六ヶ所村のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4,523万円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 2,577万円で、差し引きは 3,075万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,577万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,129万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4,523万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,577万円（1,958件）、その募集などにかかった費用は 1,129万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,523万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,075万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,714万円。
人口 9,559人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,696円、住民税控除額は 4,732円、差し引きは 3,217円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,129万円で、受入額 2,577万円の 43.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 4万円、令和7年度は 2,577万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 2,868万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 145億円、歳出総額は 143億円。人口 9,559人で割ると、1人あたりの歳出は 149.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 76.9億円（52.9%）、国庫支出金 34.1億円（23.4%）、繰入金 10.5億円（7.2%）。寄附金は 6,284万円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、教育費 29.2億円（20.4%）、総務費 27.1億円（19%）、土木費 24.9億円（17.4%）。
性質別?では、物件費 37.1億円、補助費等 27.5億円、普通建設事業費 24.6億円、人件費 19.6億円、積立金 9.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 143億円、歳入総額は 145億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.7%減、歳入は 1.5%減。金額の大きい教育費・総務費・土木費は、それぞれ 3.4%増、14%増、1.8%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 143億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 90.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%。残りの 4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.2億円歳出の0.8%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 0.1%減
令和6年度の議会費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費27.1億円歳出の19%・1人あたり 28.3万円令和5年度より 14%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 24.2億円 | 89.4% | 25.3万円 | 令和5年度より 13.1%増 | |
| 徴税費 | 2億円 | 7.3% | 2.1万円 | 令和5年度より 34.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,882万円 | 2.9% | 8,246円 | 令和5年度より 34.9%増 | |
| 選挙費 | 861万円 | 0.3% | 901円 | 令和5年度より 70%減 | |
| 統計調査費 | 136万円 | 0.1% | 142円 | 令和5年度より 81.4%増 | |
| 監査委員費 | 97万円 | 0% | 101円 | 令和5年度より 13.5%増 |
令和6年度の総務費 27.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%、自前の税など（一般財源等）が 92.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
民生費23.8億円歳出の16.7%・1人あたり 24.9万円令和5年度より 5.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 8.6億円 | 36% | 9万円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 老人福祉費 | 4.9億円 | 20.4% | 5.1万円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 児童福祉費 | 10.3億円 | 43.1% | 10.7万円 | 令和5年度より 11%減 | |
| 災害救助費 | 1,257万円 | 0.5% | 1,315円 | 令和5年度より 41.9%減 |
令和6年度の民生費 23.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.6%。残りの 0.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費13.5億円歳出の9.4%・1人あたり 14.1万円令和5年度より 16.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9.4億円 | 69.6% | 9.8万円 | 令和5年度より 21%減 | |
| 清掃費 | 4.1億円 | 30.4% | 4.3万円 | 令和5年度より 2.6%減 |
令和6年度の衛生費 13.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。残りの 1.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費7.7億円歳出の5.4%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 9.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.4億円 | 43.6% | 3.5万円 | 令和5年度より 32.9%増 | |
| 畜産業費 | 1.3億円 | 16.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 10.6%減 | |
| 農地費 | 1.7億円 | 21.7% | 1.7万円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 林業費 | 1,106万円 | 1.4% | 1,157円 | 令和5年度より 11.6%減 | |
| 水産業費 | 1.3億円 | 16.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 5.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 7.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%、自前の税など（一般財源等）が 82.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.2%。
商工費2.8億円歳出の2%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 38.5%減
令和6年度の商工費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
土木費24.9億円歳出の17.4%・1人あたり 26万円令和5年度より 1.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,786万円 | 3.5% | 9,191円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 12.4億円 | 49.7% | 12.9万円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 河川費 | 3.6億円 | 14.4% | 3.7万円 | 令和5年度より 19.3%増 | |
| 都市計画費（公園） | 6,648万円 | 2.7% | 6,955円 | 令和5年度より 42.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.8億円 | 23.4% | 6.1万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6,597万円 | 2.7% | 6,902円 | 令和5年度より 41.3%増 | |
| 住宅費 | 9,103万円 | 3.7% | 9,523円 | 令和5年度より 23%減 |
令和6年度の土木費 24.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%。残りの 2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
消防費9.3億円歳出の6.5%・1人あたり 9.7万円令和5年度より 10.9%減
令和6年度の消防費 9.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費29.2億円歳出の20.4%・1人あたり 30.5万円令和5年度より 3.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6.7億円 | 23% | 7万円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 小学校費 | 11.8億円 | 40.3% | 12.3万円 | 令和5年度より 7.8%減 | |
| 中学校費 | 1.2億円 | 4.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 19%増 | |
| 社会教育費 | 2.9億円 | 9.9% | 3万円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.7億円 | 16.3% | 5万円 | 令和5年度より 43.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.8億円 | 6.3% | 1.9万円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の教育費 29.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。残りの 8.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費3.1億円歳出の2.2%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 4.7%減
令和6年度の公債費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 89.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.9%。
諸支出金1,650万円歳出の0.1%・1人あたり 1,726円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 1,650万円 | 100% | 1,726円 | — |
令和6年度の諸支出金 1,650万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 76.9億円。大きいのは、固定資産税が 64億円（83.3%）、個人市町村民税（所得割）が 6.1億円（7.9%）、法人市町村民税（法人税割）が 3.9億円（5.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 7.2億円のうち、社会福祉費が 4.9億円（68.3%）、児童福祉費が 2.1億円（28.8%）、老人福祉費が 1,064万円（1.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 1.68（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん高いあたり。経常収支比率?は 93.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 16.8億円、1人あたり 17.6万円。積立金?（基金?）は 107億円、1人あたり 112.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 5%の位置、積立金は多いほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 137億円から 143億円へ、4.4%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 159億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 143億円、決算は 143億円。決算は予算より 6,709万円少なく、予算の 99.5%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 29.3億円に対して決算は 27.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－１（55団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 149.3万円。類似団体（町村Ⅲ－１、55団体）の中央値 74.9万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.9万円（中央値 19.5万円）で高いほう、教育費は 30.5万円（同 7.6万円）で高いほう、土木費は 26万円（同 7.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,311人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,714万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,311人で 6.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,523万円、うち市町村民税分は 2,714万円、道府県民税分は 1,809万円。控除を受けたのは 658人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,732円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。