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東北町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2,569万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,617万円減り、差し引きは 330万円のマイナス。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)受入額 2,569万円(令和7年度)差し引き 330万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,569万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,281万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,617万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,569万円(1,340件)、その募集などにかかった費用は 1,281万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,617万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 330万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 970万円。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,639円、住民税控除額は 1,032円、差し引きは 211円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,569万円出た・残った 1,281万円受け入れた寄附2,569万円返礼品の調達703万円返礼品の送付169万円決済など27万円事務382万円手元に残る分1,287万円

令和7年度の費用の合計は 1,281万円で、受入額 2,569万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,569万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,109万円43.2%
  • 環境・衛生695万円27.1%
  • 子ども・子育て405万円15.8%
  • 地域・産業振興115万円4.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,109万円、「環境・衛生」695万円、「子ども・子育て」405万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 90.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,787件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 45万円、令和7年度は 2,569万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 4,083万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 134億円、歳出総額は 129億円。人口 1.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 82.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税18.3億円13.6%
  • 譲与税・交付金7.9億円5.9%
  • 地方交付税47.7億円35.5%
  • 国庫支出金21.2億円15.7%
  • 都道府県支出金9.5億円7.1%
  • 使用料・手数料1億円0.8%
  • 財産収入405万円0%
  • 地方債6.9億円5.1%
  • 寄附金4,960万円0.4%
  • 繰入金18.4億円13.7%
  • 繰越金1.7億円1.3%
  • 諸収入1.1億円0.8%
  • その他797万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.9%
  • 総務費24.3億円18.8%
  • 民生費34.4億円26.7%
  • 衛生費10.6億円8.2%
  • 労働費202万円0%
  • 農林水産業費4.8億円3.8%
  • 商工費1.8億円1.4%
  • 土木費21.7億円16.8%
  • 消防費5億円3.9%
  • 教育費13.1億円10.2%
  • 災害復旧費1万円0%
  • 公債費12億円9.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 47.7億円(35.5%)、国庫支出金 21.2億円(15.7%)、繰入金 18.4億円(13.7%)。寄附金は 4,960万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 34.4億円(26.7%)、総務費 24.3億円(18.8%)、土木費 21.7億円(16.8%)。

性質別では、補助費等 22.3億円、扶助費 19.9億円、普通建設事業費 15.3億円、物件費 15.1億円、人件費 14.6億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 126億円から令和6年度の 129億円へ、2.5%増えました。歳入総額は 134億円で、令和5年度より 2.3%増えました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 0.3%減、8.2%増、21.8%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)16.2億円12.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.1億円5.5%
  • 借金(地方債)6.7億円5.2%
  • 自前の税など(一般財源等)93.1億円72.2%
  • その他5.7億円4.4%

令和6年度の歳出全体 129億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.1%。ほかに借金(地方債)が 5.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.1億円歳出の0.9%・1人あたり 7,229円令和5年度より 9.7%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円100%

令和6年度の議会費 1.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費24.3億円歳出の18.8%・1人あたり 15.5万円令和5年度より 8.2%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費22.4億円92.4%14.3万円令和5年度より 11.3%増
徴税費1.1億円4.5%7,044円令和5年度より 5%減
戸籍・住民基本台帳費5,172万円2.1%3,300円令和5年度より 40.4%減
選挙費1,932万円0.8%1,233円令和5年度より 14.9%減
統計調査費261万円0.1%167円令和5年度の 3.1倍
監査委員費116万円0%74円令和5年度より 3.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,831万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,092万円2.1%
  • 借金(地方債)4,220万円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)21.6億円89%
  • その他1.5億円6.4%

令和6年度の総務費 24.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.9%。ほかに借金(地方債)が 1.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.4%。

民生費34.4億円歳出の26.7%・1人あたり 22万円令和5年度より 0.3%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費11.7億円33.9%7.5万円令和5年度より 3.5%減
老人福祉費8.3億円24.2%5.3万円令和5年度より 1.2%増
児童福祉費14.4億円41.9%9.2万円令和5年度より 1.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)9.9億円28.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.7億円16.6%
  • 借金(地方債)1,150万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)18.3億円53.3%
  • その他3,924万円1.1%

令和6年度の民生費 34.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45.2%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.1%。

衛生費10.6億円歳出の8.2%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 7.2%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費6.3億円59.3%4万円令和5年度より 8.9%減
結核対策費194万円0.2%124円令和5年度より 5.3%減
清掃費4.3億円40.6%2.7万円令和5年度より 4.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)703万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)621万円0.6%
  • 借金(地方債)6,690万円6.3%
  • 自前の税など(一般財源等)9.1億円86.5%
  • その他6,214万円5.9%

令和6年度の衛生費 10.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%、自前の税など(一般財源等)が 86.5%、借金(地方債)が 6.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.9%。

労働費202万円歳出の0%・1人あたり 129円令和5年度の 4倍
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費202万円100%129円令和5年度の 4倍
  • 自前の税など(一般財源等)202万円100%

令和6年度の労働費 202万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費4.8億円歳出の3.8%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 12.9%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.2億円46.1%1.4万円令和5年度より 5.1%増
畜産業費7,598万円15.7%4,848円令和5年度より 15.9%増
農地費1.4億円28.9%8,914円令和5年度より 42.7%減
林業費4,031万円8.3%2,572円令和5年度より 35.6%増
水産業費497万円1%317円令和5年度より 24.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,359万円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,799万円9.9%
  • 借金(地方債)6,050万円12.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3.3億円68.3%
  • その他3,108万円6.4%

令和6年度の農林水産業費 4.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.7%。ほかに借金(地方債)が 12.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.4%。

商工費1.8億円歳出の1.4%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 10.9%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)10万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円98.9%
  • その他193万円1%

令和6年度の商工費 1.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。残りの 1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費21.7億円歳出の16.8%・1人あたり 13.8万円令和5年度より 21.8%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,090万円1.9%2,610円令和5年度より 37.8%減
道路橋りょう費13億円60.1%8.3万円令和5年度より 24.6%増
河川費1.3億円6.1%8,436円令和5年度より 40.9%減
都市計画費(公園)9,607万円4.4%6,131円令和5年度より 44.3%増
都市計画費(下水道)4億円18.4%2.6万円令和5年度より 27.2%増
都市計画費(区画整理等)3万円0%2円令和5年度より 99.6%減
住宅費2億円9%1.2万円令和5年度の 3.4倍
  • 国のお金(国庫支出金)5.6億円25.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)304万円0.1%
  • 借金(地方債)4.1億円19%
  • 自前の税など(一般財源等)10.4億円48.2%
  • その他1.5億円7%

令和6年度の土木費 21.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.9%。ほかに借金(地方債)が 19%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7%。

消防費5億円歳出の3.9%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 4.9%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)4,320万円8.6%
  • 自前の税など(一般財源等)4.4億円87.4%
  • その他1,990万円4%

令和6年度の消防費 5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 87.4%、借金(地方債)が 8.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

教育費13.1億円歳出の10.2%・1人あたり 8.4万円令和5年度より 6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.1億円15.8%1.3万円令和5年度より 6.5%減
小学校費2.6億円20%1.7万円令和5年度より 9.2%減
中学校費2.2億円16.7%1.4万円令和5年度より 14.3%減
社会教育費1.6億円12%1万円令和5年度より 18.7%増
保健体育費(体育施設等)2.7億円20.7%1.7万円令和5年度より 18.7%増
保健体育費(学校給食)1.9億円14.7%1.2万円令和5年度より 78.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,993万円3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,340万円2.5%
  • 借金(地方債)3,830万円2.9%
  • 自前の税など(一般財源等)10.9億円83.2%
  • その他1.1億円8.3%

令和6年度の教育費 13.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 83.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.6%。ほかに借金(地方債)が 2.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.3%。

災害復旧費1万円歳出の0%・1人あたり 1円令和5年度よりほぼ 100%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設1万円100%1円令和5年度よりほぼ 100%減
  • 自前の税など(一般財源等)1万円100%

令和6年度の災害復旧費 1万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

公債費12億円歳出の9.3%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 10%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)12億円100%

令和6年度の公債費 12億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,367万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)5.1億円28%
  • 法人市町村民税(均等割)3,486万円1.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)2,895万円1.6%
  • 固定資産税10億円54.4%
  • 軽自動車税7,198万円3.9%
  • 市町村たばこ税1.6億円8.9%
  • その他135万円0.1%

令和6年度の市町村税は合計 18.3億円で、固定資産税が 10億円(54.4%)、個人市町村民税(所得割)が 5.1億円(28%)、市町村たばこ税が 1.6億円(8.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 19.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費6.2億円31%
  • 老人福祉費444万円0.2%
  • 児童福祉費12.1億円61%
  • 衛生費727万円0.4%
  • 教育費1.5億円7.4%

令和6年度の扶助費は 19.9億円。目的で分けると、児童福祉費が 12.1億円(61%)、社会福祉費が 6.2億円(31%)、教育費が 1.5億円(7.4%)。

財政力指数0.31
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率83.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高64.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高20.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.31(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率は 91.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.9%、将来負担比率は 83.7%。

地方債(借入金)の現在高は 101億円、1人あたり 64.2万円。積立金(基金)は 31.6億円、1人あたり 20.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 40%の位置、積立金は少ないほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 118億円から令和6年度の 129億円へ、9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 144億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
14.6億円 / 14.6億円822万円のマイナス
物件費
16億円 / 15.1億円9,014万円のマイナス
維持補修費
5.9億円 / 4.8億円1.1億円のマイナス
扶助費
19.8億円 / 19.9億円954万円のプラス
補助費等
22.9億円 / 22.3億円5,704万円のマイナス
普通建設事業費
18.3億円 / 15.3億円3億円のマイナス
災害復旧事業費
200万円 / 1万円199万円のマイナス
公債費
12億円 / 12億円81万円のマイナス
積立金
13.5億円 / 13.5億円356万円のプラス
投資及び出資金
2.1億円 / 2.1億円26万円のプラス
貸付金
100万円 / 70万円30万円のマイナス
繰出金
9.4億円 / 9.3億円241万円のマイナス
予備費
800万円 / ——
合計
135億円 / 129億円5.7億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 135億円、決算は 129億円。決算は予算より 5.7億円少なく、予算の 95.8%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 18.3億円に対して決算は 15.3億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅳ-0(14団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
82.2万円
82.5万円
68.7万円
民生費
22万円
22万円
21.4万円
教育費
8.4万円
8.6万円
7.3万円
土木費
13.8万円
7.5万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 82.2万円。類似団体(町村Ⅳ-0、14団体)の中央値 82.5万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 22万円(中央値 22万円)でほぼ同じ、教育費は 8.4万円(同 8.6万円)でほぼ同じ、土木費は 13.8万円(同 7.5万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,934人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
970万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,934人で 6.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,617万円、うち市町村民税分は 970万円、道府県民税分は 647万円。控除を受けたのは 380人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,032円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。