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蓬田村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 5,539万円、募集などの費用は 2,391万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 267万円を引くと、差し引きは 2,882万円のプラス。

人口 2,360人(令和8年1月1日)受入額 5,539万円(令和7年度)差し引き 2,882万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5,539万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,391万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
267万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5,539万円(319件)、その募集などにかかった費用は 2,391万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 267万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,882万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 160万円。

人口 2,360人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.3万円、住民税控除額は 1,131円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5,539万円出た・残った 2,391万円受け入れた寄附5,539万円返礼品の調達1,588万円返礼品の送付23万円広報129万円決済など50万円事務588万円その他の費用13万円手元に残る分3,149万円

令和7年度の費用の合計は 2,391万円で、受入額 5,539万円の 43.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5,539万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,815万円32.8%
  • 観光・交流・定住促進1,789万円32.3%
  • 子ども・子育て1,242万円22.4%
  • 健康・医療・福祉365万円6.6%
  • 環境・衛生240万円4.3%
  • 教育・人づくり88万円1.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,815万円、「観光・交流・定住促進」1,789万円、「子ども・子育て」1,242万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 869件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 5,539万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 9,026万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 47.7億円、歳出総額は 47.2億円。人口 2,360人で割ると、1人あたりの歳出は 200万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.8億円5.8%
  • 譲与税・交付金1.2億円2.4%
  • 地方交付税14.5億円30.4%
  • 国庫支出金3.7億円7.7%
  • 都道府県支出金1.8億円3.8%
  • 使用料・手数料2,528万円0.5%
  • 財産収入3,978万円0.8%
  • 地方債12.8億円26.9%
  • 寄附金9,067万円1.9%
  • 繰入金8.6億円17.9%
  • 繰越金1,112万円0.2%
  • 諸収入7,496万円1.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,360万円1.1%
  • 総務費22.3億円47.3%
  • 民生費6億円12.7%
  • 衛生費2.5億円5.3%
  • 労働費1万円0%
  • 農林水産業費4.7億円9.9%
  • 商工費2,324万円0.5%
  • 土木費2.5億円5.3%
  • 消防費2.2億円4.7%
  • 教育費4億円8.6%
  • 災害復旧費715万円0.2%
  • 公債費2.1億円4.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 14.5億円(30.4%)、地方債 12.8億円(26.9%)、繰入金 8.6億円(17.9%)。寄附金は 9,067万円で、歳入総額の 1.9%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 22.3億円(47.3%)、民生費 6億円(12.7%)、農林水産業費 4.7億円(9.9%)。

性質別では、普通建設事業費 22.5億円、物件費 4.6億円、人件費 4.5億円、積立金 3.8億円、補助費等 3.8億円。

財政力指数0.19
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高119.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高126.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.19(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 86.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 28.1億円、1人あたり 119.2万円。積立金基金)は 29.9億円、1人あたり 126.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 17%の位置、積立金は多いほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,011
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
160万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,011人で 1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 267万円、うち市町村民税分は 160万円、道府県民税分は 107万円。控除を受けたのは 45人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,131円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。