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平川市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 7.9億円、募集などの費用は 3.8億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 5,086万円を引くと、差し引きは 3.6億円のプラス。

人口 2.9万人(令和8年1月1日)受入額 7.9億円(令和7年度)差し引き 3.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,086万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7.9億円(47,675件)、その募集などにかかった費用は 3.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,086万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,052万円。

人口 2.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.7万円、住民税控除額は 1,756円、差し引きは 1.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7.9億円出た・残った 3.8億円受け入れた寄附7.9億円返礼品の調達1.9億円返礼品の送付4,586万円広報753万円決済など1,262万円事務1.2億円手元に残る分4.1億円

令和7年度の費用の合計は 3.8億円で、受入額 7.9億円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7.9億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て2.2億円27.3%
  • 地域・産業振興1.9億円24.3%
  • 分野を指定しない1.8億円22.5%
  • 観光・交流・定住促進1.4億円17.5%
  • まちづくり・市民活動5,397万円6.8%
  • 災害支援・復興11万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2.2億円、「地域・産業振興」1.9億円、「分野を指定しない」1.8億円。指定額の合計は受入額の 98.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 47,675件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 435万円、令和7年度は 7.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 236億円、歳出総額は 231億円。人口 2.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 79.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税27億円11.4%
  • 譲与税・交付金12.7億円5.4%
  • 地方交付税83.1億円35.2%
  • 国庫支出金40.9億円17.3%
  • 都道府県支出金15.3億円6.5%
  • 使用料・手数料1.1億円0.5%
  • 財産収入7,845万円0.3%
  • 地方債24.6億円10.4%
  • 寄附金3.8億円1.6%
  • 繰入金19.7億円8.4%
  • 繰越金1.3億円0.6%
  • 諸収入5.5億円2.3%
  • その他858万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.7%
  • 総務費24.4億円10.6%
  • 民生費67.7億円29.3%
  • 衛生費13.1億円5.7%
  • 労働費2万円0%
  • 農林水産業費8.6億円3.7%
  • 商工費6.7億円2.9%
  • 土木費19.6億円8.5%
  • 消防費10.2億円4.4%
  • 教育費32.7億円14.2%
  • 災害復旧費7,430万円0.3%
  • 公債費45.4億円19.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 83.1億円(35.2%)、国庫支出金 40.9億円(17.3%)、地方税 27億円(11.4%)。寄附金は 3.8億円で、歳入総額の 1.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 67.7億円(29.3%)、公債費 45.4億円(19.7%)、教育費 32.7億円(14.2%)。

性質別では、扶助費 48億円、公債費 45.4億円、普通建設事業費 37億円、補助費等 24.9億円、物件費 22.9億円。

財政力指数0.30
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高60.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高40.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.30(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 94.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 174億円、1人あたり 60万円。積立金基金)は 117億円、1人あたり 40.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 44%の位置、積立金は多いほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,742
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,052万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,742人で 10.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,086万円、うち市町村民税分は 3,052万円、道府県民税分は 2,034万円。控除を受けたのは 1,043人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,756円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。