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上郡町のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4,443万円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 3,079万円で、差し引きは 2,901万円のマイナス。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)受入額 3,079万円(令和7年度)差し引き 2,901万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,079万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,537万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,443万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,079万円(1,701件)、その募集などにかかった費用は 1,537万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,443万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,901万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,666万円。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,312円、住民税控除額は 3,337円、差し引きは 2,179円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,079万円出た・残った 1,537万円受け入れた寄附3,079万円返礼品の調達812万円返礼品の送付188万円広報23万円決済など15万円事務498万円その他の費用4,180円手元に残る分1,542万円

令和7年度の費用の合計は 1,537万円で、受入額 3,079万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,079万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,770万円57.5%
  • 子ども・子育て666万円21.6%
  • 地域・産業振興374万円12.2%
  • 健康・医療・福祉222万円7.2%
  • 観光・交流・定住促進17万円0.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,770万円、「子ども・子育て」666万円、「地域・産業振興」374万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 21,427件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 35万円、令和7年度は 3,079万円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 2.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 83.5億円、歳出総額は 81.3億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 61.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税24.8億円29.7%
  • 譲与税・交付金6億円7.2%
  • 地方交付税25.3億円30.4%
  • 国庫支出金8.4億円10%
  • 都道府県支出金6.3億円7.5%
  • 使用料・手数料1.1億円1.3%
  • 財産収入1.3億円1.5%
  • 地方債3.9億円4.6%
  • 寄附金6,275万円0.8%
  • 繰入金2億円2.3%
  • 繰越金1.1億円1.4%
  • 諸収入2億円2.4%
  • その他7,416万円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円1.4%
  • 総務費12.5億円15.4%
  • 民生費23.2億円28.5%
  • 衛生費6.9億円8.5%
  • 労働費466万円0.1%
  • 農林水産業費4.8億円5.9%
  • 商工費1.3億円1.6%
  • 土木費8.1億円10%
  • 消防費3.9億円4.8%
  • 教育費9.9億円12.2%
  • 公債費9.5億円11.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.3億円(30.4%)、地方税 24.8億円(29.7%)、国庫支出金 8.4億円(10%)。寄附金は 6,275万円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 23.2億円(28.5%)、総務費 12.5億円(15.4%)、教育費 9.9億円(12.2%)。

性質別では、補助費等 16.4億円、人件費 15.3億円、物件費 12.3億円、扶助費 11.6億円、公債費 9.5億円。

財政力指数0.51
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率106.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高62.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.51(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 94.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.9%、将来負担比率は 106.0%。

地方債(借入金)の現在高は 82.5億円、1人あたり 62万円。積立金基金)は 11.3億円、1人あたり 8.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 42%の位置、積立金は少ないほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,301
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,666万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,301人で 6.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,443万円、うち市町村民税分は 2,666万円、道府県民税分は 1,777万円。控除を受けたのは 706人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,337円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。