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三沢市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 8,172万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.5億円。差し引きは 1億円のマイナス。

人口 3.7万人(令和8年1月1日)受入額 8,172万円(令和7年度)差し引き 1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8,172万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,590万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 8,172万円(1,773件)、その募集などにかかった費用は 3,590万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,756万円。

人口 3.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,204円、住民税控除額は 3,936円、差し引きは 2,700円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8,172万円出た・残った 3,590万円受け入れた寄附8,172万円返礼品の調達2,257万円返礼品の送付267万円広報81万円決済など116万円事務870万円手元に残る分4,582万円

令和7年度の費用の合計は 3,590万円で、受入額 8,172万円の 43.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8,172万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3,469万円42.4%
  • 子ども・子育て2,319万円28.4%
  • 教育・人づくり545万円6.7%
  • 健康・医療・福祉455万円5.6%
  • 災害支援・復興391万円4.8%
  • 観光・交流・定住促進369万円4.5%
  • 安心・安全・防災355万円4.3%
  • まちづくり・市民活動268万円3.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,469万円、「子ども・子育て」2,319万円、「教育・人づくり」545万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,426件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 363万円、令和7年度は 8,172万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 260億円、歳出総額は 255億円。人口 3.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 68.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税48.1億円18.5%
  • 譲与税・交付金37.6億円14.5%
  • 地方交付税59.3億円22.8%
  • 国庫支出金53.5億円20.6%
  • 都道府県支出金19.7億円7.6%
  • 使用料・手数料2億円0.8%
  • 財産収入6,087万円0.2%
  • 地方債9.9億円3.8%
  • 寄附金2,021万円0.1%
  • 繰入金17.4億円6.7%
  • 繰越金5.9億円2.3%
  • 諸収入5億円1.9%
  • その他5,225万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2億円0.8%
  • 総務費28.4億円11.2%
  • 民生費82.1億円32.2%
  • 衛生費41.3億円16.2%
  • 労働費4,780万円0.2%
  • 農林水産業費5.5億円2.1%
  • 商工費7.3億円2.9%
  • 土木費28.4億円11.1%
  • 消防費11.2億円4.4%
  • 教育費34.1億円13.4%
  • 災害復旧費248万円0%
  • 公債費13.8億円5.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 59.3億円(22.8%)、国庫支出金 53.5億円(20.6%)、地方税 48.1億円(18.5%)。寄附金は 2,021万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 82.1億円(32.2%)、衛生費 41.3億円(16.2%)、教育費 34.1億円(13.4%)。

性質別では、扶助費 59.6億円、物件費 43.5億円、人件費 39.3億円、普通建設事業費 38.9億円、補助費等 32.4億円。

財政力指数0.51
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率72.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高43.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.51(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 93.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.6%、将来負担比率は 72.1%。

地方債(借入金)の現在高は 159億円、1人あたり 43万円。積立金基金)は 42.2億円、1人あたり 11.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 37%の位置、積立金は少ないほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
19,020
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
22億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8,756万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 19,020人で 22億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.5億円、うち市町村民税分は 8,756万円、道府県民税分は 5,837万円。控除を受けたのは 2,288人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,936円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。