蓬田村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 5,539万円、募集などの費用は 2,391万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 267万円を引くと、差し引きは 2,882万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5,539万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,391万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 267万円
令和7年度に受け入れた寄附は 5,539万円（319件）、その募集などにかかった費用は 2,391万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 267万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,882万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 160万円。
人口 2,360人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.3万円、住民税控除額は 1,131円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,391万円で、受入額 5,539万円の 43.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,815万円、「観光・交流・定住促進」1,789万円、「子ども・子育て」1,242万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 5,539万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 9,026万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 47.7億円、歳出総額は 47.2億円。人口 2,360人で割ると、1人あたりの歳出は 200万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 14.5億円（30.4%）、地方債 12.8億円（26.9%）、繰入金 8.6億円（17.9%）。寄附金は 9,067万円で、歳入総額の 1.9%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 22.3億円（47.3%）、民生費 6億円（12.7%）、農林水産業費 4.7億円（9.9%）。
性質別?では、普通建設事業費 22.5億円、物件費 4.6億円、人件費 4.5億円、積立金 3.8億円、補助費等 3.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 47.2億円で、令和5年度より 68.9%増えました。歳入総額は 47.7億円で、67.2%増えました。目的別では、総務費は 2.5倍、民生費は 6.1%増、農林水産業費は 92.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 47.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.9%、自前の税など（一般財源等?）が 47%、借金（地方債）が 27.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,360万円歳出の1.1%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 2.2%増
令和6年度の議会費 5,360万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費22.3億円歳出の47.3%・1人あたり 94.5万円令和5年度の 2.5倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 21.2億円 | 95.3% | 90万円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 徴税費 | 5,422万円 | 2.4% | 2.3万円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,229万円 | 1.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 27%増 | |
| 選挙費 | 1,144万円 | 0.5% | 4,847円 | 令和5年度より 16.6%減 | |
| 統計調査費 | 658万円 | 0.3% | 2,787円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 監査委員費 | 39万円 | 0% | 165円 | 令和5年度より 40.3%増 |
令和6年度の総務費 22.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 31.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%。ほかに借金（地方債）が 42.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.1%。
民生費6億円歳出の12.7%・1人あたり 25.3万円令和5年度より 6.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.8億円 | 46.2% | 11.7万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 老人福祉費 | 1.7億円 | 29% | 7.3万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 児童福祉費 | 1.5億円 | 24.7% | 6.3万円 | 令和5年度より 15.4%増 |
令和6年度の民生費 6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.4%。残りの 0.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費2.5億円歳出の5.3%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 2.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.7億円 | 66.6% | 7.1万円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 清掃費 | 8,357万円 | 33.4% | 3.5万円 | 令和5年度より 3.4%増 |
令和6年度の衛生費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%。残りの 2.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費1万円歳出の0%・1人あたり 5円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1万円 | 100% | 5円 | — |
令和6年度の労働費 1万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費4.7億円歳出の9.9%・1人あたり 19.9万円令和5年度より 92.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.1億円 | 65.1% | 12.9万円 | 令和5年度の 4.4倍 | |
| 畜産業費 | 83万円 | 0.2% | 352円 | 令和5年度より 77.5%減 | |
| 農地費 | 1.2億円 | 26.1% | 5.2万円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 林業費 | 1,501万円 | 3.2% | 6,361円 | 令和5年度より 61.3%増 | |
| 水産業費 | 2,509万円 | 5.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 18.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 4.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 25.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.8%。ほかに借金（地方債）が 55.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
商工費2,324万円歳出の0.5%・1人あたり 9,846円令和5年度より 23.6%減
令和6年度の商工費 2,324万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 87.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.1%。
土木費2.5億円歳出の5.3%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 95.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 309万円 | 1.2% | 1,308円 | 令和5年度より 56.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.3億円 | 90.4% | 9.6万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 河川費 | 624万円 | 2.5% | 2,642円 | 令和5年度より 62.3%増 | |
| 住宅費 | 1,455万円 | 5.8% | 6,166円 | 令和5年度の 2.1倍 |
令和6年度の土木費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.5%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.1%。
消防費2.2億円歳出の4.7%・1人あたり 9.5万円令和5年度の 2.2倍
令和6年度の消防費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 30.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費4億円歳出の8.6%・1人あたり 17.1万円令和5年度より 50.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5,530万円 | 13.7% | 2.3万円 | 令和5年度より 13.2%増 | |
| 小学校費 | 7,450万円 | 18.4% | 3.2万円 | 令和5年度より 76.4%増 | |
| 中学校費 | 1.4億円 | 35% | 6万円 | 令和5年度の 3.9倍 | |
| 社会教育費 | 8,927万円 | 22.1% | 3.8万円 | 令和5年度より 46.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 687万円 | 1.7% | 2,909円 | 令和5年度より 86.5%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,696万円 | 9.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 22.5%増 |
令和6年度の教育費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%、自前の税など（一般財源等）が 53.2%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 44.3%。
災害復旧費715万円歳出の0.2%・1人あたり 3,030円令和5年度より 87%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 715万円 | 100% | 3,030円 | 令和5年度より 67.1%減 |
令和6年度の災害復旧費 715万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
公債費2.1億円歳出の4.5%・1人あたり 9万円令和5年度より 0.9%減
令和6年度の公債費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 2.8億円。大きいのは、固定資産税が 1.5億円（55.4%）、個人市町村民税（所得割）が 6,947万円（25.2%）、市町村たばこ税が 3,341万円（12.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 2.7億円のうち、社会福祉費が 1.5億円（56%）、児童福祉費が 1億円（36.8%）、衛生費が 942万円（3.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.19（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率?は 86.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 28.1億円、1人あたり 119.2万円。積立金?（基金?）は 29.9億円、1人あたり 126.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 17%の位置、積立金は多いほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 47.2億円で、令和元年度の 21.1億円の 2.2倍になりました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 47.7億円、決算は 47.2億円。決算は予算より 4,894万円少なく、予算の 99%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 3.2億円に対して決算は 3.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 200万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.3万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 17.1万円（同 16.3万円）でほぼ同じ、土木費は 10.6万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,011人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 160万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,011人で 1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 267万円、うち市町村民税分は 160万円、道府県民税分は 107万円。控除を受けたのは 45人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,131円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。