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大鰐町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2,834万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 858万円。差し引きは 771万円のプラス。

人口 8,009人(令和8年1月1日)受入額 2,834万円(令和7年度)差し引き 771万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,834万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,205万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
858万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,834万円(1,172件)、その募集などにかかった費用は 1,205万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 858万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 771万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 515万円。

人口 8,009人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,539円、住民税控除額は 1,072円、差し引きは 962円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,834万円出た・残った 1,205万円受け入れた寄附2,834万円返礼品の調達399万円返礼品の送付120万円広報15万円決済など16万円事務655万円手元に残る分1,629万円

令和7年度の費用の合計は 1,205万円で、受入額 2,834万円の 42.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,834万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,597万円56.4%
  • 環境・衛生442万円15.6%
  • スポーツ・文化振興147万円5.2%
  • 教育・人づくり147万円5.2%
  • 地域・産業振興130万円4.6%
  • 観光・交流・定住促進130万円4.6%
  • まちづくり・市民活動102万円3.6%
  • 健康・医療・福祉69万円2.4%
  • 子ども・子育て69万円2.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,597万円、「環境・衛生」442万円、「スポーツ・文化振興」147万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,020件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 49万円、令和7年度は 2,834万円(18年分)。いちばん多かったのは平成28年度の 4,122万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 68.6億円、歳出総額は 66.4億円。人口 8,009人で割ると、1人あたりの歳出は 82.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税6.2億円9%
  • 譲与税・交付金3.5億円5.1%
  • 地方交付税33.7億円49.1%
  • 国庫支出金8.1億円11.8%
  • 都道府県支出金3.7億円5.3%
  • 使用料・手数料2,261万円0.3%
  • 財産収入1,084万円0.2%
  • 地方債7.3億円10.7%
  • 寄附金2,724万円0.4%
  • 繰入金8,555万円1.2%
  • 繰越金3,553万円0.5%
  • 諸収入4.2億円6.2%
  • その他1,010万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,169万円0.9%
  • 総務費7.9億円11.9%
  • 民生費16.5億円24.8%
  • 衛生費12.8億円19.3%
  • 労働費382万円0.1%
  • 農林水産業費2.2億円3.3%
  • 商工費1.5億円2.3%
  • 土木費8.7億円13.1%
  • 消防費2.9億円4.4%
  • 教育費7.2億円10.9%
  • 災害復旧費336万円0.1%
  • 公債費5.9億円9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 33.7億円(49.1%)、国庫支出金 8.1億円(11.8%)、地方債 7.3億円(10.7%)。寄附金は 2,724万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 16.5億円(24.8%)、衛生費 12.8億円(19.3%)、土木費 8.7億円(13.1%)。

性質別では、人件費 11.9億円、普通建設事業費 10.7億円、物件費 9.5億円、補助費等 9.2億円、扶助費 8.8億円。

財政力指数0.22
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率61.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高94.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高32.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.22(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率は 99.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.3%、将来負担比率は 61.5%。

地方債(借入金)の現在高は 75.7億円、1人あたり 94.6万円。積立金基金)は 26億円、1人あたり 32.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 24%の位置、積立金は多いほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,347
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
515万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,347人で 2.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 858万円、うち市町村民税分は 515万円、道府県民税分は 343万円。控除を受けたのは 182人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,072円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。