トップ青森県 › 六戸町

六戸町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3,709万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,434万円。差し引きは 573万円のマイナス。

人口 1万人(令和8年1月1日)受入額 3,709万円(令和7年度)差し引き 573万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,709万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,848万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,434万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,709万円(922件)、その募集などにかかった費用は 1,848万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,434万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 573万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,460万円。

人口 1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,560円、住民税控除額は 2,336円、差し引きは 550円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,709万円出た・残った 1,848万円受け入れた寄附3,709万円返礼品の調達1,054万円返礼品の送付202万円決済など11万円事務582万円手元に残る分1,860万円

令和7年度の費用の合計は 1,848万円で、受入額 3,709万円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,709万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,345万円36.3%
  • 地域・産業振興1,030万円27.8%
  • 子ども・子育て544万円14.7%
  • まちづくり・市民活動432万円11.6%
  • 教育・人づくり221万円5.9%
  • スポーツ・文化振興136万円3.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,345万円、「地域・産業振興」1,030万円、「子ども・子育て」544万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 922件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 22万円、令和7年度は 3,709万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 4,275万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 135億円、歳出総額は 133億円。人口 1万人で割ると、1人あたりの歳出は 127.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税14.4億円10.7%
  • 譲与税・交付金4.6億円3.4%
  • 地方交付税23億円17%
  • 国庫支出金26億円19.2%
  • 都道府県支出金11.3億円8.4%
  • 使用料・手数料3,934万円0.3%
  • 財産収入1,029万円0.1%
  • 地方債45.4億円33.6%
  • 寄附金4,398万円0.3%
  • 繰入金7.4億円5.5%
  • 繰越金1億円0.8%
  • 諸収入7,709万円0.6%
  • その他405万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,532万円0.6%
  • 総務費9.8億円7.4%
  • 民生費22.2億円16.8%
  • 衛生費4.1億円3.1%
  • 労働費7万円0%
  • 農林水産業費2.1億円1.6%
  • 商工費9,603万円0.7%
  • 土木費8億円6%
  • 消防費2.9億円2.2%
  • 教育費77.4億円58.4%
  • 災害復旧費3万円0%
  • 公債費4.2億円3.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方債 45.4億円(33.6%)、国庫支出金 26億円(19.2%)、地方交付税 23億円(17%)。寄附金は 4,398万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 77.4億円(58.4%)、民生費 22.2億円(16.8%)、総務費 9.8億円(7.4%)。

性質別では、普通建設事業費 73.2億円、扶助費 13.6億円、物件費 12.4億円、補助費等 11.4億円、人件費 7.9億円。

財政力指数0.41
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率8.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高82.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高28.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.41(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 84.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.7%、将来負担比率は 8.4%。

地方債(借入金)の現在高は 85.7億円、1人あたり 82.2万円。積立金基金)は 29.9億円、1人あたり 28.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 29%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,776
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,460万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,776人で 4.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,434万円、うち市町村民税分は 1,460万円、道府県民税分は 973万円。控除を受けたのは 413人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,336円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。