トップ › 青森県 › 六戸町

六戸町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3,709万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,434万円。差し引きは 573万円のマイナス。

人口 1万人(令和8年1月1日)受入額 3,709万円(令和7年度)差し引き 573万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,709万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,848万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,434万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,709万円(922件)、その募集などにかかった費用は 1,848万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,434万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 573万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,460万円。

人口 1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,560円、住民税控除額は 2,336円、差し引きは 550円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,709万円出た・残った 1,848万円受け入れた寄附3,709万円返礼品の調達1,054万円返礼品の送付202万円決済など11万円事務582万円手元に残る分1,860万円

令和7年度の費用の合計は 1,848万円で、受入額 3,709万円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,709万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,345万円36.3%
  • 地域・産業振興1,030万円27.8%
  • 子ども・子育て544万円14.7%
  • まちづくり・市民活動432万円11.6%
  • 教育・人づくり221万円5.9%
  • スポーツ・文化振興136万円3.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,345万円、「地域・産業振興」1,030万円、「子ども・子育て」544万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 922件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 22万円、令和7年度は 3,709万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 4,275万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 135億円、歳出総額は 133億円。人口 1万人で割ると、1人あたりの歳出は 127.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税14.4億円10.7%
  • 譲与税・交付金4.6億円3.4%
  • 地方交付税23億円17%
  • 国庫支出金26億円19.2%
  • 都道府県支出金11.3億円8.4%
  • 使用料・手数料3,934万円0.3%
  • 財産収入1,029万円0.1%
  • 地方債45.4億円33.6%
  • 寄附金4,398万円0.3%
  • 繰入金7.4億円5.5%
  • 繰越金1億円0.8%
  • 諸収入7,709万円0.6%
  • その他405万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,532万円0.6%
  • 総務費9.8億円7.4%
  • 民生費22.2億円16.8%
  • 衛生費4.1億円3.1%
  • 労働費7万円0%
  • 農林水産業費2.1億円1.6%
  • 商工費9,603万円0.7%
  • 土木費8億円6%
  • 消防費2.9億円2.2%
  • 教育費77.4億円58.4%
  • 災害復旧費3万円0%
  • 公債費4.2億円3.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方債 45.4億円(33.6%)、国庫支出金 26億円(19.2%)、地方交付税 23億円(17%)。寄附金は 4,398万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 77.4億円(58.4%)、民生費 22.2億円(16.8%)、総務費 9.8億円(7.4%)。

性質別では、普通建設事業費 73.2億円、扶助費 13.6億円、物件費 12.4億円、補助費等 11.4億円、人件費 7.9億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 73.4億円から令和6年度の 133億円へ、80.7%増えました。歳入総額は 135億円で、令和5年度より 77.8%増えました。金額の大きい教育費・民生費・総務費は、それぞれ 4.5倍、7.1%増、7.8%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)23.6億円17.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.1億円6.8%
  • 借金(地方債)45.2億円34.1%
  • 自前の税など(一般財源等)46.5億円35.1%
  • その他8.2億円6.2%

令和6年度の歳出全体 133億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 35.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.6%。ほかに借金(地方債)が 34.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,532万円歳出の0.6%・1人あたり 8,189円令和5年度より 1.6%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,532万円100%

令和6年度の議会費 8,532万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費9.8億円歳出の7.4%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 7.8%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費8.1億円82.6%7.8万円令和5年度より 6.8%減
徴税費1億円10.3%9,716円令和5年度より 3.7%減
戸籍・住民基本台帳費5,518万円5.6%5,296円令和5年度より 9.7%減
選挙費1,149万円1.2%1,102円令和5年度より 59%減
統計調査費290万円0.3%278円令和5年度の 8.7倍
監査委員費76万円0.1%73円令和5年度より 9.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)6,796万円6.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,312万円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)8.8億円89%
  • その他1,744万円1.8%

令和6年度の総務費 9.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.2%。残りの 1.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費22.2億円歳出の16.8%・1人あたり 21.3万円令和5年度より 7.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費6.1億円27.7%5.9万円令和5年度より 16%減
老人福祉費4.2億円18.8%4万円令和5年度より 1.3%増
児童福祉費11.9億円53.6%11.4万円令和5年度より 27.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)3億円13.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.7億円34.6%
  • 自前の税など(一般財源等)11.4億円51.5%
  • その他813万円0.4%

令和6年度の民生費 22.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 48.1%。残りの 0.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費4.1億円歳出の3.1%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 4.5%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.1億円76.6%3万円令和5年度より 6.5%増
清掃費9,599万円23.4%9,213円令和5年度より 1.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)630万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,087万円2.7%
  • 自前の税など(一般財源等)3.8億円93.4%
  • その他1,000万円2.4%

令和6年度の衛生費 4.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.2%。残りの 2.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費7万円歳出の0%・1人あたり 6円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費7万円100%6円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)7万円100%

令和6年度の労働費 7万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費2.1億円歳出の1.6%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 53.1%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.6億円73.7%1.5万円令和5年度より 32.4%減
畜産業費119万円0.6%114円令和5年度より 6.5%減
農地費4,211万円19.6%4,042円令和5年度より 80.1%減
林業費1,309万円6.1%1,257円令和5年度より 27.2%増
  • 県のお金(都道府県支出金)8,024万円37.4%
  • 借金(地方債)1,810万円8.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1億円48.7%
  • その他1,171万円5.5%

令和6年度の農林水産業費 2.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37.4%、自前の税など(一般財源等)が 48.7%、借金(地方債)が 8.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.5%。

商工費9,603万円歳出の0.7%・1人あたり 9,217円令和5年度より 16.6%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)59万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)7,516万円78.3%
  • その他2,028万円21.1%

令和6年度の商工費 9,603万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 78.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%。残りの 21.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費8億円歳出の6%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 15.9%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,504万円3.1%2,403円令和5年度より 18.4%減
道路橋りょう費2.9億円35.8%2.7万円令和5年度より 2.3%減
都市計画費(街路)4,000円0%0円—
都市計画費(公園)8,017万円10.1%7,695円令和5年度より 6.2%減
都市計画費(下水道)4億円50.7%3.9万円令和5年度より 50.3%増
都市計画費(区画整理等)7万円0%6円令和5年度より 98.8%減
住宅費228万円0.3%219円令和5年度より 52.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)5,198万円6.5%
  • 借金(地方債)4,130万円5.2%
  • 自前の税など(一般財源等)6.9億円86.9%
  • その他1,074万円1.3%

令和6年度の土木費 8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.5%、自前の税など(一般財源等)が 86.9%、借金(地方債)が 5.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.3%。

消防費2.9億円歳出の2.2%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 0.9%増
全国の消防費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円100%

令和6年度の消防費 2.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

教育費77.4億円歳出の58.4%・1人あたり 74.3万円令和5年度の 4.5倍
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費70.9億円91.6%68.1万円令和5年度の 5.3倍
小学校費6,226万円0.8%5,975円令和5年度より 12.4%増
中学校費3,383万円0.4%3,247円令和5年度より 9.5%減
社会教育費2.1億円2.8%2.1万円令和5年度より 74.4%増
保健体育費(体育施設等)2.6億円3.4%2.5万円令和5年度の 2.5倍
保健体育費(学校給食)7,603万円1%7,298円令和5年度より 38.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)19.2億円24.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,422万円0.3%
  • 借金(地方債)44.6億円57.7%
  • 自前の税など(一般財源等)6.1億円7.8%
  • その他7.3億円9.4%

令和6年度の教育費 77.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 7.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.2%。ほかに借金(地方債)が 57.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.4%。

災害復旧費3万円歳出の0%・1人あたり 3円令和5年度より 99.9%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設3万円100%3円令和5年度より 99.5%減
  • 自前の税など(一般財源等)3万円100%

令和6年度の災害復旧費 3万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

公債費4.2億円歳出の3.2%・1人あたり 4万円令和5年度より 2.9%減
全国の公債費 →
  • 国のお金(国庫支出金)504万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)4億円94.4%
  • その他1,860万円4.4%

令和6年度の公債費 4.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%、自前の税など(一般財源等)が 94.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.4%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,618万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)3.6億円25.1%
  • 法人市町村民税(均等割)1,939万円1.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)4,312万円3%
  • 固定資産税8.3億円57.7%
  • 軽自動車税4,849万円3.4%
  • 市町村たばこ税9,785万円6.8%
  • その他2,288万円1.6%

令和6年度の市町村税 14.4億円のうち、固定資産税が 8.3億円(57.7%)、個人市町村民税(所得割)が 3.6億円(25.1%)、市町村たばこ税が 9,785万円(6.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 13.6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費3.2億円23.7%
  • 老人福祉費322万円0.2%
  • 児童福祉費10.1億円74.5%
  • 衛生費1,429万円1.1%
  • 教育費780万円0.6%

令和6年度の扶助費は 13.6億円。目的で分けると、児童福祉費が 10.1億円(74.5%)、社会福祉費が 3.2億円(23.7%)、衛生費が 1,429万円(1.1%)。

財政力指数0.41
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率8.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高82.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高28.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.41(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 84.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.7%、将来負担比率は 8.4%。

地方債(借入金)の現在高は 85.7億円、1人あたり 82.2万円。積立金(基金)は 29.9億円、1人あたり 28.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 29%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

050億円100億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 55.4億円から令和6年度の 133億円へ、2.4倍になりました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
8.1億円 / 7.9億円1,931万円のマイナス
物件費
12.4億円 / 12.4億円385万円のプラス
維持補修費
1.2億円 / 9,190万円2,910万円のマイナス
扶助費
13.8億円 / 13.6億円2,117万円のマイナス
補助費等
11.2億円 / 11.4億円2,641万円のプラス
普通建設事業費
73.8億円 / 73.2億円5,901万円のマイナス
災害復旧事業費
0円 / 3万円3万円のプラス
公債費
4.3億円 / 4.2億円1,024万円のマイナス
積立金
1.3億円 / 1.2億円67万円のマイナス
投資及び出資金
1.2億円 / 1.2億円33万円のプラス
貸付金
100万円 / 50万円50万円のマイナス
繰出金
6.6億円 / 6.5億円1,546万円のマイナス
予備費
500万円 / ——
合計
134億円 / 133億円1.3億円のマイナス

令和6年度の決算は 133億円で、予算(性質別の合計)の 134億円より 1.3億円少ない額でした(予算の 99%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 73.8億円に対して決算は 73.2億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-1(55団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
127.3万円
74.9万円
68.7万円
民生費
21.3万円
19.5万円
21.4万円
教育費
74.3万円
7.6万円
7.3万円
土木費
7.6万円
7.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 127.3万円。類似団体(町村Ⅲ-1、55団体)の中央値 74.9万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 21.3万円(中央値 19.5万円)でほぼ同じ、教育費は 74.3万円(同 7.6万円)で高いほう、土木費は 7.6万円(同 7.9万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,776人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,460万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,776人で 4.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,434万円、うち市町村民税分は 1,460万円、道府県民税分は 973万円。控除を受けたのは 413人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,336円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。