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令和7年度 国会のうち衆議院の歳出

令和7年度の国会のうち衆議院の歳出(当初予算)は 681億円で、国会の歳出の 51.8%、一般会計の歳出の 0.06%。令和6年度の当初予算より 9,502万円(0.1%)増えた。国民 1人あたりでは 554円。

当初予算(令和7年度)
681億円
所管に占める割合(令和7年度)
51.8%
一般会計に占める割合(令和7年度)
0.06%
国民 1人あたり(令和7年度)
554円
前年度比
前年度より 0.1%増えた

📂 項ごとの内訳

衆議院659億円組織に占める割合 96.8%・1人あたり 536円前年度より 0.1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
議員歳費102億円15.5%83円±0%
職員基本給88.6億円13.4%72円+0.2%
職員諸手当46.9億円7.1%38円+1.8%
超過勤務手当13.7億円2.1%11円−0.2%
議員秘書手当128億円19.5%104円+2.4%
非常勤職員手当3.3億円0.5%3円+12.4%
休職者給与5,448万円0.08%0円−19.6%
短時間勤務職員給与1.9億円0.3%2円+27.5%
公務災害補償費1,287万円0.02%0円±0%
退職手当7.9億円1.2%6円−46.7%
議員秘書退職手当3.9億円0.6%3円−5.8%
弔慰金4,141万円0.06%0円±0%
児童手当1.2億円0.2%1円+49.4%
諸謝金633万円0.01%0円±0%
議員旅費3.2億円0.5%3円±0%
議員調査研究広報滞在費55.8億円8.5%45円±0%
議会雑費450万円0.01%0円±0%
職員旅費1.5億円0.2%1円±0%
赴任旅費244万円0.01%未満0円±0%
委員等旅費252万円0.01%未満0円±0%
証人等旅費949万円0.01%0円±0%
庁費10億円1.5%8円±0%
情報処理業務庁費21.4億円3.2%17円±0%
国会運営事務処理等庁費38.9億円5.9%32円新設
議員特殊乗車券等購入費10億円1.5%8円+2.7%
国会活動啓発費2,303万円0.03%0円±0%
議案類印刷費2.7億円0.4%2円−23.2%
招へい外国人滞在費7,359万円0.1%1円±0%
各所修繕7,664万円0.1%1円±0%
国政調査活動費3.8億円0.6%3円+6.8%
公共施設等維持管理運営費38.6億円5.9%31円+3.1%
自動車重量税187万円0.01%未満0円+2.5%
立法事務費36.3億円5.5%29円±0%
国家公務員共済組合負担金22.1億円3.3%18円+2.8%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金6億円0.9%5円+1.3%
育児休業手当金等国家公務員共済組合負担金1,123万円0.02%0円新設
国有資産所在市町村交付金5.9億円0.9%5円+2.6%
列国議会同盟分担金1.7億円0.3%1円+15%
交際費5,914万円0.09%0円±0%
賠償償還及払戻金247万円0.01%未満0円±0%

令和6年度の当初予算にあった目のうち、「議員会館管理等運営庁費」(37.7億円)と「育児休業手当金国家公務員共済組合負担金」(452万円)は、令和7年度の当初予算には無い。

衆議院施設費21.7億円組織に占める割合 3.2%・1人あたり 18円前年度より 0.2%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
施設施工旅費69万円0.03%0円±0%
施設施工庁費8,387万円3.9%1円−35.6%
施設整備費14.4億円66.4%12円+2.2%
不動産購入費6.4億円29.7%5円+1.9%
衆議院予備経費700万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
(国会予備経費)700万円100%0円±0%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和7年度の一般会計の当初予算)、総務省統計局「人口推計」(令和7年10月1日現在の速報集計)を編集・加工して表示しています。