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令和5年度 国会のうち衆議院の歳出

令和5年度の国会のうち衆議院の歳出(当初予算)は 672億円で、国会の歳出の 52.4%、一般会計の歳出の 0.06%。令和4年度の当初予算より 6.8億円(1%)増えた。国民 1人あたりでは 540円。

当初予算(令和5年度)
672億円
所管に占める割合(令和5年度)
52.4%
一般会計に占める割合(令和5年度)
0.06%
国民 1人あたり(令和5年度)
540円
前年度比
前年度より 1%増えた
決算の支出済歳出額(令和5年度)
649億円
執行率(令和5年度)
96.5%

令和5年度の決算では、歳出予算現額 673億円のうち支出済歳出額は 649億円で、執行率は 96.5%。

📂 項ごとの内訳

衆議院649億円組織に占める割合 96.6%・1人あたり 522円前年度より 1.1%増えた執行率 96.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
議員歳費101億円15.6%81円+6.3%102億円99.8%
職員基本給88.2億円13.6%71円+0.4%87.2億円99.2%
職員諸手当45億円6.9%36円+5%45.5億円99.5%
超過勤務手当13.5億円2.1%11円±0%10.7億円78.6%
議員秘書手当124億円19%99円+1.1%118億円98%
非常勤職員手当2.6億円0.4%2円+6.4%2.3億円82.1%
休職者給与4,886万円0.08%0円+52%4,014万円95.9%
短時間勤務職員給与1.5億円0.2%1円−1.8%1.1億円97.6%
公務災害補償費1,232万円0.02%0円−1.9%1,074万円87.2%
退職手当12.5億円1.9%10円−29.8%8.6億円72.6%
議員秘書退職手当3.8億円0.6%3円+31.2%1.8億円53.3%
弔慰金4,141万円0.06%0円±0%4,141万円100%
児童手当7,143万円0.1%1円−0.4%6,803万円97%
諸謝金633万円0.01%0円±0%278万円43.9%
議員旅費3.2億円0.5%3円±0%1.7億円54.3%
議員調査研究広報滞在費55.8億円8.6%45円新設55.6億円99.7%
議会雑費2,970万円0.05%0円±0%1,694万円95.3%
職員旅費1.5億円0.2%1円±0%9,630万円65.5%
赴任旅費244万円0.01%未満0円±0%163万円66.8%
委員等旅費252万円0.01%未満0円±0%24万円9.5%
証人等旅費949万円0.01%0円±0%262万円27.6%
庁費10億円1.5%8円±0%9.9億円94.9%
情報処理業務庁費23.6億円3.6%19円+4.1%22.6億円95.8%
主要国首脳会議開催業務庁費4,744万円0.07%0円新設4,639万円97.8%
議員会館管理等運営庁費37億円5.7%30円+1.8%36.9億円96%
議員特殊乗車券等購入費9.4億円1.5%8円+3.3%9.4億円99.7%
国会活動啓発費2,303万円0.04%0円±0%1,956万円84.9%
議案類印刷費3.7億円0.6%3円−26%2.1億円56.5%
招へい外国人滞在費7,359万円0.1%1円±0%4,955万円67.3%
各所修繕7,664万円0.1%1円±0%7,411万円96.7%
国政調査活動費3.6億円0.6%3円±0%2.8億円76.9%
公共施設等維持管理運営費34.1億円5.3%27円+0.8%34.1億円100%
自動車重量税170万円0.01%未満0円−11.5%115万円68.1%
立法事務費36.3億円5.6%29円±0%35.8億円98.6%
国家公務員共済組合負担金21.5億円3.3%17円−3.1%21.5億円99.2%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金5.9億円0.9%5円−0.1%5.2億円88.1%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金35万円0.01%未満0円−52.7%35万円100%
国有資産所在市町村交付金5.1億円0.8%4円+6%5.1億円100%
列国議会同盟分担金1.3億円0.2%1円+21.7%1.3億円100%
交際費5,914万円0.09%0円±0%3,353万円56.7%
賠償償還及払戻金247万円0.01%未満0円±0%33万円13.5%

令和4年度の当初予算にあった目「議員文書通信交通滞在費」(55.8億円)は、令和5年度の当初予算には無い。

衆議院施設費22.9億円組織に占める割合 3.4%・1人あたり 18円前年度より 0.1%減った執行率 92.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費69万円0.03%0円±0%14万円20.6%
施設施工庁費9,702万円4.2%1円−8%8,860万円91.3%
施設整備費15.7億円68.7%13円−0.4%15.9億円90%
不動産購入費6.2億円27%5円+1.9%6.2億円99.8%
衆議院予備経費700万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
(国会予備経費)700万円100%0円±0%——
(衆議院予備経費)————0円0%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和5年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和5年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。