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太子町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円、募集などの費用は 9,445万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.9億円を引くと、差し引きは 9,116万円のマイナス。

人口 3.3万人(令和8年1月1日)受入額 1.9億円(令和7年度)差し引き 9,116万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
9,445万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円(9,574件)、その募集などにかかった費用は 9,445万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9,116万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。

人口 3.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,687円、住民税控除額は 5,588円、差し引きは 2,740円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.9億円出た・残った 9,445万円受け入れた寄附1.9億円返礼品の調達5,497万円返礼品の送付1,048万円広報9万円決済など83万円事務2,808万円手元に残る分9,475万円

令和7年度の費用の合計は 9,445万円で、受入額 1.9億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.1億円56%
  • 子ども・子育て4,327万円22.9%
  • スポーツ・文化振興2,081万円11%
  • 健康・医療・福祉909万円4.8%
  • 安心・安全・防災876万円4.6%
  • その他61円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.1億円、「子ども・子育て」4,327万円、「スポーツ・文化振興」2,081万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 25,378件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 18万円、令和7年度は 1.9億円(18年分)。いちばん多かったのは平成28年度の 5.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 139億円、歳出総額は 136億円。人口 3.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 41万円。

歳入の内訳

  • 地方税40.9億円29.4%
  • 譲与税・交付金13.1億円9.4%
  • 地方交付税28.8億円20.7%
  • 国庫支出金24.3億円17.5%
  • 都道府県支出金11.1億円8%
  • 使用料・手数料1億円0.7%
  • 財産収入6,806万円0.5%
  • 地方債4.9億円3.6%
  • 寄附金2.7億円1.9%
  • 繰入金5.1億円3.7%
  • 繰越金2.8億円2%
  • 諸収入1.6億円1.1%
  • その他2億円1.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円0.9%
  • 総務費19.2億円14%
  • 民生費57.2億円41.9%
  • 衛生費8.4億円6.1%
  • 労働費366万円0%
  • 農林水産業費2億円1.5%
  • 商工費6,358万円0.5%
  • 土木費13.7億円10.1%
  • 消防費6億円4.4%
  • 教育費15.6億円11.5%
  • 災害復旧費1,723万円0.1%
  • 公債費12.2億円9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 40.9億円(29.4%)、地方交付税 28.8億円(20.7%)、国庫支出金 24.3億円(17.5%)。寄附金は 2.7億円で、歳入総額の 1.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 57.2億円(41.9%)、総務費 19.2億円(14%)、教育費 15.6億円(11.5%)。

性質別では、扶助費 36.3億円、人件費 21.5億円、補助費等 19.6億円、物件費 16.9億円、公債費 12.2億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 136億円で、令和5年度より 10.7%増えました。歳入総額は 139億円で、10.2%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 16%増、10%増、17.8%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)18.3億円13.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)11億円8.1%
  • 借金(地方債)4.6億円3.4%
  • 自前の税など(一般財源等)92億円67.4%
  • その他10.5億円7.7%

令和6年度の歳出全体 136億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.5%。ほかに借金(地方債)が 3.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.3億円歳出の0.9%・1人あたり 3,774円令和5年度より 2.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円100%

令和6年度の議会費 1.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費19.2億円歳出の14%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 10%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費16.7億円87.1%5万円令和5年度より 9.6%増
徴税費1.3億円6.8%3,906円令和5年度より 1.9%増
戸籍・住民基本台帳費9,102万円4.8%2,736円令和5年度より 21.5%増
選挙費2,216万円1.2%666円令和5年度より 62.2%増
統計調査費173万円0.1%52円令和5年度より 30.8%増
監査委員費129万円0.1%39円令和5年度より 1.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,727万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,116万円4.2%
  • 借金(地方債)3,180万円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)12.5億円65.1%
  • その他5.3億円27.6%

令和6年度の総務費 19.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.7%、自前の税など(一般財源等)が 65.1%、借金(地方債)が 1.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 27.6%。

民生費57.2億円歳出の41.9%・1人あたり 17.2万円令和5年度より 16%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費21.2億円37%6.4万円令和5年度より 17.5%増
老人福祉費9.7億円16.9%2.9万円令和5年度より 4.5%増
児童福祉費26.3億円46.1%7.9万円令和5年度より 19.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)16.3億円28.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)9億円15.8%
  • 借金(地方債)7,610万円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)30.4億円53.2%
  • その他6,469万円1.1%

令和6年度の民生費 57.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44.3%、自前の税など(一般財源等)が 53.2%、借金(地方債)が 1.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.1%。

衛生費8.4億円歳出の6.1%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 6.3%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.5億円42.1%1.1万円令和5年度より 13.8%減
結核対策費582万円0.7%175円令和5年度より 11.2%増
清掃費4.8億円57.2%1.4万円令和5年度とほぼ同じ
  • 国のお金(国庫支出金)2,714万円3.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)901万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)6.8億円81.1%
  • その他1.2億円14.5%

令和6年度の衛生費 8.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.3%。残りの 14.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費366万円歳出の0%・1人あたり 110円令和5年度より 8.5%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費366万円100%110円令和5年度より 8.5%増
  • 自前の税など(一般財源等)355万円97%
  • その他11万円3%

令和6年度の労働費 366万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費2億円歳出の1.5%・1人あたり 6,004円令和5年度より 33.4%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費5,461万円27.3%1,641円令和5年度より 9.1%増
農地費1.3億円66%3,964円令和5年度より 50.1%増
林業費1,324万円6.6%398円令和5年度より 12%増
  • 県のお金(都道府県支出金)7,620万円38.1%
  • 借金(地方債)2,400万円12%
  • 自前の税など(一般財源等)9,644万円48.3%
  • その他310万円1.6%

令和6年度の農林水産業費 2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 38.1%。ほかに借金(地方債)が 12%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

商工費6,358万円歳出の0.5%・1人あたり 1,911円令和5年度より 23.3%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)222万円3.5%
  • 自前の税など(一般財源等)4,446万円69.9%
  • その他1,690万円26.6%

令和6年度の商工費 6,358万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.5%。残りの 26.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費13.7億円歳出の10.1%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 3.2%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5,366万円3.9%1,613円令和5年度の 2.2倍
道路橋りょう費3.1億円22.5%9,270円令和5年度より 5.8%増
河川費211万円0.2%63円令和5年度より 5.3%増
都市計画費(公園)6,344万円4.6%1,907円令和5年度より 47.9%減
都市計画費(下水道)8.9億円64.9%2.7万円令和5年度より 2.3%減
都市計画費(区画整理等)3,714万円2.7%1,116円令和5年度より 25.1%減
住宅費1,749万円1.3%526円令和5年度より 1.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)1億円7.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,081万円0.8%
  • 借金(地方債)5,060万円3.7%
  • 自前の税など(一般財源等)11.6億円84.3%
  • その他5,247万円3.8%

令和6年度の土木費 13.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.2%、自前の税など(一般財源等)が 84.3%、借金(地方債)が 3.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.8%。

消防費6億円歳出の4.4%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 24.9%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)14万円0%
  • 借金(地方債)1.4億円24.2%
  • 自前の税など(一般財源等)4.4億円74%
  • その他1,057万円1.8%

令和6年度の消防費 6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 74%、借金(地方債)が 24.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.8%。

教育費15.6億円歳出の11.5%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 17.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.5億円15.8%7,405円令和5年度より 46.9%増
小学校費2.4億円15.3%7,184円令和5年度より 14.4%増
中学校費2.6億円16.5%7,761円令和5年度より 92.6%増
幼稚園費1.9億円11.9%5,605円令和5年度より 13.7%減
社会教育費2億円12.7%5,965円令和5年度より 15.4%増
保健体育費(体育施設等)7,191万円4.6%2,161円令和5年度より 8.2%増
保健体育費(学校給食)3.6億円23.2%1.1万円令和5年度より 0.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,156万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,995万円1.3%
  • 借金(地方債)1.3億円8.5%
  • 自前の税など(一般財源等)11.3億円72%
  • その他2.5億円16.2%

令和6年度の教育費 15.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.3%。ほかに借金(地方債)が 8.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.2%。

災害復旧費1,723万円歳出の0.1%・1人あたり 518円
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
その他の施設1,723万円100%518円—
  • 国のお金(国庫支出金)1,016万円59%
  • 自前の税など(一般財源等)707万円41%

令和6年度の災害復旧費 1,723万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 41%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 59%。

公債費12.2億円歳出の9%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 1.4%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)12.2億円100%

令和6年度の公債費 12.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)5,235万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)15.3億円37.5%
  • 法人市町村民税(均等割)7,494万円1.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)8,773万円2.1%
  • 固定資産税19.8億円48.5%
  • 軽自動車税1.3億円3.3%
  • 市町村たばこ税2.2億円5.5%

令和6年度の市町村税 40.9億円のうち、固定資産税が 19.8億円(48.5%)、個人市町村民税(所得割)が 15.3億円(37.5%)、市町村たばこ税が 2.2億円(5.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 36.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費16.2億円44.6%
  • 老人福祉費3,329万円0.9%
  • 児童福祉費19.3億円53.2%
  • 衛生費2,479万円0.7%
  • 教育費2,330万円0.6%

令和6年度の扶助費は 36.3億円。目的で分けると、児童福祉費が 19.3億円(53.2%)、社会福祉費が 16.2億円(44.6%)、老人福祉費が 3,329万円(0.9%)。

財政力指数0.62
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率14.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高30.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.62(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 91.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.4%、将来負担比率は 14.2%。

地方債(借入金)の現在高は 102億円、1人あたり 30.7万円。積立金(基金)は 45.9億円、1人あたり 13.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 20%の位置、積立金は少ないほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 136億円で、令和元年度の 126億円より 8.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 168億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
22億円 / 21.5億円4,723万円のマイナス
物件費
18.9億円 / 16.9億円2億円のマイナス
維持補修費
1,100万円 / 2,593万円1,493万円のプラス
扶助費
33.4億円 / 36.3億円3億円のプラス
補助費等
27.3億円 / 19.6億円7.7億円のマイナス
普通建設事業費
10億円 / 7.9億円2.1億円のマイナス
災害復旧事業費
200万円 / 1,723万円1,523万円のプラス
公債費
12.2億円 / 12.2億円194万円のプラス
積立金
5.9億円 / 5.5億円3,825万円のマイナス
投資及び出資金
4.3億円 / 4.2億円34万円のマイナス
繰出金
8億円 / 11.7億円3.8億円のプラス
予備費
2,000万円 / ——
合計
142億円 / 136億円5.8億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 142億円、決算は 136億円。決算は予算より 5.8億円少なく、予算の 95.9%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 27.3億円に対して決算は 19.6億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-2(99団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
41万円
45.2万円
68.7万円
民生費
17.2万円
17万円
21.4万円
教育費
4.7万円
5.6万円
7.3万円
土木費
4.1万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅴ-2、99団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 41万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 17.2万円(中央値 17万円)でほぼ同じ、教育費は 4.7万円(同 5.6万円)で低いほう、土木費は 4.1万円(同 3.8万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
16,004人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
17.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 16,004人で 17.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.9億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,479万円。控除を受けたのは 2,986人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,588円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。