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田舎館村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9,010万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 977万円。差し引きは 3,822万円のプラス。

人口 7,131人(令和8年1月1日)受入額 9,010万円(令和7年度)差し引き 3,822万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9,010万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,212万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
977万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9,010万円(1,688件)、その募集などにかかった費用は 4,212万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 977万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,822万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 586万円。

人口 7,131人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 1,370円、差し引きは 5,359円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9,010万円出た・残った 4,212万円受け入れた寄附9,010万円返礼品の調達2,622万円返礼品の送付175万円決済など96万円事務1,319万円手元に残る分4,798万円

令和7年度の費用の合計は 4,212万円で、受入額 9,010万円の 46.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9,010万円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興3,059万円34%
  • 分野を指定しない2,518万円27.9%
  • 教育・人づくり2,048万円22.7%
  • 健康・医療・福祉782万円8.7%
  • その他124円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」3,059万円、「分野を指定しない」2,518万円、「教育・人づくり」2,048万円。指定額の合計は受入額の 93.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,254件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 17万円、令和7年度は 9,010万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 55.1億円、歳出総額は 49.6億円。人口 7,131人で割ると、1人あたりの歳出は 69.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税5.9億円10.7%
  • 譲与税・交付金2.9億円5.2%
  • 地方交付税21.5億円39%
  • 国庫支出金7.5億円13.7%
  • 都道府県支出金3.1億円5.7%
  • 使用料・手数料3,138万円0.6%
  • 財産収入630万円0.1%
  • 地方債3.1億円5.6%
  • 寄附金2,713万円0.5%
  • 繰入金8.2億円14.8%
  • 繰越金1.1億円1.9%
  • 諸収入1億円1.9%
  • その他2,230万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,136万円1%
  • 総務費12.4億円25.1%
  • 民生費12.7億円25.6%
  • 衛生費2.5億円5%
  • 労働費586万円0.1%
  • 農林水産業費1.5億円2.9%
  • 商工費1.3億円2.5%
  • 土木費7.5億円15.2%
  • 消防費2.6億円5.2%
  • 教育費4.7億円9.4%
  • 公債費4億円8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21.5億円(39%)、繰入金 8.2億円(14.8%)、国庫支出金 7.5億円(13.7%)。寄附金は 2,713万円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 12.7億円(25.6%)、総務費 12.4億円(25.1%)、土木費 7.5億円(15.2%)。

性質別では、扶助費 7.6億円、補助費等 7.3億円、物件費 7.2億円、人件費 7億円、積立金 6.5億円。

財政力指数0.26
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高60.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高54.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.26(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 86.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 42.9億円、1人あたり 60.1万円。積立金基金)は 38.9億円、1人あたり 54.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 44%の位置、積立金は多いほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,216
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
586万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,216人で 2.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 977万円、うち市町村民税分は 586万円、道府県民税分は 391万円。控除を受けたのは 226人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,370円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。