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新温泉町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,935万円。差し引きは 1億円のプラス。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)受入額 2.6億円(令和7年度)差し引き 1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,935万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.6億円(8,833件)、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,935万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,761万円。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.1万円、住民税控除額は 2,353円、差し引きは 8,358円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.6億円出た・残った 1.3億円受け入れた寄附2.6億円返礼品の調達7,468万円返礼品の送付1,144万円広報186万円決済など150万円事務3,750万円手元に残る分1.3億円

令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 2.6億円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1億円39.5%
  • 観光・交流・定住促進6,445万円24.7%
  • 子ども・子育て5,087万円19.5%
  • 地域・産業振興2,357万円9%
  • 安心・安全・防災1,015万円3.9%
  • スポーツ・文化振興701万円2.7%
  • 教育・人づくり152万円0.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1億円、「観光・交流・定住促進」6,445万円、「子ども・子育て」5,087万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 12,481件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 192万円、令和7年度は 2.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 3.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 138億円、歳出総額は 135億円。人口 1.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 108万円。

歳入の内訳

  • 地方税13.2億円9.5%
  • 譲与税・交付金6億円4.3%
  • 地方交付税55.8億円40.3%
  • 国庫支出金11.6億円8.4%
  • 都道府県支出金9.1億円6.6%
  • 使用料・手数料8.3億円6%
  • 財産収入2,240万円0.2%
  • 地方債17.2億円12.4%
  • 寄附金2.8億円2%
  • 繰入金5.3億円3.9%
  • 繰越金5億円3.6%
  • 諸収入3.8億円2.7%
  • その他700万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.8%
  • 総務費21.4億円15.9%
  • 民生費26.7億円19.9%
  • 衛生費13.6億円10.1%
  • 労働費1,961万円0.1%
  • 農林水産業費8.5億円6.3%
  • 商工費5.6億円4.2%
  • 土木費21.2億円15.7%
  • 消防費5.6億円4.1%
  • 教育費9.6億円7.1%
  • 災害復旧費4.8億円3.6%
  • 公債費16.4億円12.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 55.8億円(40.3%)、地方債 17.2億円(12.4%)、地方税 13.2億円(9.5%)。寄附金は 2.8億円で、歳入総額の 2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 26.7億円(19.9%)、総務費 21.4億円(15.9%)、土木費 21.2億円(15.7%)。

性質別では、人件費 21.3億円、補助費等 20.7億円、物件費 19.4億円、普通建設事業費 19.3億円、公債費 16.4億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 135億円、歳入総額は 138億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.8%増、歳入は 1.5%減。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 7.2%増、17.7%増、14.2%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)9.2億円6.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.9億円6.6%
  • 借金(地方債)17.1億円12.7%
  • 自前の税など(一般財源等)86.5億円64.2%
  • その他13.1億円9.7%

令和6年度の歳出全体 135億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.5%。ほかに借金(地方債)が 12.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.1億円歳出の0.8%・1人あたり 8,451円令和5年度より 4.9%増
全国の議会費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)245万円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1億円97.7%

令和6年度の議会費 1.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.3%。

総務費21.4億円歳出の15.9%・1人あたり 17.1万円令和5年度より 17.7%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費19.2億円89.7%15.4万円令和5年度より 17%増
徴税費9,794万円4.6%7,850円令和5年度より 0.9%増
戸籍・住民基本台帳費7,476万円3.5%5,992円令和5年度より 18.4%増
選挙費3,472万円1.6%2,782円令和5年度の 4.6倍
統計調査費1,197万円0.6%959円令和5年度より 31.5%増
監査委員費89万円0%71円令和5年度より 1%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,983万円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,281万円2.9%
  • 借金(地方債)3.6億円16.9%
  • 自前の税など(一般財源等)13億円60.9%
  • その他3.5億円16.5%

令和6年度の総務費 21.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.7%。ほかに借金(地方債)が 16.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.5%。

民生費26.7億円歳出の19.9%・1人あたり 21.4万円令和5年度より 7.2%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費10.8億円40.2%8.6万円令和5年度より 5.7%増
老人福祉費8.1億円30.4%6.5万円令和5年度より 1.5%増
児童福祉費7.8億円29.4%6.3万円令和5年度より 16.4%増
災害救助費8万円0%6円令和5年度より 87.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)4.8億円18%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.3億円12.4%
  • 借金(地方債)1.1億円4.2%
  • 自前の税など(一般財源等)17億円63.5%
  • その他5,153万円1.9%

令和6年度の民生費 26.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 30.3%。ほかに借金(地方債)が 4.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

衛生費13.6億円歳出の10.1%・1人あたり 10.9万円令和5年度より 9.1%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費10.9億円80.1%8.7万円令和5年度より 12.1%増
清掃費2.7億円19.9%2.2万円令和5年度より 1.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,719万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)348万円0.3%
  • 借金(地方債)1.5億円11%
  • 自前の税など(一般財源等)11.1億円81.8%
  • その他7,643万円5.6%

令和6年度の衛生費 13.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.5%、自前の税など(一般財源等)が 81.8%、借金(地方債)が 11%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.6%。

労働費1,961万円歳出の0.1%・1人あたり 1,572円令和5年度より 22.1%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,961万円100%1,572円令和5年度より 22.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)31万円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1,907万円97.2%
  • その他24万円1.2%

令和6年度の労働費 1,961万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.6%。残りの 1.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費8.5億円歳出の6.3%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 21.7%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.1億円24.1%1.6万円令和5年度より 0.4%減
畜産業費1.7億円19.9%1.4万円令和5年度より 60.7%減
農地費7,299万円8.6%5,850円令和5年度より 11.5%増
林業費3億円35.6%2.4万円令和5年度より 2.8%増
水産業費1億円11.9%8,108円令和5年度より 10.8%増
  • 県のお金(都道府県支出金)3.3億円38.8%
  • 借金(地方債)1.9億円21.8%
  • 自前の税など(一般財源等)3.1億円36.9%
  • その他2,202万円2.6%

令和6年度の農林水産業費 8.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 36.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 38.8%。ほかに借金(地方債)が 21.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.6%。

商工費5.6億円歳出の4.2%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 17.1%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,243万円2.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,021万円1.8%
  • 借金(地方債)9,360万円16.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3.4億円60.1%
  • その他1.1億円19.3%

令和6年度の商工費 5.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4%、自前の税など(一般財源等)が 60.1%、借金(地方債)が 16.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.3%。

土木費21.2億円歳出の15.7%・1人あたり 17万円令和5年度より 14.2%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1,946万円0.9%1,560円令和5年度より 22.2%増
道路橋りょう費14.4億円67.8%11.5万円令和5年度より 15.4%減
河川費5,632万円2.7%4,514円令和5年度より 14%減
都市計画費(街路)1,921万円0.9%1,540円令和5年度より 73.6%減
都市計画費(公園)4,944万円2.3%3,963円令和5年度より 8.8%増
都市計画費(下水道)5億円23.7%4万円令和5年度より 0.9%増
都市計画費(区画整理等)1,601万円0.8%1,283円令和5年度より 72.2%減
住宅費1,963万円0.9%1,574円令和5年度より 21%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.8億円8.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)776万円0.4%
  • 借金(地方債)4.9億円23.1%
  • 自前の税など(一般財源等)10億円47.4%
  • その他4.3億円20.5%

令和6年度の土木費 21.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.1%、自前の税など(一般財源等)が 47.4%、借金(地方債)が 23.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20.5%。

消防費5.6億円歳出の4.1%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 3.9%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)9,810万円17.6%
  • 自前の税など(一般財源等)4.3億円78.2%
  • その他2,336万円4.2%

令和6年度の消防費 5.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 78.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 17.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.2%。

教育費9.6億円歳出の7.1%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 13.2%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1億円10.6%8,138円令和5年度より 8%減
小学校費2.3億円23.9%1.8万円令和5年度より 14.3%増
中学校費1.3億円13.6%1万円令和5年度より 27.3%増
幼稚園費4,414万円4.6%3,538円令和5年度より 1.4%減
社会教育費1.9億円20%1.5万円令和5年度より 16.8%増
保健体育費(体育施設等)7,905万円8.2%6,336円令和5年度より 1.8%増
保健体育費(学校給食)1.8億円19.1%1.5万円令和5年度より 24.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)157万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)978万円1%
  • 借金(地方債)9,960万円10.4%
  • 自前の税など(一般財源等)8.3億円86.3%
  • その他2,057万円2.1%

令和6年度の教育費 9.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%、自前の税など(一般財源等)が 86.3%、借金(地方債)が 10.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.1%。

災害復旧費4.8億円歳出の3.6%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 26.3%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1.5億円30%1.2万円令和5年度の 3.2倍
公共土木施設3.4億円70%2.7万円令和5年度より 44.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円33.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円28.4%
  • 借金(地方債)1.2億円23.8%
  • 自前の税など(一般財源等)6,770万円14%
  • その他47万円0.1%

令和6年度の災害復旧費 4.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 14%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 62.2%。ほかに借金(地方債)が 23.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

公債費16.4億円歳出の12.2%・1人あたり 13.2万円令和5年度より 1.8%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)14.3億円86.8%
  • その他2.2億円13.2%

令和6年度の公債費 16.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 86.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.2%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,932万円1.5%
  • 個人市町村民税(所得割)4.4億円33.5%
  • 法人市町村民税(均等割)3,748万円2.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)3,171万円2.4%
  • 固定資産税6.3億円47.7%
  • 軽自動車税6,277万円4.8%
  • 市町村たばこ税6,760万円5.1%
  • その他2,991万円2.3%

令和6年度の市町村税は合計 13.2億円で、固定資産税が 6.3億円(47.7%)、個人市町村民税(所得割)が 4.4億円(33.5%)、市町村たばこ税が 6,760万円(5.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 11.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費7.2億円61.1%
  • 老人福祉費7,344万円6.2%
  • 児童福祉費3.7億円31.5%
  • 災害救助費1万円0%
  • 衛生費826万円0.7%
  • 教育費551万円0.5%

令和6年度の扶助費 11.8億円のうち、社会福祉費が 7.2億円(61.1%)、児童福祉費が 3.7億円(31.5%)、老人福祉費が 7,344万円(6.2%)。

財政力指数0.24
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率18.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高113.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高46.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.24(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 91.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.0%、将来負担比率は 18.9%。

地方債(借入金)の現在高は 141億円、1人あたり 113.3万円。積立金(基金)は 58.5億円、1人あたり 46.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 18%の位置、積立金は多いほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 115億円から 135億円へ、17.2%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
23.2億円 / 21.3億円1.8億円のマイナス
物件費
25.1億円 / 19.4億円5.7億円のマイナス
維持補修費
1,100万円 / 4億円3.9億円のプラス
扶助費
8.8億円 / 11.8億円3.1億円のプラス
補助費等
25億円 / 20.7億円4.4億円のマイナス
普通建設事業費
22.7億円 / 19.3億円3.4億円のマイナス
災害復旧事業費
3.3億円 / 4.8億円1.6億円のプラス
公債費
16.4億円 / 16.4億円77万円のマイナス
積立金
7.5億円 / 4億円3.5億円のマイナス
投資及び出資金
3億円 / 2.9億円1,326万円のマイナス
貸付金
2.2億円 / 2.2億円60万円のプラス
繰出金
5.2億円 / 7.9億円2.7億円のプラス
予備費
3,300万円 / ——
合計
143億円 / 135億円8億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 143億円、決算は 135億円。決算は予算より 8億円少なく、予算の 94.4%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 25.1億円に対して決算は 19.4億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-2(68団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
108万円
73.5万円
68.7万円
民生費
21.4万円
20.5万円
21.4万円
教育費
7.7万円
7.3万円
7.3万円
土木費
17万円
5.9万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅲ-2、68団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 108万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 21.4万円(中央値 20.5万円)でほぼ同じ、教育費は 7.7万円(同 7.3万円)でほぼ同じ、土木費は 17万円(同 5.9万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,636人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,761万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,636人で 5.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,935万円、うち市町村民税分は 1,761万円、道府県民税分は 1,174万円。控除を受けたのは 498人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,353円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。