公債費 13億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 103億円で、令和5年度より 17%増えました。歳入総額は 106億円で、17.3%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 6.4%増、2.2倍、19.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 103億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 65.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.7%。ほかに借金（地方債）が 14.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,844万円歳出の0.9%・1人あたり 8,910円令和5年度より 1.4%増
令和6年度の議会費 8,844万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費16.1億円歳出の15.6%・1人あたり 16.2万円令和5年度より 19.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 14.9億円 | 92.7% | 15万円 | 令和5年度より 20.1%増 | |
| 徴税費 | 7,016万円 | 4.4% | 7,068円 | 令和5年度より 11.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1,594万円 | 1% | 1,606円 | 令和5年度より 13.4%増 | |
| 選挙費 | 2,811万円 | 1.7% | 2,832円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 統計調査費 | 207万円 | 0.1% | 209円 | 令和5年度の 4.3倍 | |
| 監査委員費 | 80万円 | 0% | 80円 | 令和5年度より 0.9%増 |
令和6年度の総務費 16.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%、自前の税など（一般財源等）が 65%、借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.3%。
民生費19.1億円歳出の18.5%・1人あたり 19.3万円令和5年度より 6.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 7.5億円 | 39.3% | 7.6万円 | 令和5年度より 13.6%増 | |
| 老人福祉費 | 5.2億円 | 26.9% | 5.2万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 児童福祉費 | 6.5億円 | 33.7% | 6.5万円 | 令和5年度より 4.7%増 |
令和6年度の民生費 19.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38%。残りの 5.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費14.7億円歳出の14.2%・1人あたり 14.8万円令和5年度より 4.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.9億円 | 60.7% | 9万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 結核対策費 | 41万円 | 0% | 41円 | 令和5年度より 21.3%減 | |
| 清掃費 | 5.8億円 | 39.2% | 5.8万円 | 令和5年度より 10.9%増 |
令和6年度の衛生費 14.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%。ほかに借金（地方債）が 14.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
労働費33万円歳出の0%・1人あたり 33円令和5年度より 8.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 33万円 | 100% | 33円 | 令和5年度より 8.1%増 |
令和6年度の労働費 33万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費6.5億円歳出の6.3%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 3.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.4億円 | 22.2% | 1.5万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 農地費 | 3.7億円 | 56.6% | 3.7万円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 林業費 | 1.3億円 | 20.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 水産業費 | 648万円 | 1% | 653円 | 令和5年度より 7.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 6.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.3%、自前の税など（一般財源等）が 53.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
商工費2.7億円歳出の2.6%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 5.3%減
令和6年度の商工費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 68.8%、借金（地方債）が 12.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.4%。
土木費7.7億円歳出の7.4%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 14.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,021万円 | 10.4% | 8,080円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.8億円 | 36.7% | 2.8万円 | 令和5年度より 27.9%減 | |
| 河川費 | 4,179万円 | 5.4% | 4,210円 | 令和5年度より 34.1%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1,054万円 | 1.4% | 1,062円 | 令和5年度より 19.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.9億円 | 37.2% | 2.9万円 | 令和5年度より 10.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,174万円 | 2.8% | 2,190円 | 令和5年度より 5.6%減 | |
| 住宅費 | 4,643万円 | 6% | 4,678円 | 令和5年度より 4.6%増 |
令和6年度の土木費 7.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.1%。ほかに借金（地方債）が 20.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
消防費4.3億円歳出の4.2%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 71%増
令和6年度の消防費 4.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 57.8%、借金（地方債）が 29.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.7%。
教育費18.3億円歳出の17.7%・1人あたり 18.4万円令和5年度の 2.2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8,587万円 | 4.7% | 8,651円 | 令和5年度より 17.3%増 | |
| 小学校費 | 1.5億円 | 8.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 26.8%増 | |
| 中学校費 | 7,887万円 | 4.3% | 7,945円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 幼稚園費 | 1.4億円 | 7.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 社会教育費 | 10.9億円 | 59.5% | 11万円 | 令和5年度の 5.9倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.2億円 | 6.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 19.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.7億円 | 9.6% | 1.8万円 | 令和5年度より 16%増 |
令和6年度の教育費 18.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 42.2%、借金（地方債）が 46.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.3%。
公債費13億円歳出の12.6%・1人あたり 13.1万円令和5年度より 3.3%増
令和6年度の公債費 13億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 96.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 17.6億円で、固定資産税が 12.1億円（68.6%）、個人市町村民税（所得割）が 3.9億円（22%）、市町村たばこ税が 5,340万円（3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 9.9億円のうち、社会福祉費が 5.5億円（55.4%）、児童福祉費が 4.1億円（42%）、老人福祉費が 1,511万円（1.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.35（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率?は 94.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.1%、将来負担比率?は 38.8%。
地方債?（借入金）の現在高は 120億円、1人あたり 120.7万円。積立金?（基金?）は 44.2億円、1人あたり 44.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 17%の位置、積立金は多いほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 103億円で、令和元年度の 88.8億円より 16.3%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 103億円で、予算（性質別の合計）の 101億円より 1.8億円多い額でした（予算の 101.8%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 13.2億円に対して決算は 16.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 104.1万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.3万円（中央値 20.5万円）でほぼ同じ、教育費は 18.4万円（同 7.3万円）で高いほう、土木費は 7.7万円（同 5.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,664人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,716万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,664人で 4.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,859万円、うち市町村民税分は 1,716万円、道府県民税分は 1,144万円。控除を受けたのは 484人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,881円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。