平川市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 7.9億円、募集などの費用は 3.8億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 5,086万円を引くと、差し引きは 3.6億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5,086万円
令和7年度に受け入れた寄附は 7.9億円（47,675件）、その募集などにかかった費用は 3.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,086万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,052万円。
人口 2.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.7万円、住民税控除額は 1,756円、差し引きは 1.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.8億円で、受入額 7.9億円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2.2億円、「地域・産業振興」1.9億円、「分野を指定しない」1.8億円。指定額の合計は受入額の 98.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 435万円、令和7年度は 7.9億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 236億円、歳出総額は 231億円。人口 2.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 79.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 83.1億円（35.2%）、国庫支出金 40.9億円（17.3%）、地方税 27億円（11.4%）。寄附金は 3.8億円で、歳入総額の 1.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 67.7億円（29.3%）、公債費 45.4億円（19.7%）、教育費 32.7億円（14.2%）。
性質別?では、扶助費 48億円、公債費 45.4億円、普通建設事業費 37億円、補助費等 24.9億円、物件費 22.9億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 214億円から令和6年度の 231億円へ、7.6%増えました。歳入総額は 236億円で、令和5年度より 6.9%増えました。目的別では、民生費は 1.8%増、公債費は 82.8%増、教育費は 65.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 231億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.5%、自前の税など（一般財源等?）が 65%、借金（地方債）が 10.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.6億円歳出の0.7%・1人あたり 5,577円令和5年度より 4.9%増
令和6年度の議会費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費24.4億円歳出の10.6%・1人あたり 8.4万円令和5年度より 34.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 20.6億円 | 84.4% | 7.1万円 | 令和5年度より 39.1%減 | |
| 徴税費 | 2.4億円 | 9.8% | 8,231円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,104万円 | 3.3% | 2,797円 | 令和5年度より 91.5%増 | |
| 選挙費 | 3,594万円 | 1.5% | 1,241円 | 令和5年度より 33.9%減 | |
| 統計調査費 | 1,216万円 | 0.5% | 420円 | 令和5年度より 65.8%増 | |
| 監査委員費 | 1,182万円 | 0.5% | 408円 | 令和5年度より 4.2%増 |
令和6年度の総務費 24.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%、自前の税など（一般財源等）が 75.5%、借金（地方債）が 13.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
民生費67.7億円歳出の29.3%・1人あたり 23.4万円令和5年度より 1.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 22.5億円 | 33.2% | 7.8万円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 老人福祉費 | 12.7億円 | 18.7% | 4.4万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 児童福祉費 | 25.5億円 | 37.7% | 8.8万円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 生活保護費 | 7億円 | 10.4% | 2.4万円 | 令和5年度より 4.4%減 |
令和6年度の民生費 67.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 51.7%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
衛生費13.1億円歳出の5.7%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 7.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9億円 | 68.8% | 3.1万円 | 令和5年度より 13.1%減 | |
| 清掃費 | 4.1億円 | 31.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 7%増 |
令和6年度の衛生費 13.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
労働費2万円歳出の0%・1人あたり 1円令和5年度より 7.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2万円 | 100% | 1円 | 令和5年度より 7.1%増 |
令和6年度の労働費 2万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費8.6億円歳出の3.7%・1人あたり 3万円令和5年度より 2.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.1億円 | 47.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 畜産業費 | 35万円 | 0% | 12円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 農地費 | 4.2億円 | 48.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 林業費 | 3,146万円 | 3.6% | 1,086円 | 令和5年度より 49.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 8.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.8%。ほかに借金（地方債）が 6.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
商工費6.7億円歳出の2.9%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 35.4%減
令和6年度の商工費 6.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%、自前の税など（一般財源等）が 38.1%、借金（地方債）が 13.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 44.9%。
土木費19.6億円歳出の8.5%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 17.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,663万円 | 1.9% | 1,264円 | 令和5年度より 97.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 14.3億円 | 73% | 4.9万円 | 令和5年度より 73.5%増 | |
| 河川費 | 69万円 | 0% | 24円 | 令和5年度より 42.7%増 | |
| 都市計画費（公園） | 7,774万円 | 4% | 2,683円 | 令和5年度より 37.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.4億円 | 17.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 53%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6,068万円 | 3.1% | 2,095円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 住宅費 | 1,663万円 | 0.8% | 574円 | 令和5年度より 40.1%減 |
令和6年度の土木費 19.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.7%、自前の税など（一般財源等）が 57.8%、借金（地方債）が 23.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
消防費10.2億円歳出の4.4%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 16.8%増
令和6年度の消防費 10.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 81.9%、借金（地方債）が 17.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
教育費32.7億円歳出の14.2%・1人あたり 11.3万円令和5年度より 65.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.6億円 | 14.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 13.4%増 | |
| 小学校費 | 19.8億円 | 60.7% | 6.9万円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 中学校費 | 1.2億円 | 3.6% | 4,028円 | 令和5年度より 54.7%減 | |
| 社会教育費 | 1.7億円 | 5.3% | 5,939円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.5億円 | 7.6% | 8,547円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.9億円 | 8.8% | 9,887円 | 令和5年度より 9.1%増 |
令和6年度の教育費 32.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 39.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.2%。ほかに借金（地方債）が 39%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
災害復旧費7,430万円歳出の0.3%・1人あたり 2,565円令和5年度より 87%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 599万円 | 8.1% | 207円 | 令和5年度より 97.6%減 | |
| 公共土木施設 | 6,831万円 | 91.9% | 2,358円 | 令和5年度より 79%減 |
令和6年度の災害復旧費 7,430万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.1%、自前の税など（一般財源等）が 15.4%、借金（地方債）が 21.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.1%。
公債費45.4億円歳出の19.7%・1人あたり 15.7万円令和5年度より 82.8%増
令和6年度の公債費 45.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 27億円で、固定資産税が 11.6億円（43%）、個人市町村民税（所得割）が 8.5億円（31.3%）、市町村たばこ税が 2.5億円（9.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 48億円。目的で分けると、児童福祉費が 20.8億円（43.3%）、社会福祉費が 16.7億円（34.7%）、生活保護費が 6億円（12.6%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 3.4億円（56.5%）、生活扶助が 1.6億円（26.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.30（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率?は 94.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 174億円、1人あたり 60万円。積立金?（基金?）は 117億円、1人あたり 40.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 44%の位置、積立金は多いほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 209億円から令和6年度の 231億円へ、10.7%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 234億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 219億円、決算は 231億円。決算は予算より 11.4億円多く、予算の 105.2%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 27.1億円に対して決算は 37億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－０（25団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 79.7万円。類似団体（一般市Ⅰ－０、25団体）の中央値 79.7万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.4万円（中央値 20.7万円）で高いほう、教育費は 11.3万円（同 8万円）で高いほう、土木費は 6.8万円（同 6.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 12,742人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 10.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,052万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 12,742人で 10.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,086万円、うち市町村民税分は 3,052万円、道府県民税分は 2,034万円。控除を受けたのは 1,043人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,756円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。