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六ヶ所村のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4,523万円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 2,577万円で、差し引きは 3,075万円のマイナス。

人口 9,559人(令和8年1月1日)受入額 2,577万円(令和7年度)差し引き 3,075万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,577万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,129万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,523万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,577万円(1,958件)、その募集などにかかった費用は 1,129万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,523万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,075万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,714万円。

人口 9,559人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,696円、住民税控除額は 4,732円、差し引きは 3,217円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,577万円出た・残った 1,129万円受け入れた寄附2,577万円返礼品の調達452万円返礼品の送付208万円決済など28万円事務440万円手元に残る分1,448万円

令和7年度の費用の合計は 1,129万円で、受入額 2,577万円の 43.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,103件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 4万円、令和7年度は 2,577万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 2,868万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 145億円、歳出総額は 143億円。人口 9,559人で割ると、1人あたりの歳出は 149.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税76.9億円52.9%
  • 譲与税・交付金5.8億円4%
  • 地方交付税9,253万円0.6%
  • 国庫支出金34.1億円23.4%
  • 都道府県支出金10.4億円7.1%
  • 使用料・手数料1.6億円1.1%
  • 財産収入1億円0.7%
  • 寄附金6,284万円0.4%
  • 繰入金10.5億円7.2%
  • 繰越金6,236万円0.4%
  • 諸収入2.8億円2%
  • その他1,496万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円0.8%
  • 総務費27.1億円19%
  • 民生費23.8億円16.7%
  • 衛生費13.5億円9.4%
  • 農林水産業費7.7億円5.4%
  • 商工費2.8億円2%
  • 土木費24.9億円17.4%
  • 消防費9.3億円6.5%
  • 教育費29.2億円20.4%
  • 公債費3.1億円2.2%
  • 諸支出金1,650万円0.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 76.9億円(52.9%)、国庫支出金 34.1億円(23.4%)、繰入金 10.5億円(7.2%)。寄附金は 6,284万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 29.2億円(20.4%)、総務費 27.1億円(19%)、土木費 24.9億円(17.4%)。

性質別では、物件費 37.1億円、補助費等 27.5億円、普通建設事業費 24.6億円、人件費 19.6億円、積立金 9.4億円。

財政力指数1.68
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高17.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高112.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 1.68(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん高いあたり。経常収支比率は 93.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 16.8億円、1人あたり 17.6万円。積立金基金)は 107億円、1人あたり 112.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 5%の位置、積立金は多いほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,311
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,714万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,311人で 6.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,523万円、うち市町村民税分は 2,714万円、道府県民税分は 1,809万円。控除を受けたのは 658人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,732円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。