田舎館村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 9,010万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 977万円。差し引きは 3,822万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9,010万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4,212万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 977万円
令和7年度に受け入れた寄附は 9,010万円（1,688件）、その募集などにかかった費用は 4,212万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 977万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,822万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 586万円。
人口 7,131人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 1,370円、差し引きは 5,359円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4,212万円で、受入額 9,010万円の 46.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」3,059万円、「分野を指定しない」2,518万円、「教育・人づくり」2,048万円。指定額の合計は受入額の 93.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 17万円、令和7年度は 9,010万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 55.1億円、歳出総額は 49.6億円。人口 7,131人で割ると、1人あたりの歳出は 69.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21.5億円（39%）、繰入金 8.2億円（14.8%）、国庫支出金 7.5億円（13.7%）。寄附金は 2,713万円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 12.7億円（25.6%）、総務費 12.4億円（25.1%）、土木費 7.5億円（15.2%）。
性質別?では、扶助費 7.6億円、補助費等 7.3億円、物件費 7.2億円、人件費 7億円、積立金 6.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 49.6億円、歳入総額は 55.1億円。令和5年度と比べると、歳出は 11.3%増、歳入は 10%増。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 2.2%増、40.6%増、91.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 49.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 71.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.2%。ほかに借金（地方債）が 6.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,136万円歳出の1%・1人あたり 7,202円令和5年度より 8.2%増
令和6年度の議会費 5,136万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費12.4億円歳出の25.1%・1人あたり 17.4万円令和5年度より 40.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 10.1億円 | 81.6% | 14.2万円 | 令和5年度より 34.9%増 | |
| 徴税費 | 1.4億円 | 11.6% | 2万円 | 令和5年度より 99.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,748万円 | 4.6% | 8,060円 | 令和5年度より 43.7%増 | |
| 選挙費 | 2,523万円 | 2% | 3,538円 | 令和5年度より 28.2%増 | |
| 統計調査費 | 156万円 | 0.1% | 219円 | 令和5年度の 5.6倍 | |
| 監査委員費 | 53万円 | 0% | 75円 | 令和5年度より 3.3%減 |
令和6年度の総務費 12.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%。残りの 1.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費12.7億円歳出の25.6%・1人あたり 17.8万円令和5年度より 2.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.2億円 | 33% | 5.9万円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 老人福祉費 | 3億円 | 23.7% | 4.2万円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 児童福祉費 | 5.5億円 | 43.4% | 7.7万円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 災害救助費 | 16万円 | 0% | 22円 | 令和5年度より 22.7%減 |
令和6年度の民生費 12.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49.3%。残りの 0.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費2.5億円歳出の5%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 23%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.6億円 | 63% | 2.2万円 | 令和5年度より 31.8%減 | |
| 結核対策費 | 156万円 | 0.6% | 219円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 清掃費 | 8,988万円 | 36.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 1%減 |
令和6年度の衛生費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
労働費586万円歳出の0.1%・1人あたり 822円令和5年度より 11.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 586万円 | 100% | 822円 | 令和5年度より 11.4%増 |
令和6年度の労働費 586万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 34.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費1.5億円歳出の2.9%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 21.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.1億円 | 73.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 20.8%減 | |
| 畜産業費 | 9,000円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 28.6%増 | |
| 農地費 | 3,827万円 | 26.2% | 5,366円 | 令和5年度より 25.2%減 | |
| 林業費 | 101万円 | 0.7% | 141円 | 令和5年度より 5.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.3%、自前の税など（一般財源等）が 58.9%、借金（地方債）が 16.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
商工費1.3億円歳出の2.5%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 0.2%増
令和6年度の商工費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%。残りの 39.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費7.5億円歳出の15.2%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 91.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 100万円 | 0.1% | 141円 | 令和5年度より 64.9%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.5億円 | 33.1% | 3.5万円 | 令和5年度より 40.6%増 | |
| 河川費 | 53万円 | 0.1% | 75円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 都市計画費（公園） | 166万円 | 0.2% | 233円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.5億円 | 20.1% | 2.1万円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3.5億円 | 46.3% | 4.9万円 | 令和5年度の 5.6倍 | |
| 住宅費 | 134万円 | 0.2% | 188円 | 令和5年度より 29%増 |
令和6年度の土木費 7.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 38.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.4%。ほかに借金（地方債）が 31.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
消防費2.6億円歳出の5.2%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 25.2%増
令和6年度の消防費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
教育費4.7億円歳出の9.4%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 26.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8,833万円 | 18.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 54.9%減 | |
| 小学校費 | 1.1億円 | 22.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 41.6%減 | |
| 中学校費 | 4,553万円 | 9.7% | 6,384円 | 令和5年度より 31.4%増 | |
| 社会教育費 | 9,027万円 | 19.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,676万円 | 5.7% | 3,753円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.1億円 | 23.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 2.1%増 |
令和6年度の教育費 4.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%。ほかに借金（地方債）が 9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
公債費4億円歳出の8%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 3.9%減
令和6年度の公債費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 5.9億円のうち、固定資産税が 2.9億円（48.7%）、個人市町村民税（所得割）が 1.9億円（33%）、市町村たばこ税が 4,116万円（7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 7.6億円。目的で分けると、児童福祉費が 4.8億円（63.9%）、社会福祉費が 2.3億円（30.5%）、衛生費が 3,194万円（4.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.26（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率?は 86.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 42.9億円、1人あたり 60.1万円。積立金?（基金?）は 38.9億円、1人あたり 54.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 44%の位置、積立金は多いほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 41.7億円から 49.6億円へ、19%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 54.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 49.6億円で、予算（性質別の合計）の 52.8億円より 3.2億円少ない額でした（予算の 93.9%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 9.6億円に対して決算は 7.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 69.6万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.8万円（中央値 24.5万円）で低いほう、教育費は 6.6万円（同 12.4万円）で低いほう、土木費は 10.6万円（同 12.2万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,216人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 586万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,216人で 2.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 977万円、うち市町村民税分は 586万円、道府県民税分は 391万円。控除を受けたのは 226人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,370円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。