上郡町のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4,443万円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 3,079万円で、差し引きは 2,901万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3,079万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,537万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4,443万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,079万円（1,701件）、その募集などにかかった費用は 1,537万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,443万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,901万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,666万円。
人口 1.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,312円、住民税控除額は 3,337円、差し引きは 2,179円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,537万円で、受入額 3,079万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,770万円、「子ども・子育て」666万円、「地域・産業振興」374万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 35万円、令和7年度は 3,079万円（18年分）。いちばん多かったのは令和元年度の 2.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 83.5億円、歳出総額は 81.3億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 61.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.3億円（30.4%）、地方税 24.8億円（29.7%）、国庫支出金 8.4億円（10%）。寄附金は 6,275万円で、歳入総額の 0.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 23.2億円（28.5%）、総務費 12.5億円（15.4%）、教育費 9.9億円（12.2%）。
性質別?では、補助費等 16.4億円、人件費 15.3億円、物件費 12.3億円、扶助費 11.6億円、公債費 9.5億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 84.2億円から令和6年度の 81.3億円へ、3.5%減りました。歳入総額は 83.5億円で、令和5年度より 3.6%減りました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 0.5%増、15%減、17.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 81.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 74.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.4%。ほかに借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.2億円歳出の1.4%・1人あたり 8,782円令和5年度より 26.6%増
令和6年度の議会費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 17.4%は借金（地方債）。
総務費12.5億円歳出の15.4%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 15%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 10.2億円 | 82% | 7.7万円 | 令和5年度より 21.7%減 | |
| 徴税費 | 1.2億円 | 9.3% | 8,703円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,657万円 | 6.9% | 6,501円 | 令和5年度より 72.2%増 | |
| 選挙費 | 1,817万円 | 1.5% | 1,365円 | 令和5年度の 18.7倍 | |
| 統計調査費 | 379万円 | 0.3% | 285円 | 令和5年度の 4.5倍 | |
| 監査委員費 | 91万円 | 0.1% | 68円 | 令和5年度より 4.4%増 |
令和6年度の総務費 12.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.2%。ほかに借金（地方債）が 7.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.9%。
民生費23.2億円歳出の28.5%・1人あたり 17.4万円令和5年度より 0.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 9.9億円 | 42.8% | 7.4万円 | 令和5年度より 3.6%減 | |
| 老人福祉費 | 6.8億円 | 29.5% | 5.1万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 児童福祉費 | 6.4億円 | 27.7% | 4.8万円 | 令和5年度より 3.1%増 |
令和6年度の民生費 23.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.9%。ほかに借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
衛生費6.9億円歳出の8.5%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 5.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3億円 | 43.8% | 2.3万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 清掃費 | 3.9億円 | 56.2% | 2.9万円 | 令和5年度より 10.1%増 |
令和6年度の衛生費 6.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%、自前の税など（一般財源等）が 83.4%、借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.4%。
労働費466万円歳出の0.1%・1人あたり 350円令和5年度より 9.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 466万円 | 100% | 350円 | 令和5年度より 9.9%増 |
令和6年度の労働費 466万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費4.8億円歳出の5.9%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 15.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,219万円 | 15.2% | 5,421円 | 令和5年度より 17.8%減 | |
| 農地費 | 3.2億円 | 66.2% | 2.4万円 | 令和5年度より 23.4%減 | |
| 林業費 | 8,870万円 | 18.6% | 6,661円 | 令和5年度より 39.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 4.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.3%、自前の税など（一般財源等）が 60.6%、借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
商工費1.3億円歳出の1.6%・1人あたり 9,986円令和5年度より 26.9%減
令和6年度の商工費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 94%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
土木費8.1億円歳出の10%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 22%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,548万円 | 8.1% | 4,917円 | 令和5年度より 24.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.4億円 | 29.5% | 1.8万円 | 令和5年度より 38%減 | |
| 河川費 | 3,688万円 | 4.5% | 2,770円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 都市計画費（公園） | 5,023万円 | 6.2% | 3,772円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.9億円 | 48.5% | 3万円 | 令和5年度より 20.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 21万円 | 0% | 15円 | 令和5年度より 93.3%減 | |
| 住宅費 | 2,599万円 | 3.2% | 1,952円 | 令和5年度より 18.5%増 |
令和6年度の土木費 8.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%、自前の税など（一般財源等）が 68.8%、借金（地方債）が 25.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
消防費3.9億円歳出の4.8%・1人あたり 3万円令和5年度より 4.2%増
令和6年度の消防費 3.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 7.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
教育費9.9億円歳出の12.2%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 17.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.3億円 | 13.3% | 9,890円 | 令和5年度より 14.3%増 | |
| 小学校費 | 1.7億円 | 17.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 26.8%増 | |
| 中学校費 | 7,631万円 | 7.7% | 5,730円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 幼稚園費 | 7,801万円 | 7.9% | 5,858円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 社会教育費 | 2.8億円 | 28.1% | 2.1万円 | 令和5年度より 29.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9,461万円 | 9.5% | 7,104円 | 令和5年度より 21.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.6億円 | 16.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 6.2%増 |
令和6年度の教育費 9.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.8%、自前の税など（一般財源等）が 82.7%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
公債費9.5億円歳出の11.7%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 7%増
令和6年度の公債費 9.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 95.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 24.8億円で、固定資産税が 16.3億円（65.7%）、個人市町村民税（所得割）が 5.2億円（21.1%）、市町村たばこ税が 9,094万円（3.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 11.6億円。目的で分けると、社会福祉費が 6.7億円（57.6%）、児童福祉費が 4.1億円（35.1%）、教育費が 5,476万円（4.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.51（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率?は 94.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 13.9%、将来負担比率?は 106.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 82.5億円、1人あたり 62万円。積立金?（基金?）は 11.3億円、1人あたり 8.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 42%の位置、積立金は少ないほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 79.8億円から令和6年度の 81.3億円へ、1.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 97.2億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 86億円、決算は 81.3億円。決算は予算より 4.7億円少なく、予算の 94.5%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 18.8億円に対して決算は 16.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 61.1万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.4万円（中央値 20.5万円）で低いほう、教育費は 7.4万円（同 7.3万円）でほぼ同じ、土木費は 6.1万円（同 5.9万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 6,301人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,666万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 6,301人で 6.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,443万円、うち市町村民税分は 2,666万円、道府県民税分は 1,777万円。控除を受けたのは 706人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,337円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。