トップ青森県 › 東北町

東北町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2,569万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,617万円減り、差し引きは 330万円のマイナス。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)受入額 2,569万円(令和7年度)差し引き 330万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,569万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,281万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,617万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,569万円(1,340件)、その募集などにかかった費用は 1,281万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,617万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 330万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 970万円。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,639円、住民税控除額は 1,032円、差し引きは 211円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,569万円出た・残った 1,281万円受け入れた寄附2,569万円返礼品の調達703万円返礼品の送付169万円決済など27万円事務382万円手元に残る分1,287万円

令和7年度の費用の合計は 1,281万円で、受入額 2,569万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,569万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,109万円43.2%
  • 環境・衛生695万円27.1%
  • 子ども・子育て405万円15.8%
  • 地域・産業振興115万円4.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,109万円、「環境・衛生」695万円、「子ども・子育て」405万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 90.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,787件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 45万円、令和7年度は 2,569万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 4,083万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 134億円、歳出総額は 129億円。人口 1.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 82.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税18.3億円13.6%
  • 譲与税・交付金7.9億円5.9%
  • 地方交付税47.7億円35.5%
  • 国庫支出金21.2億円15.7%
  • 都道府県支出金9.5億円7.1%
  • 使用料・手数料1億円0.8%
  • 財産収入405万円0%
  • 地方債6.9億円5.1%
  • 寄附金4,960万円0.4%
  • 繰入金18.4億円13.7%
  • 繰越金1.7億円1.3%
  • 諸収入1.1億円0.8%
  • その他797万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.9%
  • 総務費24.3億円18.8%
  • 民生費34.4億円26.7%
  • 衛生費10.6億円8.2%
  • 労働費202万円0%
  • 農林水産業費4.8億円3.8%
  • 商工費1.8億円1.4%
  • 土木費21.7億円16.8%
  • 消防費5億円3.9%
  • 教育費13.1億円10.2%
  • 災害復旧費1万円0%
  • 公債費12億円9.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 47.7億円(35.5%)、国庫支出金 21.2億円(15.7%)、繰入金 18.4億円(13.7%)。寄附金は 4,960万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 34.4億円(26.7%)、総務費 24.3億円(18.8%)、土木費 21.7億円(16.8%)。

性質別では、補助費等 22.3億円、扶助費 19.9億円、普通建設事業費 15.3億円、物件費 15.1億円、人件費 14.6億円。

財政力指数0.31
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率83.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高64.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高20.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.31(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率は 91.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.9%、将来負担比率は 83.7%。

地方債(借入金)の現在高は 101億円、1人あたり 64.2万円。積立金基金)は 31.6億円、1人あたり 20.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 40%の位置、積立金は少ないほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,934
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
970万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,934人で 6.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,617万円、うち市町村民税分は 970万円、道府県民税分は 647万円。控除を受けたのは 380人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,032円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。