三沢市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 8,172万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.5億円。差し引きは 1億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8,172万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,590万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.5億円
令和7年度に受け入れた寄附は 8,172万円（1,773件）、その募集などにかかった費用は 3,590万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.5億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,756万円。
人口 3.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,204円、住民税控除額は 3,936円、差し引きは 2,700円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,590万円で、受入額 8,172万円の 43.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,469万円、「子ども・子育て」2,319万円、「教育・人づくり」545万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 363万円、令和7年度は 8,172万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 260億円、歳出総額は 255億円。人口 3.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 68.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 59.3億円（22.8%）、国庫支出金 53.5億円（20.6%）、地方税 48.1億円（18.5%）。寄附金は 2,021万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 82.1億円（32.2%）、衛生費 41.3億円（16.2%）、教育費 34.1億円（13.4%）。
性質別?では、扶助費 59.6億円、物件費 43.5億円、人件費 39.3億円、普通建設事業費 38.9億円、補助費等 32.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 247億円から令和6年度の 255億円へ、3.2%増えました。歳入総額は 260億円で、令和5年度より 1%増えました。金額の大きい民生費・衛生費・教育費は、それぞれ 4.2%増、10.7%増、6.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 255億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 68.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.6%。ほかに借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2億円歳出の0.8%・1人あたり 5,495円令和5年度より 2%増
令和6年度の議会費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費28.4億円歳出の11.2%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 12.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 24.2億円 | 85.1% | 6.5万円 | 令和5年度より 16.5%増 | |
| 徴税費 | 1.8億円 | 6.5% | 4,970円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.5億円 | 5.3% | 4,057円 | 令和5年度より 28.4%増 | |
| 選挙費 | 4,944万円 | 1.7% | 1,334円 | 令和5年度より 53.2%減 | |
| 統計調査費 | 1,171万円 | 0.4% | 316円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 監査委員費 | 2,858万円 | 1% | 771円 | 令和5年度より 6.5%増 |
令和6年度の総務費 28.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%、自前の税など（一般財源等）が 86.3%、借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
民生費82.1億円歳出の32.2%・1人あたり 22.2万円令和5年度より 4.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 28.4億円 | 34.5% | 7.7万円 | 令和5年度より 11.4%増 | |
| 老人福祉費 | 12.8億円 | 15.5% | 3.4万円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 児童福祉費 | 31.6億円 | 38.5% | 8.5万円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 生活保護費 | 9.4億円 | 11.4% | 2.5万円 | 令和5年度より 1.4%減 |
令和6年度の民生費 82.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.4%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
衛生費41.3億円歳出の16.2%・1人あたり 11.1万円令和5年度より 10.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 25.6億円 | 61.9% | 6.9万円 | 令和5年度より 64%増 | |
| 結核対策費 | 223万円 | 0.1% | 60円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 清掃費 | 15.7億円 | 38% | 4.2万円 | 令和5年度より 27.6%減 |
令和6年度の衛生費 41.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.6%。ほかに借金（地方債）が 6.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
労働費4,780万円歳出の0.2%・1人あたり 1,289円令和5年度より 10.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4,780万円 | 100% | 1,289円 | 令和5年度より 10.2%増 |
令和6年度の労働費 4,780万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 3.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費5.5億円歳出の2.1%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 20.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.5億円 | 27.1% | 3,987円 | 令和5年度より 38%減 | |
| 畜産業費 | 4,105万円 | 7.5% | 1,107円 | 令和5年度より 53.5%減 | |
| 農地費 | 2.6億円 | 47.8% | 7,045円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 林業費 | 67万円 | 0.1% | 18円 | 令和5年度より 46.7%減 | |
| 水産業費 | 9,557万円 | 17.5% | 2,578円 | 令和5年度より 6.9%減 |
令和6年度の農林水産業費 5.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%。ほかに借金（地方債）が 6.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
商工費7.3億円歳出の2.9%・1人あたり 2万円令和5年度より 6.1%減
令和6年度の商工費 7.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 71.3%、借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.1%。
土木費28.4億円歳出の11.1%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 13.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,957万円 | 2.8% | 2,146円 | 令和5年度より 53.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 13.1億円 | 46.2% | 3.5万円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 河川費 | 2,401万円 | 0.8% | 648円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 都市計画費（公園） | 6億円 | 21.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 66.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.2億円 | 14.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 14.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1億円 | 3.7% | 2,829円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 住宅費 | 3億円 | 10.6% | 8,138円 | 令和5年度より 1.6%増 |
令和6年度の土木費 28.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.5%。ほかに借金（地方債）が 7.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
消防費11.2億円歳出の4.4%・1人あたり 3万円令和5年度より 11.3%減
令和6年度の消防費 11.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.2%、自前の税など（一般財源等）が 75.4%、借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
教育費34.1億円歳出の13.4%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 6.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.6億円 | 13.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 19.2%増 | |
| 小学校費 | 5.4億円 | 15.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 50.6%増 | |
| 中学校費 | 5.9億円 | 17.3% | 1.6万円 | 令和5年度より 12.1%増 | |
| 幼稚園費 | 3.7億円 | 10.8% | 9,949円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 社会教育費 | 5.1億円 | 14.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 18.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5.2億円 | 15.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 55.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.3億円 | 12.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 2.4%増 |
令和6年度の教育費 34.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.4%。ほかに借金（地方債）が 8.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.3%。
災害復旧費248万円歳出の0%・1人あたり 67円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の施設 | 248万円 | 100% | 67円 | — |
令和6年度の災害復旧費 248万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費13.8億円歳出の5.4%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 3.5%減
令和6年度の公債費 13.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%、自前の税など（一般財源等）が 92.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 48.1億円。大きいのは、固定資産税が 20.3億円（42.3%）、個人市町村民税（所得割）が 19.3億円（40.1%）、市町村たばこ税が 3.6億円（7.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 59.6億円。目的で分けると、児童福祉費が 25.9億円（43.4%）、社会福祉費が 20.3億円（34%）、生活保護費が 8.1億円（13.6%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 3.5億円（43.4%）、生活扶助が 2.9億円（35.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.51（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率?は 93.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.6%、将来負担比率?は 72.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 159億円、1人あたり 43万円。積立金?（基金?）は 42.2億円、1人あたり 11.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 37%の位置、積立金は少ないほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 227億円から令和6年度の 255億円へ、12.2%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 294億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 259億円、決算は 255億円。決算は予算より 4.8億円少なく、予算の 98.2%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 39.2億円に対して決算は 32.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－３（52団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－３、52団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 68.7万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.2万円（中央値 22.9万円）でほぼ同じ、教育費は 9.2万円（同 6.4万円）で高いほう、土木費は 7.6万円（同 6.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 19,020人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 22億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 8,756万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 19,020人で 22億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.5億円、うち市町村民税分は 8,756万円、道府県民税分は 5,837万円。控除を受けたのは 2,288人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,936円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。