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太子町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円、募集などの費用は 9,445万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.9億円を引くと、差し引きは 9,116万円のマイナス。

人口 3.3万人(令和8年1月1日)受入額 1.9億円(令和7年度)差し引き 9,116万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
9,445万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円(9,574件)、その募集などにかかった費用は 9,445万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9,116万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。

人口 3.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,687円、住民税控除額は 5,588円、差し引きは 2,740円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.9億円出た・残った 9,445万円受け入れた寄附1.9億円返礼品の調達5,497万円返礼品の送付1,048万円広報9万円決済など83万円事務2,808万円手元に残る分9,475万円

令和7年度の費用の合計は 9,445万円で、受入額 1.9億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.1億円56%
  • 子ども・子育て4,327万円22.9%
  • スポーツ・文化振興2,081万円11%
  • 健康・医療・福祉909万円4.8%
  • 安心・安全・防災876万円4.6%
  • その他61円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.1億円、「子ども・子育て」4,327万円、「スポーツ・文化振興」2,081万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 25,378件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 18万円、令和7年度は 1.9億円(18年分)。いちばん多かったのは平成28年度の 5.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 139億円、歳出総額は 136億円。人口 3.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 41万円。

歳入の内訳

  • 地方税40.9億円29.4%
  • 譲与税・交付金13.1億円9.4%
  • 地方交付税28.8億円20.7%
  • 国庫支出金24.3億円17.5%
  • 都道府県支出金11.1億円8%
  • 使用料・手数料1億円0.7%
  • 財産収入6,806万円0.5%
  • 地方債4.9億円3.6%
  • 寄附金2.7億円1.9%
  • 繰入金5.1億円3.7%
  • 繰越金2.8億円2%
  • 諸収入1.6億円1.1%
  • その他2億円1.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円0.9%
  • 総務費19.2億円14%
  • 民生費57.2億円41.9%
  • 衛生費8.4億円6.1%
  • 労働費366万円0%
  • 農林水産業費2億円1.5%
  • 商工費6,358万円0.5%
  • 土木費13.7億円10.1%
  • 消防費6億円4.4%
  • 教育費15.6億円11.5%
  • 災害復旧費1,723万円0.1%
  • 公債費12.2億円9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 40.9億円(29.4%)、地方交付税 28.8億円(20.7%)、国庫支出金 24.3億円(17.5%)。寄附金は 2.7億円で、歳入総額の 1.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 57.2億円(41.9%)、総務費 19.2億円(14%)、教育費 15.6億円(11.5%)。

性質別では、扶助費 36.3億円、人件費 21.5億円、補助費等 19.6億円、物件費 16.9億円、公債費 12.2億円。

財政力指数0.62
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率14.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高30.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.62(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 91.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.4%、将来負担比率は 14.2%。

地方債(借入金)の現在高は 102億円、1人あたり 30.7万円。積立金基金)は 45.9億円、1人あたり 13.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 20%の位置、積立金は少ないほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
16,004
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
17.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 16,004人で 17.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.9億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,479万円。控除を受けたのは 2,986人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,588円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。