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新温泉町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,935万円。差し引きは 1億円のプラス。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)受入額 2.6億円(令和7年度)差し引き 1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,935万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.6億円(8,833件)、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,935万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,761万円。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.1万円、住民税控除額は 2,353円、差し引きは 8,358円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.6億円出た・残った 1.3億円受け入れた寄附2.6億円返礼品の調達7,468万円返礼品の送付1,144万円広報186万円決済など150万円事務3,750万円手元に残る分1.3億円

令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 2.6億円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1億円39.5%
  • 観光・交流・定住促進6,445万円24.7%
  • 子ども・子育て5,087万円19.5%
  • 地域・産業振興2,357万円9%
  • 安心・安全・防災1,015万円3.9%
  • スポーツ・文化振興701万円2.7%
  • 教育・人づくり152万円0.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1億円、「観光・交流・定住促進」6,445万円、「子ども・子育て」5,087万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 12,481件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 192万円、令和7年度は 2.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 3.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 138億円、歳出総額は 135億円。人口 1.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 108万円。

歳入の内訳

  • 地方税13.2億円9.5%
  • 譲与税・交付金6億円4.3%
  • 地方交付税55.8億円40.3%
  • 国庫支出金11.6億円8.4%
  • 都道府県支出金9.1億円6.6%
  • 使用料・手数料8.3億円6%
  • 財産収入2,240万円0.2%
  • 地方債17.2億円12.4%
  • 寄附金2.8億円2%
  • 繰入金5.3億円3.9%
  • 繰越金5億円3.6%
  • 諸収入3.8億円2.7%
  • その他700万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.8%
  • 総務費21.4億円15.9%
  • 民生費26.7億円19.9%
  • 衛生費13.6億円10.1%
  • 労働費1,961万円0.1%
  • 農林水産業費8.5億円6.3%
  • 商工費5.6億円4.2%
  • 土木費21.2億円15.7%
  • 消防費5.6億円4.1%
  • 教育費9.6億円7.1%
  • 災害復旧費4.8億円3.6%
  • 公債費16.4億円12.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 55.8億円(40.3%)、地方債 17.2億円(12.4%)、地方税 13.2億円(9.5%)。寄附金は 2.8億円で、歳入総額の 2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 26.7億円(19.9%)、総務費 21.4億円(15.9%)、土木費 21.2億円(15.7%)。

性質別では、人件費 21.3億円、補助費等 20.7億円、物件費 19.4億円、普通建設事業費 19.3億円、公債費 16.4億円。

財政力指数0.24
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率18.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高113.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高46.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.24(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 91.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.0%、将来負担比率は 18.9%。

地方債(借入金)の現在高は 141億円、1人あたり 113.3万円。積立金基金)は 58.5億円、1人あたり 46.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 18%の位置、積立金は多いほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,636
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,761万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,636人で 5.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,935万円、うち市町村民税分は 1,761万円、道府県民税分は 1,174万円。控除を受けたのは 498人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,353円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。